欧米、中国のハイエンド製造業に反ダンピング攻勢

　EUは近頃、貿易問題で中国に絶えず難題を突きつけている。中国の鋼製品・レアアースに続き、ハイエンド製造業がこのほど「貿易包囲網」の範囲に組み込まれた。海外メディアは2月6日、欧州の業界団体が中国製のソーラーガラスに対する反ダンピング申請を欧州委員会に提出したと報じた。国際金融報が伝えた。

　EUは昨年、中国製の太陽電池パネルに対する反ダンピング・反補助金調査を始めたばかりだ。米国国際貿易委員会（ITC）も先週、華為・中興など中国メーカーの3G・4G無線設備に対する337調査を開始している。専門家は「EUと米国は中国の太陽光発電、通信設備に対して頻繁に攻勢を仕掛けている。表面上は貿易紛争に見えるが、実際は新興産業分野における競争なのだ」と指摘する。

　▽欧州業界団体、反ダンピング提訴

　報道によると、EUの企業からなる業界団体「EU ProSun Glass」は、中国からEUに輸出されるソーラーガラスに対し、100％以上の関税を課すことを希望しているという。

　同組織が公式サイト上で明らかにしたところによると、2010年-2012年にかけ、欧州市場におけるソーラーガラス製品の需要増加はわずか5％未満だったにもかかわらず、同時期、中国企業の欧州における売上高は3倍に増加した。現在、欧州が輸入するソーラーガラスの90％は中国製のものだという。

　「EU ProSun Glass」は、中国企業が低価格で商品を提供できるのは電力補助金を受けているためと主張する。ソーラーガラスの生産過程において、電気料金はコストの約3分の1を占める。同団体は今後数週間にわたって訴訟範囲を拡大し、違法な補助金に関する項目も組み込む予定だという。

　EU市場で28％のシェアを占めるInterfloat社は、「一部の中国企業は近年、商品価格を欧州メーカーの損益分岐点の半額前後に設定している」と指摘する。その結果、中国企業の欧州市場におけるシェアは2010年の8％から昨年は27％前後にまで急上昇したという。

　英「フィナンシャルタイムズ」は、「今回の提訴により、再生可能エネルギー分野でのEUと中国の貿易紛争に新たな戦線が開かれた」と報じた。しかし、太陽電池パネルをめぐる紛争に関しては、欧州の太陽エネルギー業界内部からも反対意見が出ているという。中国向けに太陽エネルギー設備を販売する企業および、EU各国の電池パネル設置を手がける中小企業は、「関税を引き上げれば却って逆効果になる。太陽エネルギー関連製品の価格が上がり、数千人分の雇用に危機が及ぶ」とし、提訴に反対を表明している。EUの制度に基づき、欧州委員会は正式な調査を開始する十分な証拠があるかどうかを早急に確定する必要がある。

▽中国のハイエンド製造に目をつけた欧米

　中国の太陽光発電産業は、早くから保護貿易主義の攻撃を受けている。米国は2011年11月、中国の太陽電池および部品に対する反ダンピング・反補助金調査を実施、保護貿易の矛先が初めて新エネルギー分野に向けられた。これにすぐ追随したEUは、2012年9月と11月にそれぞれ中国の太陽電池に対する反ダンピング・反補助金調査を実施。中国は太陽電池の大きな輸出先を失い、関連企業は深刻な打撃を受けた。

　専門家はこのような状況がもたらされた原因について「まず、欧州経済の疲弊を受け、多くの製造メーカーが弱体化し、EU内部の保護主義勢力が助長した。また一方で、中国企業は予想をはるかに上回るペースでバリューチェーンの川上に移動し、太陽電池パネルや通信設備などハイテクの商品を打ち出した。これに欧州企業はプレッシャーを感じている」と指摘する。

　激しい競争と、中国の輸出品のアップグレードに伴い、ハイエンド製造分野における摩擦の増加は避けられない状態だ。北京理工大学の崔新生教授は取材に答え、「まず、輸出が過度に集中することによる、貿易救済措置の発動を防ぐため、企業はその他の海外市場を開拓していく必要がある。国の関連部門は政策面・実務面からこれを手助けしていくべきだ。また、中国は貿易救済調査を解決する非公式ルートの構築を重視するべきだ」と述べた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年2月8日　

http://j.people.com.cn/94476/8126311.html

コメント
01. 2013年2月10日 23:46:26 : GVYsLuFuCE 家電の分野では音響・映像機器についてだが、1970年代後半より日本製品の欧米への輸出が増加して、欧米の既存のメーカーが次々と経営不振に陥った。苦しくなったメーカーが、「事業の選択と集中」に取り組み、日本メーカーと競合して先行きが苦しい音響・映像機器から撤退して重電など、社会インフラ事業に傾斜していくのである。1987年にアメリカのGEが傘下のRCAをフランスのトムソンCSFに売却した時に、業界に衝撃が走ったことを覚えている。 ゼネラル・エレクトリック http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF 西欧でも、音響・映像機器に固執した西ドイツの名門グルンディッヒが倒産し、同じくアメリカのITT Corpの傘下にあった、ITTシャウブ・ローレンツは、世界初のデジタルテレビ(但しブラウン管)を開発したが、ITTの西欧撤退に伴ない、フランスのアルカテルに売却されることとなった。 Alcatel-Lucent Deutschland http://de.wikipedia.org/wiki/Alcatel-Lucent_Deutschland 欧米の電機メーカーは社会インフラ事業に力を入れ、日本でも中国の安い家電製品に押されて同じような傾向にある。だが、中国が日米欧の後を追って高度な分野に進出しつつある。ラジオをつくるだけでなく、ラジオ放送の送信設備も中国が手掛けている。昨年、北朝鮮がラジオ放送の送信機を新型に一斉交換したが、中国メーカーの製品であった。同じく、アフリカ諸国に送信機を売り込んでいる。 10年ほど前に前述のフランスのトムソンCSF(現在はイギリスのRacalと合併してタレス・グループを名乗る)から購入したラジオ送信機の技術を、完全にマスターしたようだ。恐るべし、中国。 欧米・日本としては、中国が川上製品まで低価格を武器に、世界各国から受注をさらってしまってはたまらない。もはや中国製品が安かろう、悪かろうでないことは、世界中の高性能短波ラジオが中国大陸製で独占されつつあることからも明白だ。かくして、先進各国と中国との間の通商摩擦は、新たな段階に入ったと言える。
02. 2013年6月05日 12:02:03 : X9aoibA9cI 原因は中国ではなく、自国の産業を捨て、中小企業へ犠牲を押し付け 安い労働力欲しさに技術と工場の海外移転を拡大し続けた大企業にあります。 海外で作った製品を国内へ逆輸入してればさらに悪化する。 こうなるのは最初から分かっていたはずですし、分からなかったとは言わせない。

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