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株式日記と経済展望
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韓国や中国で、「日本はこんなに酷い事をした」と言う記念館でも作らなければ、
独立した政府が自国民を大虐殺した歴史が隠蔽できないからだ。
2013年1月20日 日曜日
◆日本企業の移転加速が拍車 崩れる「世界の工場」の地位=中国 1月19日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0119&f=national_0119_005.shtml
中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。
記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で-3.7%と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。
このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。
記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。
その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。(編集担当:柳川俊之)
◆「日本の満州統治政策」の研究が始まった 佐々木良昭・東京財団シニア・リサーチ・フェロー
http://q.hatena.ne.jp/1134794029
アメリカ政府、もっと具体的にいえば国防省が日本の満州統治に大きな関心を払っているようである。アメリカ国防省は、民間シンクタンクに依頼し、昨年の秋頃から、日本の満州統治に関する研究を始めているとの情報がある。
アメリカの「日本の満州統治研究」はイラクだけでなく、対北朝鮮政策でも日本の満州統治を参考とするのではないかとの見方をしている向きもあるようだ。最近、「中国の朝鮮半島についての歴史認識を改めようとする動き」が新聞で報じられているが、うがった見方をすれば、このようなアメリカの動向が影響を与えているとも考えられるのである。
日本の満州統治時代に対する歴史的評価は別とし、日本は一万二千人程度、つまり一個師団規模の軍隊を満州に送り込んだだけで、一~二年の短期間で犯罪と麻薬がはびこっていた満州地域を平定し、満州国を建設することに成功しているのだ。
アメリカが今後のイラク統治を考える際に、日本の進めた満州統治政策を参考としてゆくことは、充分あり得ることだ。日本は何故満州でこのような成功をおさめることができたのか、そして、その後に何故日本は失敗への道をたどったのかは、陸上自衛隊をイラクに派遣したいま、実は日本も再考すべきテーマであろうと思われる。」
(私のコメント)
今朝のフジテレビの「報道2001」で、中国では「抗日ドラマ」を連日報道している事を特集していました。内容的には、凶悪な日本軍が中国の農民などを一方的に虐殺しているシーンがありましたが、とても気分がめいってしまいました。視聴率でもトップだそうですが、日本軍はそんなに凶悪だったのだろうか? むしろ蒋介石軍の方が凶悪だったのではないだろうか? 蒋介石軍は日本軍をやっつける為に黄河決壊させて自国民を逆に数十万人殺している。
日本軍はむしろ黄河決壊による水難救助作業を行なっており、堤防修理なども日本軍と中国農民とで行なっている。抗日ドラマでは日本軍や蒋介石軍が悪者で共産党軍の正当性を主張するものでしょうが、共産党軍はゲリラ戦主体であり、大戦後も当初は蒋介石軍が圧倒していて弱体だった。
現在は鳩山元首相が中国を訪問して、中国に盛んにリップサービスを行なってルーピー振りを発揮していますが、南京大虐殺の記念館なども訪問して中国の宣伝工作に一役買っている。日本の反日左翼にとっては自民党政権を攻撃するには中国や韓国の反日運動に同調する事が政治運動の一つになっている。これでは民主党が再び政権を取る事が難しくなり、旧社会党のように消滅するのでは無いだろうか。
中国の高度経済成長は、外資の資本と技術によるものであり、元を切り下げて輸出に有利な状況を整えて経済発展して来た。それまでは自力更生で頑張ってきましたが、鄧小平は自力更生に見切りをつけて改革開放政策に踏み切った。その結果中国は世界の工場とまで言われるようになり、世界は中国製品で溢れるようになった。
このことに関しても、「抗日ドラマ」と同じであり嘘で固められたプロパガンダで、中国が自力で経済大国なったかのようにのぼせ上がっているように見える。外資にはもう用が無くなったとして税制優遇もなくして、労働争議で賃上げストで外資を追い出しにかかっている。しかしサーチナの記事を見れば分かるように、外資の流入と技術移転がストップすれば中国経済にとってマイナスになる。
「抗日ドラマ」を連日放送して日本への反日感情を高める事がはたして中国の為になるのだろうか? 中国人は「抗日ドラマ」を「愛国ドラマ」と言っていますが、史実とはかけ離れたドラマを見て面白いのだろうか? 毛沢東などは、日本軍が蒋介石軍を中国主要部から追い払ってくれたおかげで中国共産党は感謝しているとまで言っている。
現在の日中対立や日韓対立は、日本の反日左翼が煽っているのであり、中国の「抗日ドラマ」や韓国の「反日ドラマ」は基本的な疑問が抜けている。日本の朝鮮や満州や台湾統治は強権的に押さえつけて支配したのではなく、軍や警察も極めて少数で支配統治できたのは何故なのかと言う事だ。「抗日ドラマ」のような事をしていれば大量の軍や警察を投入しなければならない。
アメリカ政府は、日本による満州統治を研究しているそうですが、「日本の満州統治時代に対する歴史的評価は別とし、日本は一万二千人程度、つまり一個師団規模の軍隊を満州に送り込んだだけで、一~二年の短期間で犯罪と麻薬がはびこっていた満州地域を平定し、満州国を建設することに成功しているのだ。」と佐々木良昭氏が書いている。
戦後においても、日本は中国や韓国に莫大な経済援助をしてインフラを整備して高度経済成長の基礎を作った。さらには工場進出などをして技術移転を行なって経済成長を支援している。このような事を見れば日本に感謝してもいいはずですが、竹島問題や尖閣問題を口実にして日本に対する非難攻撃をやめない。日本による朝鮮統治や満州統治や台湾統治が上手く行った為に、
南北朝鮮にしても、台湾にしても、中国にしても政府軍が自国民を大虐殺した歴史がある。それから見れは日本による植民地統治は当初は数百人数千人規模の抵抗運動による殺害はあったが、治安が安定すれば武装闘争は満州で限られたものだった。大戦末期になって日本の敗戦が明らかになっても満州や台湾や朝鮮で武装蜂起が起きなかった。武力による弾圧よりも公正な統治が行われた為だ。
韓国や中国で、政府による反日プロパガンダは、戦後に独立した政府よりも日本による統治の方がましだったということを隠蔽するものであり、「日本はこんなに酷い事をした」と言う記念館でも作らなければ、独立した政府が自国民を大虐殺した歴史が隠蔽できないからだ。経済発展でも同じであり日本や欧米などの外資頼みであり、日本からの技術移転のおかげで経済発展が促された。
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