02. 2013年1月02日 20:01:21
: GVYsLuFuCE
中国大陸における国民の不満は相当高まっていると思う。巨大な監獄、中国大陸から外に出たら、いかに自国がおかしいか分かるからね。今年、中共政権が崩壊するだろうと予測する記事を紹介します。日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51863704.html (一部転載開始) 中国では今年、暴力的な革命運動が起きかねません。
2013年01月02日 中国共産党一党独裁政府に対する人民の不満は臨界点に達しようとしています。反日暴動も実は反政府暴動だったことは言うまでもありませんが、今年はいよいよ中国にも激変が起きるのかもしれません。 中国が外交や軍事面でいくら強行に出ようとも、国内の人民が爆発寸前であるなら、何をやっても成功しません。中国政府が尖閣諸島ばかりに気を取られていたら、そのうち共産主義独裁政治体制が崩壊し、徐々に民主化を辿る道しかないほど追いつめられるのではないでしょうか。 去年から尖閣諸島をめぐって東シナ海で執拗に空・海域侵犯を繰り返している中国にはかなりの焦りがあると思います。日本人はこのような中国の脅しに何も動揺することはありません。しっかりと自衛隊に尖閣や沖縄を守ってもらえば良いのです。日本政府は中国軍の動きにアタフタする必要は何もありません。ただ中国の罠にはまらなければ良いだけです。石 平さんが言っているように、尖閣諸島を領土問題化するような発言をしないということですね。たとえ中国が自衛隊を攻撃したとしても、その結果、不利な立場になるのは中国政府なのです。 中国政府は、尖閣に目を向ける暇があるなら、もっと国内の危機に目を向けた方が身のためですね！ 安倍政権は現在、中国の包囲網を築こうとしています。中国はロシアと韓国を巻き込んで領土をめぐって日本の包囲網を築こうとしていますが。。。それは成功しないと思います。ロシアやアメリカ以外に日本はインドやアセアンを取り込むことができます。安倍総理はもうじき訪米することになっていますが、アメリカ政府には十分に注意が必要ですね。日本がTPPを飲み込むなら日本に軍事協力してあげてもいい、などと言われないよう、安倍総理は訪米でやり込められないようにしっかりした外交を行って頂きたいと思います。 それと、中国に進出した企業の多くが、本心では１日も早く中国から撤退したいようなのですが。。。現在はうまく撤退することは難しいでしょうね。何かのきっかけがなければ。。。中国国内に再び激しい反日暴動や内戦が起きれば、日本企業も中国を離れるきっかけを持つことができるのかもしれません。 中国政府は法的拘束力で日本企業が中国を離れられないようにしていますが、最悪の場合、夜逃げ同然で逃げてくるしか方法はないでしょう。今年はそのような動きが加速するかもしれません。どうやら、新年早々いろんなことが起きようとしています。
http://beforeitsnews.com/china/2012/12/china-could-see-violent-revolution-if-no-political-reform-2444968.html (一部転載終了 詳しくはリンク先をお読みください。) ●昨年秋の反日暴動で、中共の危険な体質を目にした日本の国民は、これまでと明らかに変わった。中国大陸への観光旅行をしなくなり、実に85％もの減少を記録している。当方は40年以上も昔から中共の危険性を主張し続けてきたが、ようやく時代が追いついてきたような感じがする。 ●中共が崩壊するヒントは、このニュースにある。 中国 貧富の格差40倍
http://www.youtube.com/watch?v=0c9wDYorfWc アップロード日: 2011/03/15 【新唐人日本2011年3月14日付ニュース】
最新の報告によると、2009年、中国の裕福な家庭と貧しい家庭の収入の格差が40倍に達しました。しかも毎年1.5%のスピードで拡大。少数の裕福な家庭が4割の富を握っています。中国の事情に詳しい専門家は、貧富の格差の背後には、共産党による利益や権力の独占があると指摘しました。 中国の国家発展改革委員会と統計局の最新報告によると、2004年、中国の10%の裕福な家庭が全体の財産の45%を握り、貧しい家庭との収入の格差は32倍。それが2009年になると、この差が40倍にまで拡大しました。 中国人民大学の発表した報告書によると、現在、企業の大部分の利益は政府と企業に持って行かれ、住民の給与がGDPに占める割合は、11%にまで低下。一方、政府の財政収入と企業の利益は20%以上を維持しています。 中国の貧富の格差を作り出しているのは、権力の独占だと専門家は指摘します。 雑誌"北京の春" 胡平編集長:「中国の貧富の格差は権力者集団の略奪が招きました。
略奪には二つあり、まず共産党の暴力革命で資産家の一部を消滅し、全財産を国有にしました。そして改革の名のもとに権力を利用し、国有財産を官僚の私有にしました。貧富の格差はこの二つの略奪で生まれました。極めて悪質です」 よって、当局の格差を縮める政策は、実質的な意義をもたないだろうと述べます。 世界銀行の推計によると、中国の2009年のジニ係数は0.47。すでに貧富の格差のレッドラインである0.4を超えています。中国は最近、ジニ係数が毎年1.4%のスピードで拡大しています。 新唐人テレビがお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2011/03/10/atext502504.html.-中國貧富差距達40倍-特權壟斷造成.html ●中共は2013年に崩壊する。 政府系学者「２０１３年中国経済危機勃発」
http://www.youtube.com/watch?v=p9AjBIacqWk 公開日: 2012/08/31 政府系学者「２０１３年中国経済危機勃発」
【新唐人2012年9月1日付ニュース】最近、中国国務院のある経済学者の内部報告書がネット上で広く伝わり、中国で近い将来経済危機が勃発すると予測しています。政府系の学者によるこのような大胆な発言は中国では珍しいため、注目が集まっています。一方、報告書が取り上げた問題は、専門家らがかねてから指摘している問題であるとの声もあります。また、報告書が出回っている時期から見て、間もなく開かれる党大会と関係あるかもしれないとの見方もあります。 "２０１３年中国の経済危機勃発"と題したこの報告書は、最近、中国のネット上で注目を集めています。この報告書は"中国国務院発展研究センター資源と環境政策研究所"の李佐軍副所長が去年９月１７日の内部報告会で行った講演内容です。報道によると、報告書は小範囲で伝わっていたのが、最近突然ネット上に出回り、広く転載されているそうです。 報告書の中で李佐軍氏は二つの問題を提起。一つは、現下の中国国内外の形勢および未来の形勢をどう見るべきか。また、どのように変わっていくのか。もう一つは、中国の企業と企業家および一般民衆はどうすべきか。 李氏は４つの原因を挙げて、間もなく到来する経済危機を分析。 まずは、不動産バブルと地方政府の収支の不均衡による債務などの経済問題。次は、国際ホットマネーの撤退。三つ目は、短期、中期、長期の景気循環定律。四つ目は、第１８回共産党大会の権力交代期間中、当局は手を尽くして表面上の経済発展の安定を維持しようとしている。この四つの原因から、中国の経済危機は２０１３年７月から８月にかけて全面的に勃発すると分析。 米ハーバード大学 政治経済博士 楊建利さん
「中国経済の景気後退と経済危機を系統的に論述できるのも稀です。体制内の学者が自らこのように系統的にこの問題を論述することは敬服に値します。ある程度の度胸が必要で、しかも事実を言ったということは評価すべきです」 一方、報告書の観点は近年、すでに多くの専門家が提起している問題でもあります。 経済評論家・ジェイソンさんは、海外の情報に接触できない中国の人々にとって、この報告書の内容は確かに珍しいものだと示します。ただ、報告書の観点はすでに秘密でなくなっていると指摘します。 経済評論家 ジェイソンさん
「今の中国の経済問題はすでに目に見えて明らかです。すでに何度も言及し、海外メディアも繰り返し報じているので、これは新しい観点ではありません。しかも 一部の大きな問題は中国の一部経済学者もすでに指摘しています。李氏は我々が目にしたことのない新しいデータは提示していないからです」 また、経済学では経済危機勃発を測る明確な概念がないといいます。例えば、中国の一部地域では毎月１５％の飲食業者が倒産し、珠江デルタではすでに多くの中小企業が倒産または移転しています。また、１９６０年から１９６２年の大飢饉では数千万人が餓死しましたが、これらは経済危機ではないのでしょうか。中国当局はもちろん認めていません。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/08/30/atext755829.html.（中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工）
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