【テーマ2】中国の政治体制
“チェンジ”を迎えた中国とどう付き合うべきか？
新指導部の動きから見えてくる日中関係の未来図

――朱 建栄・東洋学園大学人文学部教授に聞く

日本にとって、今や世界第2位の経済大国となった中国の重要性はますます高まっている。しかし、尖閣諸島問題などの政治要因により、2012年の両国関係は大きく揺れ動いた。新指導部が正式に発足する2013年、中国の政治体制にはどんな“チェンジ”が起きるのだろうか。また日本は、新しい中国とどんな関係を築いていけばいいのか。中国情勢に詳しい東洋学園大学人文学部の朱建栄教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）

「保守派の台頭」は本当なのか？
中国新指導部にまつわる巷説の真偽

――昨年11月の第18回中国共産党大会において、習近平氏が胡錦濤氏に代わる次期総書記に選出され、中国の新指導部の顔ぶれが決まった。今年3月の全国人民代表大会では習氏が国家主席に、李克強氏が首相に選出され、新指導部が正式にスタートする。

 ただ、党の最高指導部となる中央政治局常務委員7名の人事をめぐっては、「保守派の台頭ではないか」という声も出ている。習氏を筆頭に保守派の江沢民閥が7名中5名と多数を占めたこと、改革派の胡錦濤閥で政治改革を進める李源潮氏や汪洋氏が委員に選出されなかったこと、そして習氏と李氏の2人以外が皆60歳以上の長老たちであることなどが、こうした見方の背景にある。今回の人事をどう見ているか。

しゅ・けんえい
東洋学園大学人文学部教授、学習院大学で政治学博士号を取得。専門分野は中国の政治外交史。1957年生まれ。中国上海市出身。華東師範大学卒業後に来日し、東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、現職。 主な著書に『毛沢東の朝鮮戦争――中国が鴨緑江を渡るまで』『江沢民の中国――内側から見た「ポスト�ｹ小平」時代』『胡錦濤対日戦略の本音――ナショナリズムの苦悩』『中国で尊敬される日本人たち:「井戸を掘った人」のことは忘れない』など
 中国では、前の指導部のトップが新指導部の相談役になることが決議で明文化されている。それは政治の継続性を損なわないためで、江沢民氏の立場も同じだ。それが世間からは、昔のリーダーが院政を敷いているように見えてしまう。

 しかし、今回胡錦濤氏は、引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を設け、自身が党の軍事委員会主席を辞めると共に、江氏にも全面引退を約束させた。これにより、新指導部が江氏の影響下に置かれていると見ること自体に、意味がなくなった。

 また、60歳以上の長老が増えたことについては、指導部に発言力のあるカリスマがいなくなってしまったため、皆がおおむね満足する、あるいは皆の不満を最小限に止めるための権力移譲の方式を選んだと思われる。長老を外していきなり指導部を若返らせると、裏で不満が燻り、若い世代だけでベテランたちを抑えることが難しくなるからだ。

 中国では、おおむね68歳を超えると最高指導部には入れないという「年齢制限」、1期5年、長くても2期10年までという「三選禁止」の決まりがある。今回指導部入りした60代以上の人たちは1期5年で引退することになるから、そもそも次期トップへの野望を持たない。そう考えると、1期だけでも彼らを重用して不満をそらし、習体制に協力させるという狙いもあったのだろう。

 一方、今回指導部に入れなかった50代の若手に対しては、胡氏が説得して5年後の指導部入りを約束し、その代わりに今回は実質的な重要ポストを与えて新指導部に協力させるという方策をとったと思われる。

 今回指導部に入れなかった李源潮氏は3月に国家副主席に、汪洋氏も経済担当の副首相に任命される見通しだ。5年後に長老たちがいなくなるなか、今彼らにそうした肩書きを持たせておけば、次期政治局常務委員会に入る可能性が大きい。もっとも、「ポスト習近平」の次期トップとなる最有力候補はもっと若い2人、胡春華氏、孫政才氏（いずれも49歳）になる見込みだ。

 もちろん、新指導部の人選については、水面下で相当激しい権力闘争が行なわれたはずだ。しかし結果的に今回は、最も無難な人事のパターンに落ち着いたと言えよう。

新指導部の人員刷新は建国以来初めて
人事交代の制度化は着実に進んでいる

――逆に、新指導部からカリスマがいなくなることの不安要因は？

 長老たちは、目の前の課題に対して若手に真剣に取り組んでほしい一方、共産党そのものを壊されるのは困るという、矛盾した気持ちを持っている。不満や権利意識が高まる国民をうまく抑えて民主化を進めながら、一方で今の権力体制を保持するというバランス感覚が、習氏には求められる。

――これまでの指導部と新指導部の性格には、どんな変化があるだろうか。

 習氏や李氏は5年前から常務委員になっていたが、新指導部の他の5人は彼らより年上とはいえ、全て新人だ。建国以来、初めて指導部の人員がほぼ刷新された。年齢制限や三選禁止をはじめ、人事交代の制度化が進んだと評価できるのではないか。

 一方で、昨年前半には重慶市の薄熙来・市共産党委書記の失脚事件が起きるなど、直接選挙ではないがゆえの不透明な裏の駆け引きもあったと見られる。ただ、習氏が次のトップになることはここ数年来の既定路線であり、実際にそうなった。大枠では制度化が進んだと評価できる。

胡錦濤氏の「報告」から見えてくる
内需拡大、産業の高度化に向かう中国

――では、新指導部が手がける政策、とりわけ経済政策はどうなるだろうか。足もとでは景気減速感が弱まってきたものの、中国がこれまでの高成長を維持できるかどうかについて、専門家の見通しが分かれてきた。これは、中国経済への依存度が高い日本にとっても大きな関心事だ。

 先の党大会や人事で胡錦濤氏が前指導部を代表して行なった「政治活動報告」の中身を吟味すれば、いくつかの方向性が見えてくる。

 そこでは、原則として国内重視へシフトするとしている。胡氏の報告の中には、「中国共産党が未曾有のチャレンジに遭遇している」という表現があり、常に新しい発想で改革をしないと当面の問題は解決できないということを強調している。

 中国は、ＧＤＰで世界第2位の経済大国になったとはいえ、経済面では過去30年の発展モデルが通用しなくなりつつある。今までは安い人件費を競争力にしてモノをつくり、海外に輸出する一方、外資や技術の導入で国内の雇用問題を解決してきた。

 しかし足もとでは、人々を低賃金で働かせることができなくなり、コストが上昇している。先進国が軒並み国内問題を抱えており、中国から製品を大量に輸入する余裕もなくなった。

 問題は、国全体としては1人当たりＧＤＰが5000ドルを越えたものの、国内格差が拡大していること、少子高齢化が進み福祉制度の整備が遅れていることなどにより、国民の不満が募っていることだ。新指導部は、こうした状況を新しい経済政策で乗り切る必要に迫られている。

 そこで、一昨年からの第12次5ヵ年計画では、内需拡大、消費市場育成、産業構造の高度化へのシフトなどを、明確に打ち出した。むろん、経済の転換はそう簡単ではないが、新しい中国はこうした経済政策へと本格的に舵を切っていくだろう。

――中国の格差問題はますます深刻になっている。国民の突き上げに、政府はどう対処するのだろうか。

 中国国民の多くは以前よりも豊かになり、権利意識が向上したため、政府への不満を公然と口にするようになった。それに拍車をかけているのが、国内格差の拡大だ。

 政治家の特権乱用などに対しては、毎年十万件とも言われる抗議運動が起きている。インターネットなどの情報化社会の到来で、当局はそれらの声を押さえ込むことが難しくなった。

 ただ、日本で考えられている中国の格差問題は、ポイントを押さえていない。この30年の経済成長で9割以上の国民は生活水準が上がっており、最低限の生活すらままならない貧困層が多い状態では、すでになくなっている。

 ではなぜ不満が噴出するのかと言えば、主な原因は一握りの富裕層に対する中産階級の不満、つまり分配の不公平感だ。その結果、特権階級と見なされている共産党や役人への不信感が蔓延している。今回の党大会でも、社会・福祉問題や共産党政権への不信に対する危機感が示された。

中国の10％成長はもう終わっている
足もとの数字が実態に追い付いてきた

――そうしたなか、中国は持続的な成長を維持できるだろうか。

 中国の2012年第3四半期の成長率は7.4％となり、確かにここ数ヵ月間下がり続けている。しかし私は、一時的に成長にブレーキがかかっても、大きな落ち込みはなく、安定的に推移すると見ている。

 そもそも中国は、労働人口の構成などから見ても、10％成長の時代はすでに終わっている。世界銀行の見通しによると、中国の成長率は2012年が7.5％、2013年は8％程度となっているが、おそらくそのへんが上限だろう。

 政府自身は、2015年までは平均7.5％〜8％、2015年〜2020年までは7.0〜7.5％、2020年以降は5.0〜6.0％の安定成長を持続することを目標に掲げており、これまでのような高成長を目指していない。先進国が考える中国の「成長神話」は過大であり、むしろ足もとの数字が実態に追い付いて来た状況と言える。

 それに、本当に危機感が強かったら、政府はリーマンショック直後のように大規模な景気刺激策を行なう必要があるが、まだそうした動きは見られない。

――なぜ、これまでのように高成長を目指す必要がなくなったのだろうか。

 これまで高成長が必要だったのは、国有企業改革によるリストラ、農村からの出稼ぎ労働者の新規雇用などにより、雇用確保が必要だったからだ。試算では、ＧＤＰの1％アップによって90万〜100万人の雇用が生まれる。つまり、これまで10％成長によって1000万人近くの雇用を創出しようとしてきた。

 しかしこれ以上、環境を犠牲にしてまで高成長を続けることはできなくなった。新しい産業モデルへのチェンジは、高成長より中速成長のほうが向いている。そのなかで、産業構造の高度化、消費社会の育成を目指さないと生き残れないという認識が、政府関係者の間で主流になりつつある。

 つまり、諸外国が中国に高成長を期待すること自体が、すでに意味がなくなっているということ。今後は中速成長に主眼が置かれるだろうし、諸外国もそうした認識で中国を見つめるべきだ。

米国への警戒感は想像以上に強い
中国が「拡張主義」に走れない理由

――新指導部は、国際社会でどんな立場を築こうとしているのか。

 当局は、自らが世界的な大国になったという認識を持っており、すでにいくつかの新しい価値観が見え始めている。

 最も重視するのは、米国との関係を再構築することだ。政府関係者の間では、中国の急速な追い上げに警戒感を持った米国が自分たちを牽制してくるのではないかという不安が、内心強い。

 最近中国内でさかんに言われているのが、「米国の国力の3分の2の罠」ということ。つまり、米国の国力に対して3分の2まで追い上げた国は、米国に潰されるという俗論だ。過去のドイツ、日本、旧ソ連などがそれに当てはまる。こうした不安もある中で、新指導部は米国との関係強化に動くはずだ。

 また、ＩＭＦ、世界銀行、ＷＴＯ、国連など、国際経済・金融における発言力の拡大も重視している。背景には、新興国の一員として途上国の利益を擁護するという大義名分もある。さらに、文化発信の工場を目指すソフトパワーの拡大、ＦＴＡなどを軸にした地域経済圏の構築も重視している。

――中国との間に尖閣問題を抱える日本にとって最も気になるのは、中国の外交政策だ。中国が軍事力を強め、拡張主義を目指す可能性はあるだろうか。

 一部には、中国が軍事力を拡大して資源の強奪に動くのではないかという偏った意見もあるが、私は拡張主義には走らないと思う。

 その理由としては、第一に、今後中国はエネルギーや食料の自給率を上げる方針を打ち出している。資源などの対外依存度が高まったら、いざ諸外国と対立したときに禁輸措置などをとられて、自国民や産業を養えなくなってしまうからだ。

 たとえば中国は、石油や天然ガスの調達もしているが、そもそも世界4位の石油貯蔵量を持ち、世界5位の生産大国でもある。石油の消費量は日本の2倍だが、輸入量は日本とほとんど同じ。残りは自分たちで賄える力がある。

 また、原発や太陽光発電にも力を入れている。次世代の有力エネルギーであるシェールオイルでは、世界最大の埋蔵量を誇っているが、技術開発が進んでいる米国からノウハウを導入して、自前での開発を目指している。

 こうした状況を見る限り、今の中国には、エネルギーの確保のためだけに軍事力を行使する必然性はなくなっているはずだ。今後も、台湾の独立などを牽制して軍事力の整備は続けるだろうが、それと軍事力の行使とは別の問題だ。

 第二に、実は中国経済は日本よりも対外依存度が高い。軍事進出によってアジアの国々に対中包囲網をつくられたり、米国に経済制裁をやられたりしたら、それに耐えられない。

 中国脅威論は、自らが利益を得ようとする人々によって煽られている側面も強いのではないか。たとえば日本は、米国との間に普天間、オスプレイなどの諸問題を抱えているが、近隣の中国に対する脅威論が高まれば、「米国に対して我慢し、日米安保を堅持しよう」という世論が強まる。それは、米国の関係者にとって有利な展開だ。そうした側面も考え併せないと、真実は見えない。

 少なくとも日本との関係で言えば、中国が尖閣諸島に攻め込んでくる可能性はゼロだと、私は思う。

日本政府の国有化でチキンゲームに
尖閣問題は一刻も早く棚上げにせよ

――では、日本は中国に対してどんな外交姿勢をとるべきか。

 1972年の日中国交正常化以降、日中の歴代指導者は明らかに暗黙の了解で尖閣問題を棚上げにしてきた。様々な文書がそれを証明している。ところが民主党政権になって、政府は「尖閣に領土問題は存在せず、日本固有の領土だ」と公に言い出した。民主党がこれまでの経緯をよく知らなかったこと、政治基盤の弱さを補うため、自分たちの強い意思を国民にアピールする必要に迫られたことなどが理由だろう。

 日本政府が暗黙の了解さえ認めない上で国有化を進めたことは、中国国民のナショナリズムを高揚させてしまった。その結果、中国当局も国民を説得できなくなり、今や「自国の領土だ」と言わざるを得ない状況に追い込まれている。日本が「領土問題はない」と言えば言うほど、あの手この手で主張しなければならない。まさにチキンゲームだ。

 日本は尖閣で白黒を付けようとするのではなく、早くこの問題にフタをして、問題が大局に影響しないように棚上げすべきだ。「尖閣を要らない」とは言えない中国の新指導部も、かつての「暗黙の了解」の状態に戻すべく、働きかけてくるだろう。尖閣に関して最も望ましい状況は、日中による共同開発・共同利用である。

中国にとって日本は理想のパートナー
問題を協力して解決する力と善意を示せ

――習氏を対日強硬派と評する向きもあるが、それは本当だろうか。

 胡錦濤氏以降の指導部はどちらかと言えば官僚的で、皆リアリストだ。国内外の事情に合わせてケース・バイ・ケースで対応している。

 習氏について言えば、これまで福建省、浙江省、上海のトップを歴任した。その間、多くの日本企業の経営者や政治家と交流を深めており、日本の経済や技術力を高く評価している。

 たとえば3年前、国家主賓として来日したときに、忙しいスケジュールの合間を縫って、わざわざ長崎県知事と会食している。これは異例の行動だったが、長崎市は習氏がトップを務めていた時代から上海や浙江省と交流があったため、そのときにできた人脈を大切にしているのだという。

――今後日本が考えるべき中国とのパートナーシップの在り方は？

 中国が抱える環境問題、高齢化、産業構造の高度化、省エネといった課題の解決については、いずれも日本が最も理想的なパートナーになり得る。それを無視して、領土問題だけを理由に対立思考を持つことは現実的ではない。これからは双方の努力で領土問題を棚上げし、政治・経済面での連携をさらに強化していくべきだ。

 中国の新指導部には、「今、中国が抱えている問題は協力して解決できるのだ」という、日本の力と善意を示していく必要がある。相手から尊敬されて、初めて本当の交流ができるものだ。

――日本が中国とつき合っていく上で、最も重視すべき相手は？

 李克強氏が率いることになる国務院以下の各部は、日本の省庁に当たる。これらの部門の発言をフォローしたり、関係者とのパイプを太くしていくと、中国が今置かれている状況や、今後目指そうとする方向性が見えてくる。

 まずは、経済・社会の発展に関する政策研究、立案、構造調整などを担うマクロコントロール部門の国家発展・改革委員会。日本の旧経済企画庁に当たる。今後、中国経済がどのようなモデルチェンジを行なうかは日本にとっても大きな関心事だが、その方針はこの「発改委」がつくっている。

 また、経済・貿易政策を統括する商務部は、日本の経済産業省に当たり、日本にとって大きな課題となる対中投資やレアアースの輸出などを司っている。農業、農村、農民の「三農政策」を進める農業部も重要だ。遅れている農業改革をどこまで進められるかによって、国内の格差や経済成長の行方にも影響が出てくる。

 一方で、日本企業が最も重視すべきは、地方政府だろう。中国は地方分権がかなり進んでおり、地方のトップは大きな発言力を持っている。中国でビジネスをやる場合は、国家のトップよりも、進出する地域の地方政府や行政機関といかに人脈を築くかがポイントとなる。

「安い生産基地」から「有力市場」へ
今後日本企業が持つべき新しい中国観

――日本企業にとって、今後も中国は魅力的な市場であり続けるだろうか。

 先般の反日デモで一部の日系企業の店舗が破壊されたことには、心痛を感じる。しかし、反日デモの中でも本当の破壊活動はごく一部だ。「中国人は皆反日だ」と決めつけ、中国との付き合いを止めようと考えることは、現実的ではない。

 報道では、日本企業が中国から引き上げ始めていると言われるが、それはあくまで一部の中小企業であり、大企業はほとんど中国を動こうとしていない。それに、日系企業が中国から引き揚げようとする動きは、反日デモのせいばかりではないと思う。

 とりわけ沿海部で労働者の賃金が上がっていることを見ると、中国以外の第三国に拠点を移そうという試みは、むしろ自然な流れ。高賃金に耐えられなくなった中国企業でさえ、国外へ移転し始めている。

 国内市場に期待できない日本や世界の先進国にとって、中国市場は今後も魅力的な市場であり続けるはずだ。日本は中国をコストが安い生産基地と捉えるのではなく、内需の拡大を見据えて有力な市場と見ていくべきだ。

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