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中央企業の走出去 海外企業買収、警戒呼ぶ
中国共産党は2000年に「走出去」(海外に打って出る)と呼ぶ中国企業の対外進出を奨励する政策を公式に打ち出した。その中核を担うのが「中央企業」で、国務院(政府)が国内経済の発展に欠かせない重要国有企業として直接管理する117社だ。
「中央企業は158カ国・地域に進出し、5894カ所の事業拠点を抱えている」。9月に天津で開かれた夏季ダボス会議。国有企業を管理する国務院国有資産監督管理委員会の黄淑和副主任は胸を張った。
09年1月〜12年6月に中央企業が買収した海外企業の総額は447億ドル(約3兆6千億円)で、中国企業の海外買収全体の約6割を占めた。中央企業の代表格、中国石油天然気集団(CNPC)は子会社を米ニューヨーク証券取引所に上場し、株式時価総額は6月末時点で世界3位だ。
最高指導部の一人、周永康氏はCNPCの元トップで、共産党・政府と一体の中央企業を警戒する声は海外で絶えない。中国海洋石油総公司は05年に米石油大手ユノカルの買収を米議会の反対を受けて断念し、今年7月に発表したカナダの資源企業の買収も同国政府の承認が遅れている。海外進出後も「中国人を連れてきて資源、雇用、市場を奪っている」との批判も根強く、中国人管理層の誘拐事件などが頻発する。
(北京=多部田俊輔)
[日経新聞11月9日朝刊P.6]
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