それにしても中国大陸も「負債成長」に突入するとは、かつての日本の辿った道を繰り返しているかのようだ。今日の日本の巨大な財政赤字は、田中角栄氏の建設大臣時代に「建設国債」を発行したことに端を発している。あの当時、道路も橋も資産として残るから大丈夫だと言われた。ところが今日、これら社会インフラが老朽化し、笹子トンネルの天井板落下事件が起きた。つくったものは、完成した時が最高で、後は朽ち果てていくしかないのである。延命工事をしたところで、朽ち果てるのを先送りするだけなのだ。

当方は国鉄一家なので、国鉄が負債を増やし続けて分割民営化されるまでつぶさに見てきた。国鉄がおかしくなったのは、東北新幹線や上越新幹線を毎年1兆円もかけて建設し続けたからだ。疑問だったのは上越新幹線で、在来線でも上野〜新潟まで3時間で行けるのに、どうして建設する必要があったのかである。それで国鉄の債務は毎年1兆円ずつ増えていった。

中国の鉄道省が、高速鉄道のハイペースな建設で債務を増やし続けており、このままでは日本の国鉄の悲劇は避けられまい。軍備増強に伴なう国防費の増加も続いており、これらは借金で賄っているものと思われる。だとすれば、経済成長が止まった時点で危機が訪れる。日本でも石油危機以後に不況に陥り、一般会計の不足を国債で埋めるようになった。これが雪だるま式に増え続けた結果が、今日の日本の再起不能な経済となって現れている。

上の文章で、このようなくだりがある。

●上記した通り、中国経済の負債成長は避けられないが、過度に懸念する必要はない●

甘いね。どこの国も、それで罠にはまったのに。

の三拍子だった。
おまけに
左翼勢力が牛耳った組合の
政治ストも多かった
自分の結婚式の時も
一週間以上のストを打たれて
結婚式も新婚旅行も散々な目にあった。

知人の駅長が独りでホームの草取りをしていたので
声をかけたら
　駅員に草取りしよう
と声をかけたら
　お前がやれ
と言われてしまった

と苦笑していた。
国民の国鉄に対する怒りなど
意にも介さない
国民に必要不可欠な交通手段を人質に取った
左翼組合の傍若無人振りだった。

分割民営化されたのは
負債だけが理由ではないと思いますよ。
民営化されてからは
左翼の組合員は排除されて普通の勤労者になったではないですか。
国鉄には良心的な職員も多かっただろうに
逆らえば
左翼が得意の集団によるつるし上げがあるから
怖くて仕方がなかったようだ。

左翼組合の全逓もやはり同じで
職員は
組合の無いところに行きたい
と怒っていましたよ。

こんな国鉄が
国の負債を増やしたのは間違いない。

なるほど。

無駄な施設を負債で作ると、民間部門であれば赤字になって会社がつぶれて株主や従業員が損をし、公共部門であれば税収が増えないので借金返済のために行政サービス支出を切り詰めなければならなくなって国民が損をする、ということなんですね？

いずれにしても無駄な施設の整備は価値を創造していないことになるので、国民全体としては、骨折り損のくたびれもうけということになる、つまり生活水準を向上させるどころか、低下させることになると言うことなんですね？

もしそうだとすれば、ケインズが「不況時には、穴を掘って埋め戻すんでもよいから、公共事業をやれ」と言ったというのは、なんだったんだろうか？　ケインズはそんなことは言っておらず、「効果がある施設を、公共事業で作れ」と言ったのだと言う説もあるし、いやいやケインズは「無駄な施設でも、公共支出は乗数効果があるので、ともかく公共事業をやれ」と言ったのだと言う説もあって、どれがほんとか分からんのだが？　ひょっとして、誰も正解を知らないのか？

失われた20年の経験では、公共事業は景気の下支えにはなるが、景気を回復させるまでの効果はない、ということだったようだ。それでは、負債で施設を作った借金を返済できないので、困るんだよな。

それから、中国の場合は、先進国では行きわたっている公共インフラがまだ十分整備されてないだろうから、無駄な施設というのは当面は存在せず、新たに作る公共施設はどれも効果があるのでは？　本来効果があるはずの施設が、中国では効果を発揮しないとすれば、それは中国に先進国には存在しない問題、たとえば民間企業が少なく国有企業が多くて非効率だからというような問題があるからではないか？　とすれば、記事が言っている　＞企業は労働生産性を高め、というのが非常に困難ではないか？　というのは、国営企業はなんせお役所仕事で、困ったら税金で穴埋めするという最後の手段が残ってるので、どうしても非効率になってしまうのでね。

　──米国家情報会議（ＮＩＣ）が、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が相対的に低下する一方、中国が世界最大の経済大国となる、と予想しました

　「中国は１０年以内に世界最大の経済大国となるだろうが、絶対的な力になるわけではない。一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）はまだまだ低く、途上国の側面がある。世界のリーダーとなるには、決意、能力と普遍的な価値観が必要だ。米国は３つの資格すべてを備えているが、中国には能力はあっても他国を引っ張るという価値観がない」

　「中国の同盟国は、北朝鮮と強いて言えばジンバブエぐらい。国の規模がリーダーとしてのデファクト・スタンダード（事実上の世界標準）になるわけではない」

　──中国が米国と並ぶ世界のリーダーとなれない具体的な理由は

　「まずは外交。経済面での影響力は高まっているのに、環境や通商など世界的な課題を解決するという意気込みに欠け、建設的なリーダーシップをとる準備ができていない。人材がまだ育っておらず、外交官や専門家の数が限られている」

　──米国が主導する世界秩序の「フリーライダー」（ただ乗り）なのですか

　「そうだろうが、これは他の国だって同じ。中国の問題は、世界への影響が大きくなりすぎたにもかかわらず、他国と競争し、ビジネス展開して自分の利権を拡大することしか考えていない点にある」

　「例えば、中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）で自国の議決権を拡大しようとしているが、そのＩＭＦが政府間融資の透明性を求めているのに、（汚職の多い）アンゴラやジンバブエなど国への融資を抱えている」

　──なるほど…

　「虐殺に関与している政府とのビジネスを敢行する。シリアや北朝鮮問題では交渉のテーブルにはのっても、自ら主導して事態収拾するという意識が低い。世界の警察官になるためにはコストもかかるし、リスクもあるが、その心構えがあるのは米国だけだ」

　──海外での資源獲得にも躍起ですが

　「米国が（石油や天然ガスの増産によって）エネルギー面で自立するという動きに対して、中国は不安を持っている。中国は中東からの原油輸入に依存しており、米国の中東への関与が低下し、地域の安定が損なわれることは困るからだ。中国は資源へのアクセスはどうなるのか、という自国の利益を心配している」

　──中国は国内問題にも矛盾を抱えています

　「習総書記の課題の一つが政治腐敗の一掃。経済が良いときは隠れているが、腐敗は中国システムの病気だ。そもそも、中国では医者や学校における不公平な待遇からビジネスでの賄賂など、身の回りの腐敗に対する怒りが大衆にあった。経済成長が緩やかになると仕事が少なくなり、不満がたまる。インターネットを利用できる人口が６億人に拡大し、地方の腐敗情報が全国で共有される。抗議運動が相次いで起きるのはこのためだ」

　──重慶市のトップを務めた薄煕来氏の不祥事では、数十億ドルにものぼる薄夫妻の不正蓄財が明らかになりました

　「この不祥事は転換点だ。もともと不正は地方の問題で、中央の上層部は潔白だと大衆は思ってきた。温家宝首相の一族が数十億ドルの財産を蓄えたと米紙が報道した件も、北京では誰もが知っている事実だが、地方では驚きでとらえられた」

　──格差が社会不安につながっています。

　「中国は（貧富の差を示す）ジニ係数が高く、アフリカ並みに格差がある。このため、汚職により上層部にお金が流れるという印象が強い。もちろん、高所得者が存在するのは、当たり前の事象だが、高等教育を受けても、成功できない社会になると民が怒る」

　「急成長で社会の調和が乱れた。年金システムも不備だ。教育、社会保障、環境問題につかう金額は国家予算の１割ほどに過ぎない。米国は社会保障だけでも約４割使っている。外貨準備が積みあがり、経済規模では世界１位をうかがう国としては低いレベルだ」

　──強硬的な外交政策はこうした社会矛盾を覆い隠すためなのですか

　「ナショナリズムの台頭は、構造問題に加えて、米国発の金融危機と米国の地位低下が影響している。基軸通貨としての米ドルに疑問符を付けたり、海洋での覇権国家になりたいと主張し始めた。国内問題に注力した●（＝登におおざと）小平時代の政策から離れた証明だ」

　──習総書記は、米国のように経済と外交・軍事をコインの裏表としてとらえているのですか

　「東アジアの自由貿易圏の交渉で音頭をとるなど、地域経済でのリーダーシップには関心がある。しかし安保では、相互に利する“ウィンウィン”の政策というよりは、中国の主張を通す戦略。南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権問題で突っ張るのは、経済的利権というより、ナショナリズムの観点からだ。習政権が安保で譲歩することはないだろう」

　──オバマ大統領は人権や通商など従来の案件に加えて、イラン、核不拡散、サイバー安保などさまざまなテーマを中国と共有しようとしました。２期目で政策変更はありますか

　「多角的な対話路線の政策変更はない。中国に責任のある国家としての意識を持たせ、有効でなければ、同盟国と共同で中国を説得するという戦略だ。とはいえ、（０９年に）オバマ大統領が中国を初めて訪問してからは、期待の発射台が低下している。北朝鮮やイランの核開発問題など世界的な問題に共同で取り組もうとしたが、価値観と政策の共有が難しいことが分かり、幻滅した」

　──中国の急拡張に、冷戦時代のような「封じ込め戦略」は取れるのですか

　「米国はアジアでの利益を追求する戦略で、封じ込む政策は無理だ。米国企業は中国に投資を続けるし、中国も米国からの投資を求めている。地域の開放を求め、紛争の平和的な解決を求める姿勢だ」

　──米中が軍事衝突する可能性は

　「尖閣諸島と南沙諸島の問題では、中国の海軍が出撃するなど大掛かりな攻撃をしてきたら、米国は日本など同盟国を軍事支援するだろう。米国市民も支持すると思う。ただ、米国は紛争を求めていない」