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法輪功を積極的に弾圧してきた江沢民や周永康、薄煕来らは、如何に中共次期トップの習近平を２年以内に倒すかを企んだ。
中共１８大でまず先に政法委書記のポジションを確保して武装警察部隊の兵力を強化し、世論を作り、所謂「重慶モデル」の政治綱領などを宣伝し、各方面で「機が熟した」後に習近平を降ろして逮捕するというものだった。
この政変はすでに半分まで進んでいたが、王立軍の米領事館駆け込み事件ですべてが水泡に帰した。
谷開来はこの政変計画の中で重要な役を担当し、イギリス人のヘイウッドも彼女に協力し、海外で関連の仕事をしていたという。その仕事は政変関連の裏幕を含む多くの秘密に関わっており、谷はヘイウッドを仲間とみなしていたようだ。
彼女はヘイウッドに薄家のために莫大な資産を海外に移転してもらっただけでなく、大量の秘密も共有していた。さらにヘイウッドは、薄と谷らが主導して起こした法輪功学習者への臓器狩り、迫害されて死亡した法輪功学習者の遺体の売買などの事件にも巻き込まれていた。その内幕は驚異的で、ヘイウッドの死はその驚異的な内幕に関連している。
■政変計画の海外工作
谷開来は逮捕された後、死刑を免れるため、周永康と薄煕来が主謀者となり習近平を倒す政変計画を暴露した。また、彼女は自分が薄煕来と周永康の間の連絡者であり、周永康は彼女のやったすべてを知っていると自供した。
谷によると、周と薄の指示により海外に行き、対外連絡と広報活動の任務を行い、海外メディアを買収した上、その海外メディアを利用して情報を流し、政治利益のために薄と周を高く持ち上げる。同時に胡錦濤、温家宝、習近平に打撃を加え、次期トップの習を倒すために世論攻勢を行ったという。
■「胡、温、習」に泥を塗り 政変のため世論作り
消息筋によると、周永康と薄煕来は北京、重慶と成都で５回面会し、薄の中央政法委書記への昇格を画策し、２年の内にどのようにして習近平を失脚させるかを話し合ったという。このため、周の協力の下に、薄と王立軍はドイツの最新盗聴設備を購入し、他の政治局常務委員や秘書、家族などの機密情報や多くの談話を盗聴した。重慶市渝北区の元副区長で、公安支局局長の王鵬飛は、重慶の視察にきた中央の重要人物に対する盗聴の執行者であった。
周永康はまた後に世論による攻撃を行うために、薄煕来が行う、習近平や温家宝、広東省共産党委員会書記の汪洋、中央紀律検査委員会書記の賀国強への情報収集に賛同。薄は２００人余りの記者、学者をこの攻撃に参与させるために買収した。
過去４年の内、矛先は主に温家宝に向けられており、温の息子と妻の汚職を誇張した。
数年前、薄煕来は金銭で国内外の記者とネット作者を買収し始め、多くのストーリをでっち上げた。
例えば「２１世紀経済報道」は温の息子が保険会社・中国平安保険から多額の賄賂を受け取ったと伝えた。このメディアは周永康と薄のコントロール下にあった。胡錦濤に対しても似たような攻撃を行った。胡の息子が中国の空港などのX線検査装置取引を独占しているとの情報を、ヘイウッドを通じてイギリスのメディアに流した。この情報も偽りと誇張があったという。
王立軍の告白によると、薄煕来と周永康は習近平を攻撃するため、苦心してある計画を作った。海外メディアを通じて習と彼の妻の彭麗媛に対し、各種の非難と批判を広めて習の権力を弱め、薄が政法委書記を引き継げるように画策したという。
これらの具体的な行動の実行とコントロールは、ほとんどは谷開来を通じて実施されたものである。
■国内外メディアへの「統一戦線」工作
重慶市市長、重慶市委員会副書記の黄奇帆は、薄煕来との関係で身の潔白を証明するため、周囲の人に重慶市が国内外のメディアに対して大量の金を「統一戦線工作」に使い、重慶に国内外の作家、作者といくつかのウェブサイトの編集者を招待して会議を行ったと暴露した。薄煕来は２００９年から広告の掲載や編集者への買収などの手段で、１サイト（多維網）、１刊（香港のある刊行物）、１局（一つの香港テレビ局）をコントロールできたという。
情報筋によると、薄煕来と谷開来は早い時期から海外でメディアを買収し始めたていたという。毎年シンガポールの「聨合早報」に数千万元投資し、「聨合早報」はそのため、「重慶チャンネル」というコラムを設け、薄を応援し、汪洋や胡錦濤、習近平を批判していた。
海外の中国語メディアは激しい競争下にあり、しばしば財政難に陥っている。中共は財政上の支援を通じて相当数の中国語メディアをコントロールしてきた。「華僑時報」や「星島日報」、「僑報」などはかなり前から親中共メディアであった。
谷開来の役割は、薄煕来の海外資金を管理し、西側メディアに対してロビー活動を行うことだったという。
薄煕来の国家転覆クーデターは、
中国共産党幹部・役人、軍部、検察・司法当局、産業・経済界、マスコミ、そして中国マフィアが関わったいることだ。
日本にとって懸念すべきことは、軍部と検察・司法当局とマスコミの動きだ。
１１月８日の共産党大会までに、あと１週間ほどであるが、
１万員規模のデモが各地で起きており、再び、ひと波乱ありそうなことは確かだ。
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