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株式日記と経済展望
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労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が
国外に持ち出し、資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。
2012年11月13日 火曜日
◆中国さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物揺” １１月９日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
中国共産党全国大会が８日から北京で始まった。習近平新総書記体制をさっそく揺さぶるのが資本逃避問題である。中国は厳しくカネの出入りを規制しているが、党の既得権者たちにとってはザルも同然、巨額の資金を自在に動かす。大半は「熱銭＝ホットマネー」と呼ぶ投機資金である。
カネに色はないが、熱銭はあらかた推計できる。貿易収支などの合法資金と、非合法の流入資金が外貨準備を構成する。そこで外準の増加額から合法資金流入額を差し引いて作成したのがグラフである。
中国の株式市場が活気を帯びてきた２００３年ごろから投機資金が中国本土に流れ込むようになった。その後、上海株価の急落とともに流入額は激減した。０８年９月のリーマン・ショック後の０９年３月には逆に約２０００億ドル（１６兆円）の資金が海外に流出した。流入に転じたのは０９年後半からである。ピーク時の１１年６月には実に４１００億ドル（３２兆８０００億円）以上もなだれこんだ。
その背景は、不動産バブルである。バブルが崩壊局面に転じると、熱銭は逃げ出した。今年９月時点での年間ベースの流出額は２３００億ドル（１８兆４０００億円）以上、中国の国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上と推計される。
米欧のアナリストたちはこの程度の資本逃避は中国経済への打撃要因とはみていない。アジア通貨危機の際にＧＤＰの２３％の資本逃避が起き、スハルト政権が崩壊したインドネシアに比べるとたいしたことはない、というわけだが、楽観的すぎよう。
資本逃避は共産党支配体制の負の副産物である。ニューヨーク・タイムズ紙は１０月２６日付で温家宝首相一族が海外を中心に約２７億ドル（約２１６０億円）もの巨額不正蓄財があると暴露した。北京はネットでのアクセスを遮断すると同時に、温家宝一族の弁護士を通じて否定声明を出した。中国の党幹部が海外メディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視する。不正確な噂話が多いのでほっとけ、というわけだ。今回はムキになっているので、かえって「報道は正しい」と知り合いの中国人は言う。
温氏にとどまらない。夫人の英国人殺害事件のために失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、夫人がためた海外資産は約１０００億円という情報がネットで流れている。夫人の裁判は非公開で、しかも不正蓄財問題を素通りし、もっぱら殺人案件に絞った。海外への資金流しが問題なら、党幹部はみんな同罪だ。
党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海外で運用するケースが多い。習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が国外に持ち出し、国内では貧富の格差が広がる。資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
（私のコメント）
中国共産党の腐敗は、中国国民は知っている事ですが、一体何のための共産主義革命だったのでしょうか。共産主義革命においては数千万人が殺されたと言う事ですが、共産主義革命が起きる前よりも政府の腐敗が大きくなっている。もちろん胡錦濤政権でも腐敗や汚職追放はやっていますが、地方政府どまりであり中央政府要人にはお咎めが無い。
共産主義幹部が特権階級となり数千億円もの不正蓄財を行なっている。数千億円もの不正蓄財が行なえるほど中国が豊かになったと言う事ですが、汚職などで不正蓄財されたマネーは不正に国外に持ち出されてタックスヘイブンなどに預けられている。薄煕来はやはり夫人名義で数千億円海外に持ち出されたと言う事ですが、毛沢東派と言う事で温家宝首相に切られた。
汚職を取り締る方が派手に汚職している言う事は救いようがありませんが、国民は低賃金労働を強いられて搾取されたマネーが共産党幹部に渡っている事になる。汚職のスケールが大きすぎて日本とは比べ物になりませんが、田中角栄や小沢一郎は数億円の汚職疑惑で起訴されましたが、小沢一郎は結局は無罪となった。
温家宝一族の不正蓄財がニューヨークタイムズに暴露されましたが、失脚した薄煕来一派が暴露したと言う説もあります。「株式日記」ではいつかは第二次文化大革命が起きると予想していますが、起きなくても政権の腐敗は国家の機能を麻痺させて経済発展は停止してしまう。中南米諸国がいい例ですが金持ち達はマネーをアメリカに持って行ってしまって国内では使われない。
国家はアルゼンチンのようにデフォルトを起こしたり、インフレで二桁金利では国家経済は発展するはずが無い。中国だっていずれそうなるでしょうが、経済発展しているように見えるのは海外からの投資が集まり外国企業が技術移転させてきたからだ。しかしインフレなどによって労働者の賃金が上がって外資の投資は逃げ始めている。
中国共産党政府は、国民の政府への批判を逸らせる為に反日を煽っていますが、国民の反日デモは中国共産党政府への八つ当たりなのだ。ならば日本はそれを逆利用して尖閣や靖国で中国を刺激して中国中に反日デモの嵐を起こさせたらどうだろう。日系企業は焼き討ちに遭い日系スーパーが襲撃されるだろう。しかし今となっては中国から引き揚げる事は不可能であり、操業を停止しても税金はバンバンかけられる。
中国に進出した日系企業には泣いてもらわなければなりませんが、もはや日中関係を修復する事は不可能だろう。日本はよくても中国政府が収拾が付かない。中国経済は外資の資本と技術によって発展してきたのであり、中国政府はその外資に税金や保険負担を倍増させて絞り上げている。中国に進出した企業で儲けているのはごく僅かであり、今から引き揚げたくても不可能になっている。
第二次文化大革命よりも可能性が高いのは、共産党政府が腐敗汚職で行き詰れば軍部がクーデターを起こす事が考えられます。中南米でもクーデター騒ぎは年中行事になりましたが、中国でも同じ事が起きるだろう。地方の軍閥が反乱を起こして国家分裂を起こす事もありえる。経済発展している時は何とか暴動は抑えられても、経済が停滞して来れば国民の不満が爆発する。
中国のような国は、毛沢東のような冷酷な独裁者でなければ国家として纏まりは付かないのであり、共産党革命前の中国に戻るだけなのだろう。ソ連崩壊もＣＩＡですら予測が付きませんでしたが、中国共産党政府の崩壊も突然起きるだろう。国民の国外脱出も止めようがありませんが日本にもボートピープルが押し寄せるだろう。
◆中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も １１月１２日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121133001-n1.htm
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。
「小日本は出て行け！」。今年７月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら５０００人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。
標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。
「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」（経済アナリスト）
ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。
２０１０年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約３０％の賃上げを余儀なくされた。
相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの３倍の雇用コストがかかるまでになっている」（同）。
安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。
『第二次尖閣戦争』（共著、祥伝社新書）などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。
中国商務省のデータでは、今年１〜９月の日本の対中直接投資は５６億２０００万ドル（約４４４０億円）に上る。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の４８億３０００万ドル、米国の２３億７０００万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。
そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。
「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」（青木氏）
反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。
「『愛国無罪』の名のもとに１０００人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」（同）
不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
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