【一筆多論】西田令一　中国よ「河川覇権」も握るのか
2013.4.13 09:13
　南アフリカで先頃開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議の場で中国の習近平国家主席とインドのシン首相が会談した折のことだ。首相がチベット問題で中国の立場を支持したなどとの中国側説明に、インド側は「承知していない」と反論したという。

　インド外務省公式サイトによれば、逆に、シン首相は帰国時の機中会見で、「国境間の河川水系の問題を提起」し、「チベット自治区で進行中の建設活動」についてインドも判断できる仕組みを中国に求めたと述べている。

　それはそうだろう。インドを経てバングラデシュへ流れるブラマプトラ川の源流の地チベットで、中国が複数の巨大ダム建設に乗り出したものだから、水量が上手の中国にいいようにされて下手で減るという不安がインドで強まっている。同国首相として一言なからずんば、の状況である。

　やはりチベット高原に源を発し雲南省を南下してミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを流域とする東南アジア最大の国際河川メコン川でも然（しか）りだ。中国は国内上流域でいくつも巨大ダム建設を進め、下流諸国は水量、漁獲高の減少、生態系への影響などの懸念を高めている。

　中国はここでは、国内への送電と交換に3カ国のダム建設を援助し地域の開発にも相乗りして、協調的態度もみせてはいる。だが、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムが流域の水資源利用・開発・保全で協力する、「メコン川委員会」（MRC）に正式加盟する気はさらさらないようだ。

　中国は元来、水が豊かな南部、乏しい北部という南北格差を国内に抱え、それが経済の急成長で拡大している。このため、南から北に水を送り込む「南水北調」という壮大な事業を揚子江や黄河など国内河川で進めている。

　チベットなど少数民族地を吸収した結果、前掲のように最上流国に位置するものも含め、19の国際河川が国内を通過する特異な国でもある。「南水北調」が国際河川に広がればどうなるか。

　問題は、国際河川では上流国が下流国への影響に関わらず領土内の行動の自由を有するとした「ハーモン・ドクトリン」を振り回すような、中国の姿勢にある。国際河川の「公平かつ合理的な使用」を謳（うた）う条約が1997年の国連総会で採択された際も、19世紀末にハーモン米司法長官が唱えたこの理論を盾に、反対票を投じた3カ国の一つになっている。

　ブラマ・チェラニー・インド政策研究センター教授は、2月7日付米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿「中国の水力覇権」で、中国が「今や国境越しの水流に対する不均衡な支配を確立してアジアの水道の蛇口を手にしようとしている」と警告している。

　幸い、島国日本に国際河川はない。だが、「河川覇権」追求も、世界の資源を囲い込み、南シナ海の大半を自国領海と見なし、日本固有の領土、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の奪取を試みることと同様、その根源には、経済、軍事大国化とともに一段と顕在化してきた中華思想的なものがあるようにもみえる。対岸の火事と捉えてはなるまい。（論説副委員長）

一時的な感情の噴き上がりが抑えきれない野蛮人が、嫌中派です。
学があり、落ち着きがあり、そして善良である市民は嫌中などしません。

中国の拡張政策を疎ましく思っている周辺国も多いから、ある程度の成果はあるだろうが
あまり期待していると掌を返されることになる

日中共同声明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E

重要な部分を転載する。

◆日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

◆中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

●日本政府が中華民国台湾と交渉するというのは、この日中共同声明に反することになる。この日以来、日本と中華民国台湾は政府間の交流を絶った状態であることとされ、民間の交流に限定されることとなった。しかし、民間の交流では国家間の問題が解決されるにも限度があり、やはり両国の政府同士で話し合わなくてはならない。これを中共は嫌っている。

当方は煽り立てる気はないが、今回の件で中共の対日感情を大きく刺激したことは言うまでもない。日中平和友好条約の廃止まで行くと思う。最も、この条約のために日本は多額の朝貢外交を強いられたのだから、廃止して当然である。

　　中国国営の中国新聞社が３０日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。「今年（２０１３年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」と主張した。

　　日本は１９９６年から、台湾との間で漁業問題の協議を１６回行っていた。野田政権時の２０１２年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として３年９カ月ぶりに提案した。第２次安倍政権も、協議を継続した。

　　双方の合意が成立し、２０１３年４月１０日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。同「取り決め」は早ければ５月上旬にも発効するとされている。

　　中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」などの分析を紹介。

　　さらに「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」との見方を示した。

　　論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。

　　文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。

　　「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」との文章で論説を結んだ。

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◆解説◆

　　日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。

　　日台の漁業についての合意事項を｢取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。

　　中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。（編集担当：如月隼人）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml&mb=cns

「尖閣防衛に安保」に中国大使反発「米国は小のため大を失うな」
2013/05/01(水) 12:56:42

　　中国の崔天凱駐米国大使は４月３０日午後、小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が同月２９日に米国防総省で会談し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを確認したことなどに対して、米国を「その他の方面」と形容し、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」などと反発した。中国新聞社などが報じた。

　　ヘーゲル国防長官は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になることを改めて確認し「現状の変更を試みる、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べた。

　　崔大使は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、緊迫した情勢を引き起こし、緊張した情勢をさらに激化させたのは日本。一方的、あるいは脅迫的な行動をしたのも日本」と非難し、米国については「日本に石を渡さないでほしい。日本はその石を自分の足に落とすことになる」と、米国は局外中立を保つべきとの考えを示した。

　　崔大使はヘーゲル国防長官の発言について「訪中したデンプシー米統合参謀本部議長の中国側への発言と事実と異なる」と主張。崔大使は会談時のデンプシー議長の発言について「明確に中立的な立場と見方」を示したと述べ、「米国側も、（中国側とデンプシー議長の）会談の内容の報告を受けているはずだ」との考えを示した。

　　米国の「中立性」については「米国の行動を見なければならない。米国は自分自身の言動で、中立を保っていると証明せねばならない」、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」と表明。

　　米国にとって尖閣諸島に日米安保条約を適用することを“小”、米中関係の維持と緊密化を“大”と形容して、“小”は「眼前の一時的な必要性」であり、“小”にもとづいて行動すると「長期的な災いを引き寄せる」と主張した。

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　　崔大使が言及したデンプシー米統合参謀本部議長の訪中時の発言だが、デンプシー議長は中国の首脳に対して「尖閣諸島問題についての日中の争いについて「米国はどちらの立場も取らない」、つまり領有権そのものについては「中立」との考えを伝えた上で、「（尖閣諸島は）日本側の管轄下にあり、日米安保条約の保護を受ける」と述べた。

　　米国はこれまでも尖閣諸島の領有権については「中立」との立場を取っており、デンプシー議長はその上で「日本の管轄下」という現状を維持するために、米国は尖閣諸島を「安保条約の対象」になるとの考えを示した。

　　崔大使は、デンプシー議長の「どちらの立場も取らない」の部分だけを抽出して、自己の主張の根拠としたことになる。

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◆解説◆

　　中国は外交における緊張局面でしばしば、相手に対して「どちらが得か、判断すべきだ」との論法を用いる。「冷静に得失を判断すべきだ」との言い方は問題解決のために有効である場合もあるが、「何が得で何が損か」について一致していないケースについては、中国側の考えを押しつける論法とも言える。

　　米国にとって、「日米同盟を考慮して、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象」とすることと、「米中関係の安定を目指す」ことの“大小”の決定は、あくまでも米国自身が判断すべきことのはずだ。さらに米国にとって、日米同盟の重視が、米国とその他の国との協力関係、信用関係に直結することは明らかだ。

　　つまり、崔大使の上記発言は「中国が判断する“大小”に米国は同意すべきだ」との理屈を押し付けることと同じ意味になる。

　　同発言は米国に向けてのものだが、その他の国も、崔大使の「日米、米中関係の大小論」を知ることになる。発言について「中国は自国の判断を他国に押しつける」と受け止められれば、中国に対する警戒感が人々の心の中でさらに強まることにもなりかねない。（編集担当：如月隼人）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0501&f=politics_0501_001.shtml&mb=cns