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株式日記と経済展望
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中国という国には自信、傲慢、コンプレックス、勤勉、情緒不安定など実に
様々な性格が共存している。中国自身がそんな矛盾に満ちているのだ。
2013年3月30日 土曜日
◆反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に ３月２９日 姫田小夏
http://diamond.jp/articles/-/33951
昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。
?しかしその一方で、今年1～2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。
?騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。
「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」
「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。
?しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。（中略）
中国ブランドは日本ブランドに
取って替われるか
?2012年9月10日、日本政府（野田内閣）が、埼玉県在住の地権者から、魚釣島ほか2島を20億5000万円で購入し、それを国有化することを決定。翌11日に国への所有権移転登記を完了させると、16日には北京、上海、杭州などの中国85都市で反日デモが発生した。
?当時のスローガンは「抵制日貨」。日本製品のボイコットは全国に吹き荒れ、日本ブランドの自動車が破壊され、日系のショッピングセンターが略奪を受ける憂き目にあった。
?あのとき、頭に血がのぼり日本への経済制裁に熱くなった市井の人々も、今では「日本ブランドか、国産ブランドか」の違いにはこだわらなくなった。日本から進出したコンビニエンスストアは相変わらず客が出入りし、寿司もおにぎりも売れている。
?過去100年近い歴史の中で、中国は何度も日本製品のボイコットを繰り返してきた。そこには、主に2つの目的が存在した。ひとつは日本経済へ打撃を与えることであり、ひとつはこれをきっかけにした民族工業の発展であった。その根底にあるのは、日本・日本企業・日本人に対する、恨み骨髄の怨念である。
?昨年の尖閣問題を発端に起きた日本製品ボイコットによる経済制裁は、世界の経済大国2位になった中国が自信満々で仕掛けた「商戦」でもあった。しかし、だからといって中国ブランドが天下を取ったわけではなかった。
?2012年9月の日系自動車の販売台数は、前年同月比で3割近く減ったが、その分消費者が国産ブランドの「吉利」や「奇瑞」になびいたわけではなかった。売り上げを伸ばしたのは欧米系や韓国の自動車メーカーであり、日本ブランドを拒否したところで、消費者は国産車を買わないのだ。
?同じことがデジタルカメラにも言える。日本製品ボイコットというスローガンを受けて、はたしてどれだけの人が国産ブランドの「明基」や「愛国者」に飛びついただろうか。
?日本製品ボイコットをいくら叫んだところで、それに取って替わる国産ブランドが育っていないことには、「商戦」にすらなり得ないというわけだ。（後略）
◆＜レコチャ広場＞外国人から見た中国人は「コンプレックスの塊で情緒不安定」 2012年4月25日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60743
2012年4月23日、中国のコラムニスト、王冲（ワン・チョン）氏は「外国人から見た中国人は『コンプレックスの塊で情緒不安定』」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。
中国人はわずか一世代の間に力の弱い中等国から世界の大国へと羽ばたいた。ベルギー誌はそんな中国人を「コンプレックスの塊」だと指摘する。中国人は口では威勢のよいことを言っているが、常に自信に欠けた印象を受けるというもの。中国という国は「複雑」で「怒りっぽく」、そして「用心深い」と結論付けている。
一方、米華字紙は「中国人は『コンプレックスの塊なのではなく、『三躁』だ』との見方を示す。「せっかち（急躁）」「情緒不安定（浮躁）」「怒りっぽい（暴躁）」が現代中国人に共通してみられる弊害だという。例えば、行列に遭遇しても大人しく並んでいられない。すぐに、どこかですったもんだが始まる。渋滞に巻き込まれた時にはクラクションの大合奏、道は言い争う人であふれる。
中国人の「躁」は、米ロサンゼルスの銃乱射事件でもいかんなく発揮された。同事件では中国人留学生2人の尊い命も奪われたが、彼らが中古のBMWに乗っていたというだけで、中国のネット世論は急変。さんざん同情を示していたのに、手のひらを返したかのようになった。そこには金持ちを憎む心理が働いている。
中国という国には自信、傲慢、コンプレックス、勤勉、情緒不安定など実に様々な性格が共存している。中国自身がそんな矛盾に満ちているのだ。その矛盾の中で生きている中国人が自分を見失わずにいられるはずがない。（翻訳・編集/NN）
（私のコメント）
中国人や韓国人の反日意識の底にはコンプレックスがあり、見た目は同じ東洋人なのに、どうして国家として差が付いてしまうのか、国民の不満は政府が悪いからだと言う批判が向きやすい。だから政府は日本が悪い行いをしてきたからだと、責任を日本に転嫁する。しかし中国が世界第二位の経済大国になって自信過剰になり日本企業を追い出しにかかった。
レアメタル禁輸や日本製品のボイコットで日本も大ダメージを負うかと思ったら、中国の方がダメージは大きかったようだ。経済成長率も８％なければ失業者が吸収できないが、去年から下回ってきた。中国の高度経済成長は外資の資本と技術によるものですが、中国政府は共産党の政策によるものと宣伝して来た。
韓国の反日も同じようなものであり、底には日本に対するコンプレックスがある。彼らが優位に立てるのは歴史問題で侵略行為を行ったと言うプロパガンダだけだ。だから日本の政治家が中国や韓国に行くと彼らは歴史問題から話を始める。韓国の李大統領と野田総理との会見では「従軍慰安婦問題」に終始しましたが、これでは外交的な話が前に進まない。
鄧小平は改革開放政策に踏み切りましたが、ソ連崩壊の二の舞を防ぐにはこれしか方法がなかった。しかしアメリカは新自由主義経済を持ち込んで一部の中国共産党幹部は豊かになったが、多くの国民は安い給料で働かされて、温家宝首相一族は２０００億円もの不正蓄財を行なった。中国でビジネスをするためには共産党幹部に賄賂を渡さなければ話が進まない。
このような事は、毛沢東時代とは正反対の政策であり、貧富の差は年々拡大して言って国民の不満は高まっている。このような不満が高まっても共産党一党独裁体制では高度経済成長の歪を正すことは出来ない。だから去年の反日デモでは毛沢東の肖像画が掲げられましたが、毛沢東主義が復活して来ている。
日本がするべき政策は、中国に毛沢東主義を復活させて第二の文化大革命を起こさせれば中国は大混乱となり、共産党の幹部は海外に逃げ出すだろう。そうなれば中国は無政府状態となり大混乱となるだろう。それにはソ連崩壊というモデルがありますが、中国にはエリティンやプーチンのような混乱を収拾できるだけの人材を用意しておかなければならない。
結局は、中国やロシアのような広大な国土を纏めるには独裁的な政権でなければ維持ができない。毛沢東やスターリンは冷酷な独裁者であり、反対派の国民を大虐殺する事で強力な国家を作った。中国の歴史は王朝が代わるたびに大虐殺が行なわれて、かつての漢民族は周辺に追いやられて、北方から侵略して来た民族が今の中国人だ。
中国人や韓国人の精神の不安定さは、過去の過酷な歴史が物語っていますが、殺らなければ殺られる殺し合いの社会だった。現在の共産党の幹部でもいつでも海外に亡命できるようにカナダやオーストラリアやアメリカに子息を留学させている。習近平主席ですら娘がアメリカにいる。しかし第二次文化大革命が起きれば、紅衛兵が逃げ切れなかった共産党幹部を捕まえて三角帽子をかぶせる事になるだろう。
中国の富裕層は、豪華なマンションと外車を乗り回していますが、多くの貧困層は年収３０００ドル以下の生活をしている。韓国も同じであり大財閥一族は豊かな生活をしていますが、国民生活は苦しくて借金生活で政府が肩代わりをするといった政策が検討されている。大統領一族の不正も問題になり、李前大統領も一族の汚職で危ない身の上だ。
これに比べると日本の政治はだらけきっており、国民と政府との間には殺し合いに発展するような緊張関係が無い。それは政治デモを見ても分かりますが、中国のデモは直ぐに暴動に直結する。政府が抑え切れなければ政権が引っくり返されるから、街のあちこちには武装警察官が警戒している。中国のデモで許されるのは反日デモだけであり、それだけ政府は国民を恐れている。
中国も発展途上国のうちは独裁体制のほうが上手く行くのでしょうが、近代工業国家ともなると情報の公開と民主化がないと調整が効かなくなり修正が取れなくなる。中国では国政選挙すら行われた事がなく反体制活動も認められていない。しかしネット化社会で中国の国民はネットで情報を発信して政府もこの動きに過敏になっている。政府に不都合な情報は直ぐに消されてしまいますが、ネットの監視に数万人もの監視員が付いている。
中国の反日デモもだいぶ収まってきたという事ですが、尖閣ではまだ小競り合いが続いている。このようなことが続けられれば日本からの投資も先細りになり、困るのは日本ではなく中国の方だ。レアアースの禁輸も買い手がなければ暴落する。中国の人件費も上がってきてコスト高になってきたのも中国離れを加速させていますが、通貨を切り下げてもインフレだと人件費が上がれば同じ事になる。
レコードチャイナの記事によれば、中国人の『コンプレックスの塊で情緒不安定』と言う指摘は、中国と言う歴史的な風土がそうさせるのであり、日本人から見ると通常の会話でも喧嘩しているように聞こえる。韓国人同士の会話でもそう感じますが、中国や韓国では大きな声で怒鳴り散らした方が勝ちだ。夫婦喧嘩でも表に出てきて周囲に聞こえるように怒鳴り散らす。日本と中国との喧嘩も同じであり、日本の悪口を世界に言いふらす。
それに対して日本の国民性は、言いたい事も言わずに我慢して受け流すようにする。だから圧倒的に中国や韓国は自分の主張を世界に言いまくるが日本は何も言い返さない。政治家も謝罪外交でやり過ごしてきたが、日本もネット社会になり「株式日記」のように。ずけずけとものを言うブログが出来て、中国や韓国やアメリカに反論を書くようになった。
日本の国民世論も９０年代とは違って来たのは、日本国民は口ではあまり言わないがブログなどでは言いたいことが言えるから、反論が筋が通っていれば国民世論も変わってくる。中国や韓国は日本が右傾化したとよく言うが、彼らは感情的になるばかりで筋の通った反論よりも声が大きくなるばかりだ。
姫田氏が書いているように、「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」と言う事を考えていたとするならば、事実認識は間違っていた事になる。倒産するのは中国企業であり、日本からの投資や技術が入ってこなくなれば困るのは中国だ。
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