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サイバー空間ではすでに米中両国が激突。中国の特別部隊と米サイバー司令部の攻防が続いている(AP)
米と一触即発の中国サイバー部隊「61398」 軍管理下に数百人規模のハッカー
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130221/frn1302211145002-n1.htm
2013.02.21 夕刊フジ
米国が中国人民解放軍のサイバー部隊への警戒を強めている。米国企業や政府機関に対するハッカー攻撃が相次ぐ現状を受け、オバマ政権は徹底調査を開始。その結果、中国・上海に拠点を置く特別部隊「61398」の存在が明らかになった。米セキュリティー会社の報告では、「世界中の20業種141企業からデータを盗み出した」とも。その実態とは−。
「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」
米国務省のヌランド報道官は19日の記者会見で、中国軍のサイバー攻撃への関与について問われ、こう語気を強めた。
この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」(バージニア州)が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。
同報道官は、「中国軍の管理下に少なくとも数百人規模のハッカーがいる」と分析したマ社の報告書の内容を事実上追認。「サイバー空間」における中国への対決姿勢を明確にした格好だ。
74ページからなる報告書でサイバーテロの拠点として指摘されているのは、上海郊外にあるビル。ここに入居しているとされるのが、「61398」と呼ばれる軍の特別部隊だ。
「サイバー攻撃を統括する総参謀部傘下の部隊。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語にも精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている」(防衛省関係者)
報告書によると、同部隊は2006年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を世界各国で開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約20業種、少なくとも141社の企業からデータを盗み出した。そのうち、115社が米企業だった。
部隊は、企業幹部の電子メールも盗み見ていた疑いがあり、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、3つの民間のハッカー集団とも連携を深めていたという。
「理系の大学や企業を隠れみのにして中国軍のサイバー部隊が暗躍している。総参謀部傘下には、技術偵察部や電子対抗レーダー部など複数の部隊がおり、世界中で工作活動を展開している」(同)
日本でも、2011年に三菱重工業などの防衛産業メーカーがサイバー攻撃に遭い、中国軍の関与が疑われた。
オバマ政権はこうしたサイバー攻撃への警戒を強めており、「サイバー攻撃が迫っている場合には先制攻撃を命令できる」などとする報復規定を検討。米国防総省がサイバー司令部を大幅増員する計画も浮上している。
米側からの非難を受け、中国外務省の洪磊報道官は20日、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任」「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と述べた。米中の「サイバー戦争」は一触即発の状況だ。
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