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敗戦後、極東軍事裁判はあったが、自国で行うべき「敗戦責任問題」はスルーしたままで（それでも世界を渡っていけたのも“米国のおかげ”）、一定割合の日本人が近代史をほとんど顧みないという現実があることを危惧している。
しかし、次に引用する内容で、関東大震災から満州事変に至る歴史と東日本大震災から現在に至る日中対立や政治状況を結びつけてしまう“歴史認識”は、あまりに粗雑である。
「1923年と1927年に日本で大地震が起き、1929年に世界大恐慌が発生した。1929-1931年に日本の輸出は76.5％、輸入は71.7％減少した。1931年には日本の失業者および半失業者は400万人に上り、同年のストライキ件数は過去最高の2415回に達した。1931年9月18日、日本の関東軍が突如瀋陽を襲撃し、中国東北部に対する戦争を発動した。
こうしてこの2年の日本について再び考えてみると、全身に冷や汗を禁じ得ない。大地震、金融危機、不景気。歴史はまるで繰り返され続ける映画のようだ」と言われると、こじつけだと反論せざるをえない。
昭和初期と現在で歴史的共通性があるとしたら、日本が、世界における自国の位置や世界史レベルでの政治経済構造の変化を捉えたうえで、今後どう進むべきかという大きな分岐点に立たされていた（いる）ことであろう。
また、政治家の総選挙での言動（パフォーマンス）をもってあれこれ言い募るのも、日本人が、中国の公的艦船の動きや外交部報道官の言動をもってあれこれ判断するのと同じで過剰な反応であり、逆に、日本人のある範囲を“右派”に追い立てかねない。
中国共産党が中華民族の誇りや愛国心の高揚を唱え、それに応える国民がそれなりにいるのと同じで、日本人のそれなりが、安倍・石原・橋下諸氏の言動にひき寄せられるのも“自然”なのである。
中国が高成長を続けいかに経済大国になろうとも、近代に入るまでの１２００年間のほとんどがそうであったように、高い気概と冷静な判断を失わずにつきあっていけばいいと考えている。
（百済支援の白村江会戦での敗北に決着を付けたあとの日本は、足利将軍が日本国王として臣下の礼をとった他は、歴代中国王朝の冊封体制とは距離を置き自立した関係を維持した）
そうとは言え、今いちばん恐れているのは、現在のような日中関係のまま時が過ぎていくなかで、中国から「反日」さえ語られなくなってしまうことである。
日本人は、中国が「反日」的言動を行うのは近代史に由来するところ大だとしても、中国にとっての日本がこだわるにたるだけの存在感や意味を持っているからだということを忘れてはならない。
日本が長期の経済的低迷から抜け出せない一方で、中国が中レベルでも高成長を続ければ、１０年も経たないうちに、中国にとっての日本の存在意義は、ずっと小さなものになってしまうだろう。
高度な技術力に支えられた資本財や中間財の供給国としての日本、中国とほぼ同等の経済規模で市場としての厚みや効率性もいい日本といった優位性が、過去のものになってしまうからである。
そこに至らないよう産業競争力を高めることが何より重要だが、それと同時に、近代史の認識をめぐる軋轢をできるだけ緩和すべきだと思う。
「反日」感情が、日本はとるにたらない国という「侮日」意識に変わる恐さを考えて欲しい。
尖閣諸島国有化に端を発する日中対立のなかで中国政府が増大させている主張が、歴史認識問題である。そして、その問題意識をアジア諸国にまで伝播しようともしている。
引用する記事でも、「日本の右傾化の危険に、中国だけでなく他のアジア諸国も警戒すべきだ。中国と同様、アジアの多くの国々はかつて日本軍国主義に踏みにじられた。韓国、朝鮮、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアはいずれも日本軍による殺戮に遭った。国家と家族の恨みを、わが身のように感じているはずだ。」と投げかけ、「一部アジア諸国の政治家は近年、目先のわずかな利益のために日本の政治屋と気脈を通じている。まさか彼らは自国が日本に侵略され、蹂躙された歴史をすでに忘れたのか？まさか今なおこうした国々の至る所にある第2次大戦の犠牲者の墓地を、すでになんとも思わなくなったのか？喜びと安堵に値するのは、最近一部東南アジア諸国の主流メディアが正義の声を上げ、政治屋達に対日戦略の批判的再検討を求めていることだ」と煽っている。
戦後日本は、アジアで唯一の先進工業国として、アジア太平洋戦で占領した地域の国々を含むアジア諸国に経済援助や投資活動を行ってきた。そして、反共主義を掲げていた米国も、経済支援や政治的サポート（支配層の安全保障）で面倒をみてきた。
このような経緯が、アジア太平洋戦で身内が殺されたり、戦争に協力させられたりという“過去の怨念”を封印させ、逆に、共産中国への警戒心のほうを高めさせてきたと言えるだろう。
しかし、今後の中国が、世界レベルとは言わないとしても、アジアレベルで経済的に主導性を発揮するようになれば、政治も自然と中国になびくようになる。
その時期でも日中対立が現在と同じようなものであれば、日本は、“過去の霊魂”を背負うアジア諸国に包囲されてしまう危険性がある。
歴史に戦争や殺戮は付きものであるが、国家としての日本は、今後もアジアのなかで生きていくため、国民一人一人がアジア諸国の人々にきちんと向き合うための歴史認識の共有化が求められていると言えるだろう。
そのために必要な過程が、アジア太平洋戦争の「敗戦責任」に関する論議である。
国家として、近代的経済利益は必要ではない、自給自足的な生活でも孤高を保つという生き方もあるが、それでも、歴史問題は国民的認識として整理を付けておくべきだと思っている。
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米国の対日宥和政策、「悪人を助けて悪事をなす」
「今年に入り、米国にそそのかされる形で、日本国内の極右分子は第2次大戦中に中国およびアジアの人民に対して犯した途方もない大罪を頑として否認し、韓国、中国との領土紛争において強硬に対抗すると同時に、軍拡と戦争準備を加速し、平和憲法の改正と軍国主義の復活、世界反ファシズム戦争の勝利の成果への挑戦を愚かにももくろんでいる。これら全ては拡張という日本の野心をはっきりと、間違いなく物語っている」--。（国際金融報社説）
日本政界の右傾化が避けられなくなっている。
日本の衆議院総選挙は12月16日に投開票が行われる。「三連休」となった先週末、出馬予定の14政党は地元の票を獲得すべく街頭演説を行い、あらゆる手段を使った。不安を抱かされるのは、「3人の剣客」と称される安倍、石原、橋下が怪気炎を上げ、右傾化の道を突き進んでいることだ。安倍は「平和憲法」を改正し、自衛隊を国防軍に改める考えすら明言している。日本の急速な右傾化に、日本を含む世界各国、特にアジア太平洋各国は強く警戒すべきだ。
前事を忘れず、後事の師とする。近年の日本政界の右傾化と1920-30年代の日本軍国主義の出現には驚くべき相似がある。1923年と1927年に日本で大地震が起き、1929年に世界大恐慌が発生した。1929-1931年に日本の輸出は76.5％、輸入は71.7％減少した。1931年には日本の失業者および半失業者は400万人に上り、同年のストライキ件数は過去最高の2415回に達した。1931年9月18日、日本の関東軍が突如瀋陽を襲撃し、中国東北部に対する戦争を発動した。
こうしてこの2年の日本について再び考えてみると、全身に冷や汗を禁じ得ない。大地震、金融危機、不景気。歴史はまるで繰り返され続ける映画のようだ。この悲劇の再演を防ぎたいのなら、日本国民を含む平和を愛する全ての人々は、日本の右傾化を阻止すべく策を講じるべきだ。
当然、日本の右傾化のうねりは米政府の宥和政策とも無関係ではない。第2次大戦末期、米国は強大な武力によって日本を一挙に手中に収め、この狂気じみた「オオカミ」への抑制を強化すべく、軍隊を日本に駐留した。これは本来は敗戦国に対する戦勝国の武力コントロールの行為だが、後に次第に意味合いが変わってきた。
いわゆる「アジア太平洋回帰」戦略を実施するため、米国は日本を中国牽制の駒とし、その逸脱行為については見て見ぬふりをし、ひそかに力を貸してすらいる。
中日間の島嶼紛争に対して、中国と共に第2次大戦の戦勝国である米国の態度は曖昧だ。後ろ盾を得たとばかりに日本の極右政治屋は一層怖いもの知らずとなり、公然と表に出て来て侵略の歴史を美化し、第2次大戦の勝利の成果に挑戦している。
米国人は自分では日本情勢を掌握する力が完全にあると思っているため、日本の右傾化を適度に放任することでアジア諸国の譲れぬ一線を瀬踏みし、アジアにおける自らの軍事的プレゼンスを強化し、アジアの一部の国に畏敬の念を抱かせ、言いなりにさせようとしているのかも知れない。だが「アメリカのカウボーイ」の冒険係数と制御不能確率は高まり続けている。米国人は実写版「農夫と蛇」を繰り広げているのだ。
日本の右傾化の危険に、中国だけでなく他のアジア諸国も警戒すべきだ。中国と同様、アジアの多くの国々はかつて日本軍国主義に踏みにじられた。韓国、朝鮮、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアはいずれも日本軍による殺戮に遭った。国家と家族の恨みを、わが身のように感じているはずだ。だが信じがたいことに、一部アジア諸国の政治家は近年、目先のわずかな利益のために日本の政治屋と気脈を通じている。まさか彼らは自国が日本に侵略され、蹂躙された歴史をすでに忘れたのか？まさか今なおこうした国々の至る所にある第2次大戦の犠牲者の墓地を、すでになんとも思わなくなったのか？喜びと安堵に値するのは、最近一部東南アジア諸国の主流メディアが正義の声を上げ、政治屋達に対日戦略の批判的再検討を求めていることだ。
中国には「火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬ」という古い言葉がある。今年に入り、米国にそそのかされる形で、日本国内の極右分子は第2次大戦中に中国およびアジアの人民に対して犯した途方もない大罪を頑として否認し、韓国、中国との領土紛争において強硬に対抗すると同時に、軍拡と戦争準備を加速し、平和憲法の改正と軍国主義の復活、世界反ファシズム戦争の勝利の成果への挑戦を愚かにももくろんでいる。これら全ては拡張という日本の野心をはっきりと、間違いなく物語っている。
われわれは日本の政治屋に対して、歴史を正視し、危険の瀬戸際で踏みとどまり、日本を危険な戦争状態に引き込まないよう警告しなければならない。その一方で、米国を含む一部アジア太平洋諸国に対しても「悪人を助けて悪事をなしてはならない。さもなくば最終的に自らに災いが降りかかる結果になるのは必至だ」と警告しなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年11月26日
http://j.people.com.cn/94474/8034076.html
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