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株式日記と経済展望
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米紙は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル
に上ると報じた。習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有
2012年10月28日 日曜日
◆温家宝首相の一族、資産２千億円 副首相就任以降、巨額の財築く 米紙報道 １０月２６日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121026/chn12102614340005-n1.htm
【サンフランシスコ＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。
同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。
温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。
また、母親は世界的に著名な保険・金融企業「平安保険」の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。
記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。
温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。
中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。 中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された。
◆胡錦濤政権、毛沢東の名前を“抹消” 保守派は反発強める 「思想」存続めぐり激しい攻防 １０月２７日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/chn12102721080004-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、１１月８日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。
中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論などが羅列されているが、１９７８年以降、経済発展を重視するトウ小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。
しかし、トウ氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高まった。毛沢東の「弱者の味方」としての一面が再び強調されるようになり、低所得層の間で毛沢東人気が高まった。薄氏が重慶で「共同富裕」のスローガンを掲げ、格差是正を強調したのは、毛沢東の政治手法をまねして民衆の支持を得ようとしたからだといわれる。
日本政府による尖閣国有化をきっかけに全国に広がった反日デモでは、毛沢東の写真を掲げて「薄書記を人民に返せ」と叫ぶ人の姿もみられた。胡錦濤政権は、薄氏を失脚させた以上、民間の毛沢東崇拝を抑えなければならない。９月下旬以降、共産党指導者の発言や公式文書から毛沢東の名前が消えた。
共産党筋によれば、党大会の規約改正で「毛沢東思想」を省略することが現在検討されているという。こうした「毛外し」の動きに毛沢東の家族や保守派は反発。メディアへの露出度が少ない毛沢東の長女の李敏氏らが１０月初めに毛沢東ゆかりの地である江西省の井岡山を訪れ、１千万元（約１億３０００万円）を寄付したほか、毛のおいで、文革後に失脚した毛遠新氏も２６日、数十年ぶりに公の場に登場、毛沢東が提唱した水利工事の現場を視察して、毛の功績をアピールした。
共産党筋は「胡主席らは毛沢東思想を外したいと強く思っているが、党内保守派の抵抗も強い。習近平国家副主席はまだ態度を明らかにしていないため、（外すことが）できるかどうかはわからない」と話している。
（私のコメント）
韓国や中国が経済発展しても近代国家になりきれなのは、韓国大統領や中国共産党幹部不敗汚職が絶えないからだ。もともとから中国で商売するには共産党幹部に賄賂を贈らなければならないことは常識でしたが、胡錦濤指導部はこのような不敗汚職を取り締る事で一生懸命なはずだった。しかし党幹部自身が不正蓄財で率先していたら地方の共産党幹部も汚職のし放題になる。
地方の共産党の幹部になれば、許認可権を一手に握るから賄賂の取り放題になる。愛人を１０人も囲ったりと酒池肉林の生活で一度なったら辞められないのでしょうが、江沢民も未だに権力を握ったまま離さない。たまに行なう不敗汚職の取り締りも政敵が対象であり、自分たちの不正蓄財には手が付けられない。
重慶事件もその一端であり、重慶市トップ薄煕来氏が党籍剥奪と公職追放され、収賄容疑で捕まったのもその一端なのでしょうが、取り締った温家宝が清廉潔白で無いことは明らかだ。賄賂や汚職政治は中国や韓国の文化であり、権力闘争は利権闘争に過ぎない。中国の文化大革命で多くの指導者層が追放されましたが、共産中国ではこのような定期的な階級闘争が行なわれて来た。
政治権力の腐敗汚職は、何処の国にもあるのでしょうが、長期独裁政権になると政権幹部の不正蓄財が起きる。だから先進国では定期的な政権交代で利権構造の絶ちきりが行われますが、独裁国家では司法も検察も機能しないから取締りがご都合次第になる。ニューヨーク・タイムズで報じられた温家宝首相の一族の不正蓄財が国内で報じられないのは当然なのでしょうが、日本でもトップニュースは中国で反日デモで被害に遭った平和堂が再開されたと言うニュースであり、温家宝のニュースは報じられない。
それだけ日本のマスコミ内部にも中国の手が伸びていると言う事なのでしょうが、韓国でも政権末期になると大統領は反日的になることで人気取りに走りますが、中国でも江沢民や胡錦濤指導部も末期になると反日を煽る事で国民の目をそらせる様になる。反日デモが過激になればなるほど報道は大きくなるから、政権交代に伴う権力闘争はマスコミ報道から覆い隠される。
つまり韓国政府や中国政府の反日活動は国民の目を誤魔化す為のものであり、デモはマッチポンプなのだ。相手が日本なら人畜無害であり日本政府は外交関係維持を優先するから反撃してこない。しかし韓国の李大統領にように「天皇への謝罪要求発言」ともなると流石の日本政府や国民も怒り出して来た。領土問題だけなら実害は大して無いから反日を煽るにはちょうどいいのだろう。
１０１２年は、韓国の大統領選挙と中国の指導部の交代が重なる事で「反日運動」相乗効果で大きくなったのでしょうが、政権交代が終われば日本からの援助を期待して融和的になる。中国にしても日系企業を焼き討ちしたら日系企業が中国から逃げていくから経済的にも大打撃になることは指導部も分かっている。日本としてはリスクの分散の為にも中国以外の新興国を育てなければならない。
昨日はバングラデッシュについて書きましたが、ミャンマーやカンボジアはアジアでは最後に残された新興国になります。しかしインフラが整備されていないから、日本がＯＤＡなどの経済援助で整備して投資環境を整えないと無理なのだろう。日本は最初は韓国や台湾のインフラを整備して経済発展の基礎を築きましたが、次はタイやインドネシアにインフラ投資して経済発展を促して来た。中国へも６兆円のＯＤＡで空港や高速道路などのインフラを整備して来た。
それがいよいよカンボジアからミャンマーからバングラデッシュまでの地域を新興国として育てる事が日本の使命になります。ミャンマーは長い間中国の友好国でありましたが、インフラの整備には不熱心でありミャンマーは中国に見切りをつけて日本や欧米の投資を期待するようになりました。これらの新興国には資本も技術も無いからインフラから全てワンセットで投資しなければならない。
しかしこれらの新興国は中国や韓国以上に政治が腐敗しており、世界から見捨てられて来た。東南アジアはアメリカからもヨーロッパからも遠く、先進国と言えるのは日本ぐらいですが、資金力や技術力がある国は今となっては日本しか無い。民間ベースで開発が進めばいいのですが、インフラはＯＤＡ頼みだろう。日本が貿易黒字なのはＡＳＥＡＮ諸国や中国の経済発展で資本財や主要部品の供給国として輸出が増えた為であり、２１世紀はアジアが経済の中心になると言われている。
中国は確かに大国ではありますが、政治的文化風土が腐敗しきっておりアジアの盟主になるどころか、クリントン国務長官の発言では２０年後には中国は最貧国に転落すると言う事です。温家宝の２０００億円不正蓄財からも分かるようにこれでは政治が安定しないからだ。
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