実際、２０１２年の中国の経済成長は１３年ぶりの低水準だったにもかかわらず、直近の銀行決算では全体の不良債権比率が低下。こうした数値がどの程度、信頼できるのか、あらためて議論の的になっている。

しかし銀行がどのくらいのリスクを負っているかということは、もはや大きな問題ではない。むしろ注目すべきなのは、リスクの高いローンがどの程度、信託会社や証券会社、保険会社などに移転しているかだ。

こうしたシャドーバンキングセクターの信用の質については、データが十分でないため、金融システム全体のリスクははっきりしていない。

専門家は、信託会社や証券会社が直接、多くの不良債権を買っているわけではないと見ている。そうではなく、銀行は信託会社などを介して、返済困難となったローンの簿外借り換えを手配している、という。

こうした信託会社などの存在がなければ、不良債権比率はずっと高くなると見られているが、具体的にどの程度なのかは誰にもわからない。

中国信託業協会によると、信託財産は２０１２年に５５％増加し、７兆５０００億元（約１兆２１００億ドル）となった。一方、銀行から証券会社に委託された資産は１兆６１００億元と、５倍以上に増加した。

フィッチ・レーティングスの中国の銀行担当アナリスト、シャーリーン・チュー氏は「銀行はこうしたチャンネルを通じてローンを切り離す能力を持っている。不良債権の数値にも影響するはずだ」と指摘する。

信託会社はいわゆる「理財商品」を販売して資金を調達し、銀行がバランスシートからの切り離しを望むローンを取得する。理財商品は銀行の支店を通じて、銀行預金に代わる高利回り商品として販売される。

チュー氏は「こうした（銀行）ローンは、借り手が返済するのではない。実質的には（理財）商品の投資家が返済することになる。そのため、本当の返済率がどの程度なのか、まったくわからない」と述べた。

アナリストは２０１０年から１１年にかけ、地方政府や国有企業への巨額融資を懸念し始めていた。こうした融資は０８─１０年の大規模な景気刺激策に伴い実行されたもので、期限は１２年だった。しかしデフォルト（債務不履行）が頻発する事態にはならなかった。それは、銀行が信託会社や証券会社と協力して、借り換え資金を供給したからだ。

業界関係者は、信託資産の少なくとも半分、証券会社に委託された資金の８０％が、シャドーバンキングに関連している、と推定している。

シャドーバンキングでは、信託会社と証券会社は、銀行が組成したものの自己資本比率規制などとの絡みでバランスシートに置いておくことのできない融資について、受け皿としての役割を果たす。こうしたローンが理財商品の裏付けとなる。借り手がデフォルトした場合には通常、信託会社ではなく、理財商品の投資家がリスクを負うという仕組みだ。

確かに、銀行が簿外に移すローンのすべてが高リスクというわけではない。実際、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、最近のリポートの中で「中国のシャドーバンキングの融資は、半分以上が、銀行融資よりもリスクレベルが良好である可能性がある」と指摘している。

Ｓ＆Ｐは同時に、銀行は、地方政府や不動産開発業者に行った高リスク融資を処理することに熱心、とも警告した。銀行規制当局が、これらセクターへのエクスポージャーを制限するよう、銀行に命じたためだ。

中国の規制当局によると、銀行全体の不良債権比率は２０１２年末時点で０．９５％と、前年比０．０５％ポイント低下した。ただこの数字はバランスシート上の融資が対象で、簿外のものはカバーしていない。

Ｓ＆Ｐは、中国のシャドーバンキングの融資残高は２０１２年末時点で３兆７０００億ドル、と試算している。これは、オンバランスのローンの３４％、国内総生産（ＧＤＰ）の４４％に相当する規模、という。

＜当局はイノベーションと認識＞

中国の銀行当局はオンバランスの融資の量を規制するため、どの程度の貸し出しを実施すべきかについて、銀行に対して「窓口指導」を行っている。一方、シャドーバンキングは今のところ、規制が緩いままだ。

それは当局者が、シャドーバンキングについて、金利自由化に伴う実験、リスクに基づく資本配分や金融革新のふ化器、と見ているからだ。

関係者は「いろいろ意見はあるが、シャドーバンキングは市場に基づく資金調達システムだ。イノベーション促進の観点から、当局者は、規制しすぎてその芽を摘み取りたくないと考えているようだ」と述べた。

ただ現実には、シャドーバンキングは規制逃れに過ぎない。銀行は、より規制の緩い信託銀行や証券会社にローンを移管。信託銀行や証券会社は、受け皿としての役割を果たし、銀行から管理手数料を受け取る。

ある信託会社の幹部はロイターに対して「リスクも責任もないカネだ。誰もが稼ぎたいと思うだろう。最も熱心なのは信託会社だ。書類を作って会社の印を押し、カネを受け取る。それで終わりだ」と述べた。

＜当局の無干渉主義に変化も＞

当局者がシャドーバンキングの台頭を許してきた背景には、イノベーション促進のほかに、経済成長を押し上げる必要性もある、とされる。

クレディ・スイスの中国エコノミスト、ドン・タオ氏は最近のリサーチノートで「シャドーバンキングは政府の成長志向に深く根付いている。シャドーバンキングが拡大したのは、銀行が金融仲介者としての役割を果たせないなか、中国が成長を必要としているからだ」と述べた。

当局の無干渉主義は、とうとう変わりつつあるのかもしれない。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、「非標準的なクレジット資産」が理財商品の裏付け資産に占める比率を３５％に規制する通達を出した。

この規制が厳格に実行されれば、簿外融資向けの資金供給が抑制される可能性がある。そうなれば、理財商品は融資ではなく、社債や短期金利商品など、流動性の高い資産の比率を引き上げることになるだろう。

（Gabriel Wildau記者、Shengnan Zhang記者；翻訳　吉川彩；編集　佐々木美和）

中国主要都市、新たな不動産規制を導入＝新華社
2013年 04月 1日 09:09 JST
［北京　３１日　ロイター］　新華社が３０日報じたところによると、北京や上海などの中国主要都市は、より厳格な不動産規制を導入する。新華社によると、北京市の単身者は２軒目の住宅購入が禁じられる。

中央政府は３月に入り、不動産価格が急騰している地域で２０％のキャピタルゲイン税を導入するとともに、２軒目以降の住宅購入の頭金引き上げを義務付けるよう地方政府に通達した。

北京地方政府によると、最初の住宅購入で居住期間が５年以上の場合についてはキャピタルゲイン税を非課税にする。

上海地方政府は、キャピタルゲイン税の導入以外にも、他の地域からの移転者や外国人、離婚者による借り入れの審査を厳しくするという。

新華社によると、３月３１日付で新規制を導入する。

重慶市は３０日、新たな不動産規制を導入。また、２０１３年の住宅用地の供給は、過去５年の平均水準を下回らないようにする、との方針を明らかにした。

日中関係はアジアの経済と安全保障の要なので、両国民が、あまり熱くならず現実的に対処すれば、両者にとって利益があるのだが、

両国ともバブル的な過熱感が生じ、その後の経済急減速で政権が安定しない場合は、再び対立を煽る事態に陥っていくだろう

　　中国メディア・中国新聞社は１１日、今月中旬から５月初めにかけて日本の有力政治家が相次いで中国を訪問する予定であると伝えたうえで、対中関係への日本政界による懸念の表れの一方で「安倍内閣には関係改善の誠意がなおも不足している」とする専門家の分析を紹介した。

　　記事は、河野洋平元衆議院議長や二階俊博自民党総務会長代行、高村正彦自民党副総裁ら多くの政治家が近々中国を訪問すると日本メディアが報じたことを紹介。５月初旬に「日中友好議員連盟」会長の身分で訪中予定の高村副総裁が、習近平国家主席との会談が実現すれば安倍晋三首相の親書を手渡す可能性があると語ったとも伝えた。

　　そのうえで、日本問題専門家で国際関係学院教授の楊伯江氏の分析を紹介した。楊氏は、親中派政治家の相次ぐ訪中について「対中関係に対する日本政界の憂慮の表れ」であり、各党派が対中関係改善の願望を表に出し、そのエネルギーを集めた結果との認識を示した。

　　この動きを評価する一方で楊氏は、高村副総裁が「首相特使」としてではなく議員連盟リーダーとして訪中することについて「安倍首相は距離を置いている。まだ対中関係改善への決心が固まっていないことの表れ」と論じた。そして「民間交流や人員往来といった局部的改善はあっても、全面的な関係改善には時間がかかる。安倍内閣がより誠意を示し、やり方や立ち位置の調整を行う必要があるだろう」とした。（編集担当：柳川俊之）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0411&f=national_0411_010.shtml&mb=cns