http://www.asyura2.com/12/china3/msg/315.html
| Tweet |
温家宝首相スキャンダルの激震
政治家・官僚の資産公開の突破口になるか
2012年11月7日（水） 福島 香織
ニューヨーク・タイムス（NYT）が先月に報じた温家宝首相のスキャンダルにはちょっと驚いた。温家宝ファミリーが不正蓄財していることに驚いたのではなく、権威あるNYTが現役首相のスキャンダルをスクープとして報じたことにである。
6月末にブルームバーグが習近平・副主席ファミリーが3億7600万ドルの資産を保有していると報じたのも驚きだが、一応これは不正の形跡なしという断りを入れていた。今回は、明らかに首相の職位を利用した不正蓄財だと、告発している。
これが香港誌や欧米拠点の華字インターネットメディアの報道であれば別に驚きもしないし、実際に温首相の長男のインサイダー株式取引による蓄財や宝石商の妻の強欲ぶりなどは、香港ゴシップ本を愛読する者にはおなじみのネタだろう。
だが、NYTが独自調査を経て、裏を取って報じている、というのであれば、これは驚きである。1つは中国の現役政治家のスキャンダル報道というのは、外国メディアにとっても記者生命をかけた報道であり、確たる証拠をつかんでいなければ、逆に虚偽報道のレッテルをはられ、支局の1つや2つをつぶすくらいの圧力をかけてくるものだからだ。
しかも、こういったスキャンダルの「確証」に外国人記者がアクセスするのは並大抵のことではない。外国メディアに情報提供した人間に対しては機密漏えいやデマ拡散容疑などがかけられ逮捕されることもあるので、情報提供者も命がけだ。また「スキャンダル確証」を握るものは、同じ穴のムジナ、というパターンも多いので、告発すれば自分の罪も暴かれる。よほどの恨み・怨恨や自身の生存権が脅かされている状況でないと、外国メディアにこの種のスキャンダルの証拠までは提供しない。
となると、この特ダネ報道には裏があるのではないか、と勘繰ってしまう人も多いだろう。権力闘争にからむ保守派のリーク、薄煕来氏の不正蓄財捜査を妨害するための薄氏親派や太子党サイドの反撃、という見方が実際、ちらほら出始めている。
温首相ファミリーの資産は27億ドル以上と報道
NYTの報道内容はご存じだろうが、簡単におさらいしておくと、温首相の母親や妻、息子、弟、義弟らの資産を総合すると27億ドル以上にのぼるという。たとえば、90歳の母親の名義のフィナンシャルサービス会社が5年前に保有する資産は1億2000万ドルに上るという。弟の企業は新型肺炎（SARS）流行後に医療廃棄物規制を強化した2003年、3000万ドルの関連事業を受注。弟の保有資産は2億ドル以上。宝石商で国土資源部宝玉装飾管理センター局長などの役職も数多く務め国内宝玉装飾市場を牛耳る妻や、香港富豪・李嘉誠と組んで中国一のプライベート・イクイティ企業を設立するなど、投資ビジネスで大儲けをしている息子らの蓄財の手法などを具体的に報じている。
手元にある愛読の香港ゴシップ本『太子党金権帝国』の温家宝氏の項目のところとかなりかぶっている内容なので、香港ゴシップは意外に信頼できることも判明した。報道した記者は公式の記録や企業報告を参考に長期間かけて独自に調べ上げた、としている。
これまで温首相は貧しい教員家庭に生まれ苦学して、首相にまで出世した苦労人というイメージで宣伝されており、毎年春節（旧正月）には低層の貧しい人民を見舞ったり、災害現場にいち早くかけ詰めて被災者のために涙したりして、「人民のために労をいとわない親民宰相」とも呼ばれていた。この数年は、現役政治家の中で一番声高に政治改革を訴えてきた「改革派」とみなされている。
一方で、胡耀邦氏、趙紫陽氏、江沢民氏の三大の総書記のもとで中央弁公庁主任という要職に就き、「上司が失脚しても無事でい続けられる不死身の人」と、その要領の良さを揶揄されもしてきた。また文革式政治キャンペーンで党中央指導部の座を奪取しようとした薄煕来氏の失脚劇において、積極的な役割を果たしてきたと言われ、激しい権力闘争も生き抜いてきたツワモノとも言えよう。
このスキャンダル報道は一応、報道統制され、国内には公式には流れていない。ただ、だからといって温家宝首相はこれを無視するのではなく、弁護士を通じて、NYTを虚偽報道で訴える権利もある、と恫喝しながら全面否定した。資産公開にも応じる姿勢を示し、自らの「冤罪」を証明しようとしている。
ちなみに、温首相の弁護士二人の携帯電話は、この声明を発表して以来、電源が切られており、記者たちは温首相の真意を確認できずいる。
権威ある外国の大メディアの現役首相に対するスキャンダル報道も異例なら、首相みずからの反論も異例の事態である。いったい、こんな異例な事態がなぜ続くのか。
薄煕来派のリークか
フランス国営放送（RFI）や米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、米国の中国語ニュースサイト博訊などは、NYTの温ファミリースキャンダル報道は、激しい政治暗闘によるリーク記事である、とみている。
RFIの番組中、『温家宝伝』の作者でもある評伝作家の高新氏は「直感からいうと、NYTへのリークは、薄煕来事件と比較的関連があると思う。薄煕来の汚職捜査をやめさせる口実になる」と指摘している。薄氏の汚職捜査が本格的に始まれば、連座しそうな太子党政治家は1人や2人ではない。党中央は戦々兢々としているが、温首相は徹底捜査を主張しているそうだ。
高新氏によれば「朱鎔基・元首相の子女もビジネスをしている、胡錦濤国家主席ファミリーもビジネスをしている。李鵬元首相の娘もだ。中国の高級官僚のファミリーのほとんどがその立場を利用したビジネスをしている。そこでなぜ温家宝だけが告発されたか」「それは温家宝が、政治上の敵（改革派）として目立ちすぎたからだ。…薄煕来派にしても毛沢東派にしても左派にしても、彼に対する恨みは骨髄に達しているはず」という。
さらにネット時代になって国家安全部などの当局筋が匿名で外国メディアに情報提供できる可能性にも触れており、NYTの報道も、記者本人に何の陰謀の意図がないとしても、結果的にアンチ温家宝勢力に加担した可能性を示唆している。
また、VOAのベテラン編集者の宝申氏は番組中、外国メディアの北京支局に温ファミリーのビジネスに関する詳細な資料などが郵便やメールで送られていた、と発言した。その後、VOAの北京駐在記者はVOA自身はこういった資料を受け取っていないとして、これが伝聞の噂にすぎないことを認めているが、こういう告発資料を在北京の外国メディアに持ち込もうという動きがあったことは香港紙・明報などの報道によれば、本当のようである。
自分が北京に駐在していた頃の経験を振り返れば、この種のリークや資料の売り込みにはたまにある。ただし、わが上司は、こういうリークには非常な慎重な対応をしていた。注意すべきは、これがワナである場合も、リークする側に知らぬうちに監視がついている場合もあるということだ。もし、その資料が機密性の高いものであれば、うっかり受け取っては、スパイ容疑で拘束される危険がある。
こういう状況で、この2年ほどの間、外国メディアはリークによるスクープをバンバン流し、結果的に誤報もいくつかあった。6月のブルームバーグによる習近平氏ファミリーの資産暴露も、四大通信社に同じ資料が送りつけられていたと言われている。他社は、ネット上に流れている情報をまとめて英訳したに過ぎないとみて報道を見合わせたらしい。
博訊は、NYTで報じられている内容は2004、2005年ごろの状況で、その後、温首相の家族は天津泰鴻集団の持ち株などを手放し、2009年までに身辺を身ぎれいにさせていたと指摘している。温首相は政府官僚の資産公開に対して積極推進派である。また博訊は、劉源（劉少奇の息子で解放軍上将）氏ら「煕来支持派がプライベートバンカーの秘密集会などに顔を出し、今年3月から温家宝、胡錦濤、賀国強ら三氏への攻撃材料を集めていた、としている。
いずれにせよ一党独裁体制の終焉に向かっている
ところで、この報道が権力暗闘を背景にしたリークだとしても、しかし党中央に与える激震は、意外なところに波及している。とある官僚筋から、こんな話を聞いた。
「温家宝とその周辺のブレーンは、NYT報道に対する反撃をむしろ好機と考えている。というのも温家宝は本来、政府官僚の資産公開を強く主張していたが、太子党勢力の抵抗で進められなかった。今回のことで温家宝みずから潔白のために資産公開すれば、懸案だった政府官僚の資産公開法成立の後押しとなり、中国最大の政治社会問題である汚職問題の解決に寄与するのではないか」
「もっとも、今の状況では温家宝が資産公開をするには中央政治局が可決せねばならず、勝手には自分の資産を公開できない。温家宝が資産公開したいという要請に胡錦濤は『公開すれば、他の同志はどうなる？彼らも公開を迫られるだろう？』と絶対反対の態度を崩していない。習近平はむしろ賛成の態度だという。資産公開しなければ、温家宝同志がデマを許したことになり、党のイメージに不利だ、と話している。目下のところ、資産公開を党中央に許可願うという声明を発することだけは認めた」
そして「今回の騒動で、党中央政治家・官僚の資産公開に突破口が開ければ、中国社会政治改革への影響は巨大だ」と期待を寄せている。
私の個人的感想をいえば、外国メディアといえども、現役首相のスキャンダル報道は至難の業であり、これを堂々と報道したことに非常な敬意を示す。だが、これができたのはやはり中国共産党内の対立の激化が背景にあったからこそだと思う。一致団結を建前としてきた党中央の内部は実は分裂状態であるということをもう隠せなくなってきた。しかも、政敵を倒したり、身をまもるため外国メディアを利用せざるをえない状況なのだ。
こんな中国共産党が、これまで続けていたような一党独裁体制を今後維持できるのだろうか。
温首相が率先して資産公開し、それに続いてアンタッチャブルだった中央政治家、官僚の資産状況が次々明るみになるのか。あるいは現役首相の腐敗イメージが広がり、共産党の求心力がさらに低下するか。あるいは腐敗スキャンダルリーク合戦が激化して党内分裂が加速するか。いずれも、ベクトルは中国共産党一党独裁体制の終焉に向かっている気がする。今後の温首相の反撃とNYTの続報に注目したい。
福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）など。
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121106/239078/?ST=print
中国iPhone工場の憂鬱
2012年11月7日（水） 経済観察報
経済観察報 記者 劉金松/周麗麗
米アップル製品を受託生産する工場が、相次ぐ労務トラブルに揺れている。単調な長時間作業と半軍隊式の経営で、若い従業員に強いストレスが鬱積。従業員心理に対する経営陣の理解不足も、問題頻発に拍車をかけている。
国慶節（中国の建国記念日）の連休中、河南省鄭州（チョンチョウ）市の工場で発生した「数千人規模のストライキ」は世界中の注目を集めた。そこはEMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の富士康科技（フォックスコン）の工場であり、米アップルのスマートフォン「iPhone5」の主力生産拠点だったからだ。
富士康は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国生産子会社で、iPhoneをはじめ多数のアップル製品の製造を受託。かつては広東省深圳（シェンツェ）市の巨大工場で集中生産していたが、受注急増と労働力不足に対処するため、2年前から河南省、四川省、山西省など中国の内陸部に矢継ぎ早に進出した。ところが、内陸の新工場では爆発事故や従業員の暴動などトラブルが相次いでおり、富士康とアップルを悩ませている。
今年3月、富士康科技の鄭州工場を視察したアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）（写真：ロイター/アフロ）
職場のストレスを暴力で発散
鄭州工場でのスト発生をすっぱ抜いたのは、米国の労働者支援団体チャイナ・レーバー・ウオッチ（CLW）だった。10月5日、CLWは「富士康の鄭州工場で、従業員3000〜4000人が過度に厳しい品質管理に抗議するストライキに入った」と速報。これに対し、富士康は「大規模なストは発生していない」と否定する声明を出し、「品質管理部門の約200人が勤務を一時的にサボタージュしたが、生産は停止していない」と説明した。
実際には何が起きたのか。本紙（経済観察報）記者は、ストに参加した品質管理部門の複数の従業員に取材。彼らの話を通じて、トラブル頻発の背景にある深刻な問題が浮かび上がってきた。
鄭州工場では10万人を超える従業員が働いている。その大半は「90后（チウリンホウ）＊1」と呼ばれる1990年代生まれの若者だ。河南省東部出身の王静（ワンジン・仮名、19歳）さんは入社してまだ7カ月余りだが、離職率が高いため、工場では既にベテランの部類に入るという。
＊1＝「90后」世代は中国の高度経済成長を背景に育ち、自信や自己実現の欲求が強い半面、苦労を嫌い、挫折に弱い傾向があるとされる
彼女の仕事は生産現場の品質検査係だ。「毎日生産ラインを行ったり来たりして、組立工が決められた手順通りに作業しているかどうかチェックしています」と王さんは話す。
1つの生産ラインには100人余りの組立工がおり、通常は2人の品質検査係が担当する。入社したての頃、彼女は品質検査係は悪くない仕事だと感じ、実家の父親に電話をかけてこう自慢した。「ほかの人が作業するのを、私はラインを巡回しながら見ているだけでいいのよ」。
しかしほどなく、彼女はこの仕事が考えていたほど楽ではないことに気づいた。例えば入社前は、工場での勤務は1日8時間で、週末の休みには好きなところへ遊びに行けると思っていた。ところが、現実は予想と大きく懸け離れていた。「会社は『8時間労働』と言うけれど、実際には毎日2時間は残業しなければならない。残業を拒否すれば皆勤手当がもらえません。夜勤や休日出勤は当たり前で、繁忙期には月に1日しか休めない。本当に、本当に疲れます」。王さんはいったん話し出すと不満が止まらない。
もちろん、すべての従業員が残業に反対しているわけではない。稼ぎに貪欲なある同僚は、月100時間も残業して4600元（約5万9000円）の月給を手にした。しかし王さんに言わせれば、こんな生活は単調すぎてつまらない。
「毎朝暗いうちに起きて出勤し、仕事を終えて宿舎に戻ると既に日が暮れている。職場では10時間以上も立ちっぱなし。退勤後は疲れ果てて、早く寝たいと思うだけ」
体力面の負担に加え、生産現場の組立工との間で頻繁に起きるトラブルが、彼女にとって強いストレスの元凶になっている。
品質検査係の役割は、組立工の作業をチェックして不良品が出るのを防ぐと同時に、不適切な事例を記録して人事考課部門に報告することだ。この記録は組立工の評価には直接影響しないことになっているが、各生産ラインの責任者の評価に用いられ、その結果は責任者のボーナスに影響する。
「私たちが記録を報告すると、ライン責任者は部下の中間管理職を怒鳴りつけ、中間管理職は現場の組立工を怒鳴りつける。その繰り返しで、品質検査係への恨みが鬱積するんです」と王さんは言う。だが、それを避けるために手加減はできない。「毎日10時間検査して1つも問題を記録しなければ、私の能力が低いか仕事をさぼっていると見なされ、私が怒鳴られます」
生産現場では、品質検査係が組立工に罵られるのは日常茶飯事。それでも、言葉だけならまだましだ。上司に怒鳴られてばかりの組立工は、時に暴力を振るってストレスを発散しようとする。王さんも一度、6〜7人の組立工に取り囲まれて殴られそうになったが、幸い周りの人が止めに入って事なきを得た。同僚の中には、実際に生産現場で殴られたり、宿舎への帰り道で襲われた被害者が何人もいるという。
労務管理の見直しが不可欠
そして10月2日、品質管理部門の女性管理職が生産現場で殴られた事件をきっかけに、冒頭のストライキが発生した。王さんもその隊列に加わった。
事件の直後、彼女は「3日後にストを決行する」という情報を耳にしたが、半信半疑だった。しかし当日、携帯電話やインスタントメッセンジャーを通じてほかの現場の同僚がストに入ったのを知り、自分も持ち場を離れて宿舎に帰った。「今団結しなければ、工場の経営陣は私たちに耳を貸さず、品質検査係への暴力がさらにエスカレートする」と考えたからだ。
王さんの携帯には、持ち場のライン責任者から何度も電話がかかってきた。しかし彼女は携帯をマナーモードに切り替えて黙殺した。その後、会社から携帯に次のようなショートメッセージが送られてきた。
「皆さんから寄せられた問題に関して、会社は事実を調査して適切に対処し、皆さんの安全を保証します」
会社は同時に、午後4時半までに職場復帰するよう求めた。王さんは再び仲間たちと連絡を取り、ほかの現場の同僚が出社し始めたのを確認してから自分も持ち場に戻った。彼女たちの闘争はこうして幕を下ろした。
富士康の広報担当者によれば、今回の「一時的なサボタージュ」の原因は、従業員の訴えを会社がうまくすくい上げられなかったからだという。だが、出稼ぎ労働者の問題を長年研究している北京大学の盧暉臨（ルーフイリ）教授は、「富士康は自社の本質的な問題を理解していない」と指摘する。
「現状のような半軍隊式の経営手法は、90后の若い労働者の気質にそぐわない。労務管理を全面的に見直し、職場環境を改善しなければ、今後も同様のトラブルが頻発するだろう」
（「経済観察報」2012年10月15日号 ©経済観察報）
「中国発 経済観察報」
中国の「経済観察報」は2001年創刊の週刊経済情報紙。発行部数は約68万部。政府系の機関紙ではなく、民間資本によって創刊・運営されている新興経済メディアの草分けの1つ。経済政策から金融、産業まで幅広くカバーするとともに、「理性、建設性」という編集方針を掲げ、センセーショナリズムを排した客観的な報道や冷静な分析に定評がある。北京を中心に、若手インテリ層の支持を集めている。
中国発 経済観察報
中国の「経済観察報」は2001年創刊の週刊経済情報紙。発行部数は約68万部。政府系の機関紙ではなく、民間資本によって創刊・運営されている新興経済メディアの草分けの1つ。経済政策から金融、産業まで幅広くカバーするとともに、「理性、建設性」という編集方針を掲げ、センセーショナリズムを排した客観的な報道や冷静な分析に定評がある。北京を中心に、若手インテリ層の支持を集めている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121101/238900/?ST=print
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
