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「日本外し」じわり拡大 中国の反日デモ１カ月 入札除外や商談延期
【成都＝多部田俊輔】中国各地で「反日デモ」が発生してからおよそ１カ月が過ぎた。足元でデモは収束し、暴徒に襲われた日系スーパーは営業を再開した。だが中国の消費者や企業が日系企業の製品購入を敬遠する動きは続く。日本企業を入札から締め出し、商談を延期する国有企業もある。生産の停滞は続き、中国ビジネスの先行き不透明感が強まっている。
不買止まらず
日系小売店の利用や日本製品の購入を敬遠する風潮は収まっていない。大規模デモがあった成都市のイトーヨーカ堂店舗は販促活動を再開。売り上げは回復基調だが、前年水準にはまだ届かない。三越伊勢丹ホールディングスの天津市の店舗の売上高は10月も前年同期より20％少ない。
デモで被害を受けた山東省青島市の「ジャスコ黄島ショッピングセンター」は１日から営業を順次再開。湖南省で３店舗が襲撃された百貨店「平和堂」は復旧作業を急ぐ。だが中国の調査会社によると「９月下旬から10月上旬の売上高が半分まで落ち込んだ日本ブランドが多い」と指摘する。
企業も日本製品の購入を減らしている。保利集団（北京市）、融僑集団（福建省）など不動産開発大手は９月から日本製品の購入を取りやめ、日立製作所や東芝などのエレベーターやエアコンの採用を見送った。
国有企業を中心に工場設備の入札で日本企業を締め出す動きも広がり、トップ間の商談が中止や延期に追い込まれるケースがある。一部企業は社員に対して日本製品を買わないよう求めている。
日系自動車メーカーの新車販売台数は９月、前年同月比で大幅に減った。10月も日本車の販売は持ち直していないもようで、各社は減産を余儀なくされている。トヨタ自動車は22日〜26日、天津市の合弁工場で３つあるラインのうち２つを停止する。日産自動車やホンダも月内の生産水準は通常の半分程度だ。スズキも重慶市にある合弁工場で減産を検討する。
ＮＥＣグループの照明メーカー、ＮＥＣライティングは、上海の工場に新設した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産ラインの稼働見通しが立たない。安全認証規格の認可が当局から下りないためだ。
改善探る動きも
中国側も不買一辺倒ではない。米アップルなどの製品を受託生産している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）に対する日系メーカーの販売は好調を維持している。中国ブランド製品向けの基幹部品供給は影響を受けていない。
日本製品不買運動で日系工場の稼働低迷が続けば、減速が続く中国の景気にも打撃となる。東北部のある地方政府は年内に日本で投資説明会が開催できないか探るため、日系企業などに「参加企業を集めてほしい」と呼びかけ始めたという。
［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．］
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