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最近の中国メディアの日本関連記事を読むと不思議な気持ちになる。
分析そのものはそれほど誤っているわけではないが、それをあれこれ揶揄したり非難することが、逆に、日本国民を非難している情況に後押しすることくらい気づいてもよさそうと思うからだ。
多数派の国民が対中国友好気分のときならいざ知らず、人民日報も報じたように、尖閣問題及び「反日デモ」を通じて国民のあいだに対中国憎悪が高まっている。
そんなときに引用する記事のような論考を広めれば、近々実施される総選挙で、「悔い改めぬ虎」に投票しようかなという気にさせかねない。
中国政府が穏やかな日本を求めているのなら、「悔い改めぬ虎」は褒め殺しにしたほうが得策だと思うが（笑。
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日本は平和憲法の檻の中で悔い改めぬ虎のよう
石原慎太郎が代表として加わった日本維新の会は世論調査で、すでに与党民主党を抜いて第2位についた。維新の会は29日、政権を獲得すれば半世紀余り前に米国主導で制定された日本国憲法を破棄して自主憲法を制定すると明確に表明した。（環球時報社説）
世論調査でリードする自民党の安倍晋三総裁は29日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）防衛の強化について大いに語り、海上自衛隊の退役軍艦を派遣し、海上保安庁に編入する必要があると述べた。
日本は経済的奇跡への専念の道からもはや外れ、外国との政治的対立へと大きく踏み出したようだ。これは日本の国際的役割が真に高まっているからではなく、自らの弱さを覆い隠す必要に迫られているからだと多くの人は考えている。経済的活力が次第に流失する日本のポピュリズムと民族主義への転向は、表面的には激しく揺るぎないものに見えるが、内心は受け身で、絶望的なのである。
日本の政治的雰囲気の転換は東アジアに長期間面倒をもたらす可能性がある。日本の不安をなだめる力が外部にはないからだ。各国の世論が互いに言いがかりをつけ、刺激し合いがちな中、日本の持続的な民族主義的衝動は地域全体の不確定性と動揺の重要な源となっている。
日本に軍国主義復活の可能性は全くないとの訴えは根拠を欠くと一部アナリストは指摘する。そのような可能性は確かにずっと先のことだろうが、日本の隣国にしてみれば、日本はずっと平和憲法という檻に閉じこめられながら悔い改めようとしない虎のようなもので、檻から飛び出そうとするいかなる意図や動きも地域の平和にとって危険なのである。
民族主義は東アジア各国ともにあるが、中国について言えば、本流の文化は一貫して民族主義に対して警戒的・批判的な態度であり、国の指導者は特に尽力して外国に温和で親善的な姿勢を示している。だが日本の民族主義は自国の文化に天敵がおらず、しかも国政の実力者の多くは民族主義の盟友であり、民族主義のリーダーや旗印すらいる。言い換えるなら、日本の民族主義にはトップダウンのきらいがあり、これは北東アジアにおいて絶対に日本だけなのである。
日本は歴史上、冒険と賭けに事欠かない。1941年に日本は真珠湾奇襲によって太平洋戦争を発動したが、工業生産額が米国の20分の1足らずであるなど、当時の国力は米国と極めて大きな開きがあった。このような冒険は全く非論理的であり、戦略的に勝てる望みは少しもなかった。だが日本は本当にそうしたのだ。しかも当時日本はソ連を敵視しており、環太平洋に同盟国は1つもなかった。全くもって幻想の中に生きている狂人である。
今日の日本は中国の台頭、韓国の発展、ロシアの復活に囲まれる中で意気消沈するだけでなく、前後の見境を失っているようだ。平和憲法に対する憎悪が急速に蔓延している。このまま行けば「新憲法」が最終的に平和憲法に取って代わるのは時間の問題だ。核兵器について論じたり、あれを打破するだのこれを打破するだの言っている日本人が常にいることを思えば、今は極端に聞こえる主張が、ある時点で急速に日本の民意にまで高まることがないと誰が保証できよう？
日本の近代史は狂気に満ちている。第2次大戦の徹底的な敗北はこうした狂気に手痛い打撃を与えたが、抑えつけただけで、根絶はできなかったようだ。日本がいわゆる「普通の国」になることは、アジア政治の巨大な不確定性を意味する。
中国の台頭は確かにアジア太平洋に最も際立った変数をもたらした。だが中国の台頭は民生経済から始まったものであり、その国力の成長は民生改善の延長線上にある。中国の軍事力整備は大国の台頭において相対的に遅いものであり、しかも今日もなお控え目であり続け、いかなる国との力による対立も極力避けている。
中国に対する外部の防備の心理をわれわれは理解する。実際には中国は一貫して台頭のダイナミズムの中で絶えずアジア太平洋と力の均衡を図るべく努力しており、安全保障の各目標において一方的な強大化による突破口は求めていない。
日本が不満や闘志を全て中国にぶつけるのは東アジアにとって危険だが、最も危険なのは間違いなく日本にとってだ。中国が発展によって反発の力を増すことは確実だ。日本は経済的停滞のためにやるせない時期に、中国との対立という誤った方向へは決して進むべきではない。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年11月30日
http://j.people.com.cn/94474/8041281.html
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