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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu273.html
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クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。
その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。
2012年10月12日 金曜日
◆中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…その自爆シナリオとは 10月11日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは−。
東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が出席を見送った。
中国の4大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もIMF総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「4大銀行は中国の融資の82%を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで60兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は160兆〜240兆円」と指摘する。実に中国のGDP(国内総生産)約570兆円の3〜4割にあたる。
不良債権問題といえば1990年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社(住専)や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」(中国市場に詳しい金融関係者)という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」(同)
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約1万社あるという投資会社の債務が2010年末時点で最大14兆4000億元(約180兆円)、地方自治体の借金額は20兆1000億元(約250兆円)としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党(共産党高級幹部の子弟)が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2〜3割も減少させたが、ところが、日本は逆に49・6%増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
◆中国は最も貧しい国になる? 新唐人日本2012年7月5日付ニュース
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-07-05/226758431876.html
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。
根拠は
1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?
4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
(私のコメント)
表題のクリントン長官の記事は、ニューヨークにある新唐人TVという衛星放送局が報道したものですが、20年後には中国が最も貧しい国になると言う発言はかなり大胆な発言だ。20年後にはアメリカを追い抜くという予想もありますが、中国の経済発展は改革開放政策による外資による投資によるもので、外資が中国から逃げ出すようになればクリントン長官の予想のほうが当たるだろう。
18世紀頃からの中国の停滞の原因は、欧米列強との戦争に敗れた為ですが、それは結果であり中国は欧米の文明を受け入れる事が出来なかった為だ。なぜ受け入れられなかったかと言うのは中国人の中華思想的な排外主義によるものであり、中国人は自力で近代化することに失敗した。中国の近代化は日本からもたらされたものであり、だから中国人にとっては面白くないのだろう。
中華人民共和国という国名すら日本語であり、日本に欧米の文化が翻訳されてそれが中国にもたらされた。現在では多くの留学生を欧米や日本に送り込んでいますが、多くの留学生は戻りたがらない。アメリカやヨーロッパの大都市にはチャイナタウンが出来ていますが、富裕層を始めとして共産党幹部に至るまでクリントン長官の講演に見るように中国から脱出したがっている。
つまり、中国文化が欧米風の近代国家と馴染まないものであり、民主主義が大陸中国に根付く事は無いのだろう。中国は宗教不毛の地となり共産主義という宗教が共産党独裁体制を支えている。共産主義という言葉も日本語であり、英語の科学技術論文を直接中国語に翻訳するにはかなりの困難を伴う。むしろ翻訳するよりも英語を学んで英語で理解したほうが早い。
ヨーロッパでも同じ現象が起きており、非英語国のヨーロッパ人は医学や電子工学や金融などの専門家は英語で学んでいる。「株式日記」でもスウェーデン人の医者の話しを書きましたが、医学論文は英語で書かなければならない。ノーベル賞の発表のシーズンでもありますが、圧倒的にアメリカ人やイギリス人の受賞者が多い。選考基準が英語の論文であり、日本の学者が幾ら日本語で画期的なことを書いても評価されずに終わってしまう。
科学技術論文ばかりでなく聖書を中国語に翻訳するにしても、かなりの困難があり分裂騒ぎまで起きるほどだ。その一端を紹介してみます。
◆聖書翻訳
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E6%9B%B8%E7%BF%BB%E8%A8%B3#.E6.BC.A2.E6.96.87
『宣教会議のこの分裂は主にTheosを「上帝」と訳すか「神」と訳すかで紛糾したことに端を発している。漢文の「神」では自然界の不思議な力を持つ精霊の類を含んでしまい、一神教の最高存在を示す言葉としては相応しくない。その一方で「上帝」は中国古来の存在であり、皇帝は上帝を祭る祭壇(天壇)で毎年冬至の日に儀式を営んでいた。カトリック宣教時代にはこうした儀式を「市民的慣習」とみるか異教の典礼とみるかで「典礼問題」が発生し、カトリックでは最終的に「天主」という訳語があてられたという経緯もある。『神天聖書』やブリッジマンの改訳聖書では「神」を、代表者訳では「上帝」が採用されている。この訳語問題は、その後も尾を引いたが、プロテスタントでも「天主」という訳語を採用するケースが増えているという。なお、日本へやってきたプロテスタント宣教師たちは「神」と訳したブリッジマンの改訳を参照して日本語訳を行ったので、日本のキリスト教会はその後一貫してTheosは「神」である。』
このように聖書のような経典すら翻訳が難しく、もはや論語や老子の古代中国と共産主義の現代中国とでは隔絶がある。日本語なら翻訳が難しければカタカナの読みを使えば済むが、Theosはデウスと書けば済む。コンピューター用語もカタカナなのオンパレードですが、英語の読みをそのままカタカナにするだけだから済むが中国語ではそうは行かない。このような問題は途上国全体でも起きており、大学教育は英語で行なわれている。
このように中国では進んだ文化を翻訳する事が難しく、多くが日本を通じて近代化がもたらされた。中国が近代国家になるためにはシンガポールや香港のように英語を公用語にしなければ近代国家にも民主国家にもなることは難しいだろう。しかし13億人の中国人が英語を話すようになることは想像ができませんが、インドやフィリピンが英語を公用語としているから一応の民主国家として成り立っているのだろう。
今年のノーベル医学生理学賞は中山教授が受賞しましたが、世界の最先端の科学技術を学ぶには英語か日本語が分からなければ理解する事は難しい。韓国のサムスンなどの研究所でも日本人化学者や技術者だらけで韓国語でも専門的な科学や技術の論文を翻訳するには難しい。中国人のような漢字の分かる国民なら日本語を学んだほうが早いと思うのですが、香港のように英語が出来ると香港人はカナダに移住してしまう。
このように中国人や韓国人が日本に異常なほどの反感を示すのは、日本人がやすやすと欧米の近代化と民主化を身に付けることが出来たのに、中国人は中国語と言う壁に阻まれて近代文化も民主政治も身に付けられない。香港やシンガポールのように英語を公用語にすればインドのように巨大国家でも民主化は可能でしょうが、中国人が中国語を話している限り近代化も民主化も無理だろう。
私としては中国人や韓国人のような漢字の分かる国民は、日本語を学んで近代科学や医学や社会科学を学んで近代国家となり民主国家になるべきだろうが、中国人のプライドがそれを許さないだろう。だから中国や韓国の反日デモは近代化や民主化への拒否反応であり、残る道は中国や韓国の公用語を英語にするしかないのだろう。
中国から外国資本が逃げてしまえば、中国の近代化はストップしてしまうだろう。「民主主義」という言葉も日本語であり、「近代化」も日本語であり、法律用語も経済用語も日本語が無いと分からない。その証拠に改革開放で中国は経済発展したのに、日本を全く国交が無い北朝鮮は停滞したままだ。日本と国交無しでは近代化や民主化をする事はできない。
ZAKZAKの記事にもあるように、「たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2〜3割も減少させたが、ところが、日本は逆に49・6%増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。」とありますが、「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。」なのだ。
見た目は中国人と日本人は良く似てはいるが、文化では全く異なる世界の人々だ。国際常識が通用しない。
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