本旨からは外れるが最初に、文中に「謙虚で慎み深いことは中華民族固有の伝統的美徳」という表現があったことに驚いた。
そのような態度や振る舞いが良いことかどうかはともかく、日本人について“謙虚で慎み深い”とは言えても、韓国人に対するほどではないが、中国人に対するイメージとしてとうてい浮かび上がってこない特性だからである。

　それはともかく、尖閣問題以降さかんに取り上げている歴史認識と結びつけたいのだろうが、戦前の日本を持ち出して、強国・大国になった国家の進むべき道をあれこれ論じているのは悪くない。

　中国支配層の現在の対日観を如実に表している箇所は、「甲午戦争（日清戦争）以来、中国は初めて中日関係において総合的実力によって「優勢」に立った」という部分だろう。

　その上で、「今後5-10年間で中国は経済規模で米国も追い抜いて世界最大の経済大国となる。すでにこのことに何ら疑問はない。それでも中国はなお数多くの貧困層と回避不能な「発展の病」を抱え（て）いる。そのうえ国際環境も極めて複雑だ」と、誇りとともに自省も吐露している。

　いろいろ書かれているが、「経験が物語るように、個人が謙虚で慎み深くあることは人生がうまくいっていない時期には容易だが、ひとたび思い通りになればすぐ有頂天になり、難しくなるものだ。国の対外戦略もそうだ。中国が冷戦後に「韜光養晦」の方針を打ち出し、謙虚で慎み深くあり続けたのは情勢のなせるわざであり、今後世界最大の経済大国へと進軍する中でも「韜光養晦」を堅持するか否かによって、中国の戦略面の知恵が試される」とズバリ書いていることにも好感が持てる。

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「強大化した国は必ず暴れる」との論理を排除しなければならない

　経済規模の拡大を続ける中国はどのような国際戦略を遂行するのだろうか。第2次大戦前の日本のように「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化したがゆえに暴れる」のだろうか。これは周辺国が懸念する問題である以上に、中国が先行して考え、解決しなければならない戦略上の問題だ。（文：林利民・中国現代国際関係研究院研究員。環球時報掲載）

　日本は明治維新後、富国強兵路線を歩み、世界の6大国の1つとなった。だが強大化した日本は中・下層の日本人の生活改善や人類文明への貢献に力を尽くさなかっただけでなく、蓄積した国力を用いてアジアの隣国を侵略した結果、国力を消耗し、四面楚歌となり、壊滅的失敗にいたった。第2次大戦後に再び台頭した日本は「強大化したがゆえに暴れ、暴れたがゆえに衰退する」という歴史的教訓をそれでもなお汲み取らず、今回の釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件で持病を再発している。日本の一部政治屋は中国政府の指導部交代と南中国海問題の激化の機を利用して「島購入」ゲームを弄した結果、中国人民の怒濤の反日を招いたうえ、海峡両岸の「釣魚島防衛」活動家の暗黙の連携、そして各国人民から相手にされない中で、「強大化したがゆえに暴れる」から「こぶしを引っ込める」へと転向せざるを得なくなった。

　今回の釣魚島事件で中国が割合有利な段階的成果を上げられたのは、武力を頼みにしたからではなく、中日間のパワーバランスの変化によって形成された「勢」および中国の台頭によって形成された「勢」のおかげである。甲午戦争（日清戦争）以来、中国は初めて中日関係において総合的実力によって「優勢」に立った。そのうえ今後5-10年で、中国は経済規模で日本の2倍に達する可能性があり、日本に対して一段と有利な「態勢」を占める。経済規模が日本の2倍以上になった中国がどのような国際戦略を遂行するのかが、周辺国および中国自身にとって重視しなければならない戦略上の大きな問題となることは明らかだ。

　謙虚で慎み深いことは中華民族固有の伝統的美徳だ。これを国際戦略に応用したのが、国際関係の歴史における「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化した国は必ず暴れる」との大国台頭の論理を打破し、謙虚な大国であり続けたことだ。中国が建国初期に「平和共存五原則」を提唱し、1970年代に自らを第三世界の国と位置づけ、冷戦後に「韜光養晦」（能力を隠して好機を待つこと）の方針、第18回党大会で外交原則「三要三不要」を打ち出したことは、いずれも謙虚で慎み深いという美徳を国の対外戦略において貫徹したものだ。

　経験が物語るように、個人が謙虚で慎み深くあることは人生がうまくいっていない時期には容易だが、ひとたび思い通りになればすぐ有頂天になり、難しくなるものだ。国の対外戦略もそうだ。中国が冷戦後に「韜光養晦」の方針を打ち出し、謙虚で慎み深くあり続けたのは情勢のなせるわざであり、今後世界最大の経済大国へと進軍する中でも「韜光養晦」を堅持するか否かによって、中国の戦略面の知恵が試される。

　経験はまた、国家はいかに強大化しようと「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化した国は必ず暴れる」の手口に出れば、必ず国力を無意味に消耗し、繁栄ゆえに衰退へ向かうことも物語っている。冷戦後に米国が唯一の超大国の地位から転落したのもその例証だ。不測の事態が生じない限り、今後5-10年間で中国は経済規模で米国も追い抜いて世界最大の経済大国となる。すでにこのことに何ら疑問はない。それでも中国はなお数多くの貧困層と回避不能な「発展の病」を抱えいる。そのうえ国際環境も極めて複雑だ。このため中国はなお謙虚な大国であり続け、第18回党大会で打ち出された戦略原則「三要三不要」を堅持し、発展という「絶対的優先事項」を堅持し、「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化した国は必ず暴れる」との論理を断固排除しなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月29日

http://j.people.com.cn/94474/8038607.html

コメント
01. 2012年12月05日 10:40:00 : jXaTmXcG3s 　自国の誇大妄想狂が書く作文は、高校生程度だな。 誰も賛意を示さない。
02. 2012年12月05日 22:07:55 : ugb93MGR7I 「甲午戦争（日清戦争）以来、中国は初めて中日関係において総合的実力によって「優勢」に立った。」とか「ファシズムに勝利」（楊ケッチ）とか、中国人の頭脳は戦前のままではないか。こういう作文を書いて指導部から頭をなでてもらうのが人民網記者の生き甲斐なのだろう。滑稽というより唖然。 「持病を再発している。」「中国人民の怒濤の反日」も笑える。 中華思想や覇権主義の持病を再発しているのは中国だろ。 日本の左翼脳は、こういう文章に痺れているのだろうか？
03. 母系社会 2012年12月07日 15:05:46 : Xfgr7Fh//h.LU : CeQa83wp5E ＞０１へ。 無知が栄えた試しは無い（笑） 下の日本経済新聞の記事は、「購買力平価」ベースの話だが、 中国は、為替レートでは元を政策的に安いレベルで維持して いるので、為替レートよりも「購買力平価」の方が正確。 日本のテレビは報道せずに隠しているが、既に２０１１年の時点で 「購買力平価」では中国は日本の２倍のＧＤＰで、アメリカのＧＤＰの ７５％にまで達しているのが事実。 ウソだと思うなら、「購買力平価」で検索して見ろ。 ＣＩＡも、「購買力平価」ベースのＧＤＰ世界ランキングを公表してる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国ＧＤＰ、16年にも世界最大 　【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2060年までの 世界経済の超長期予測を発表した。中国が早ければ16年に米国を抜いて、 国内総生産（ＧＤＰ）で世界最大になると分析、60年には世界のＧＤＰに 占める比率が28％に上昇する。インドも60年には米国を抜いて18％になり、 中印が世界の二大経済大国になるという。 ［日経新聞１１月１１日朝刊Ｐ．５］ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、早ければ２０１６年、つまり４年後 には、中国は世界一の生産国になり、アメリカは、２０６０年にはインド にも抜かれて、世界第３位になると予想しているのだ。 中国は日本の高度成長期と同じで、バブルが弾けようが国民の平均賃金が ３００〜４００万になるまでは成長し続ける。 つまり、最終的にはアメリカの３倍のＧＤＰとなる。 といことは、どういうことかと言えば、中国はアメリカの３倍の軍事力 を持つようになるということ。そして、２０６０年ころにはインドにも 抜かれて、今の日本と同じ位置の世界第３位になる。 つまり、中国の体制がどうなろうと、２１世紀は中国を核とするアジアが 世界をリードする時代となるのだ。しかも、世界第２位もアジアのインド となるので、このアジアが世界をリードする世界体制は１０００年以上続く かもしれない。 なぜなら、最近の２５０年間＝欧米・産業革命以降の２５０年を除けば、 アジア、特に今の中国がある東アジアが世界最大の生産力を持つ地域で あり、有史以来、文化でも世界をリードしていたからだ。 つまり、これまでの世界史の中心は東アジアだったということ。 そして、この中国の復活は、高齢化と少子化が進む日本にとっては＜神風＞ なのだ。 既に中国では、８０００万人もの都市生活者がいて、世界一自動車が売れ ている国である。日本の直ぐ隣に世界一の巨大な市場が現に存在するのだ。 日本は、この市場を利用して、中国と高度の分業体制を構築すれば、高齢化 と少子化で人口が減少してゆく日本も、生き延びてゆける可能性が出てくる。 だから、あのような反日デモが起きても、日本の企業は中国から撤退せず、 逆に、投資し続けている。というのは、日本にとっての中国は、生産基地 から、日本製品を売り込む市場に変わってゆくのは必然だからだ。 日本が中国から撤退したら、喜ぶのは韓国やアメリカ、ヨーロッパの企業 であり、現に、中国では日本製品の買い控えが起きているので、その分の 需要を韓国や欧米の企業が吸収して業績を大幅に伸ばしている。 日本が中国から完全撤退したら、日本は韓国にもＧＤＰで抜かれかねない。 最近の米国では、台湾問題が米中関係の火種となっていることから、 「台湾切捨て論」まで出ているが、既に米国自身が、この中国・東アジア の台頭時代に対応するための新しい戦略を模索し始めている。 だから、日本が９条放棄・国防軍建設などで右傾化すると、米中が手を握り、 日本は両国の敵として悪者にされ、世界でも孤立しかねないのである。 日本は米国依存外交から抜け出して米中等距離外交へと転換し、更に日本は 東アジア共同体を結成して、アジアの国として生きてゆくべきなのだ。
04. 2012年12月18日 00:10:19 : I0wUTwXRRk いや、だから尖閣で漁船でモリ突いて暴れるのはやめろよ。 中国の暴力漁船は韓国の警官も虐殺しただろ？それを暴れるという。

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