コメント１：　上記の論拠も極めて重要だが、条約等における双方の合意事項も重要である。
台湾が日本に対し、尖閣諸島の領有権を主張したかったのであれば、日華平和条約締結時に、尖閣諸島を含めて交渉すべきであったし、中共の場合は、日中国交正常化協議の際、周恩来がもっと明確に提起することも可能だった。だが、提起しなかったのは、当該交渉を台無しにすべきではないとの、周恩来による判断だったのだろう。
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田中総理：尖閣諸島についてどう思うか？　私のところにいろいろ言ってくる人がいる。

周総理：尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。
石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
国交正常化後、何カ月で大使（館）を交換するか？

大平大臣：できるだけ早く必要な措置を講じていく。
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コメント２：　上記日本外務省の抄本によれば、周恩来の発言として、「今回は話したくない」
との表現が見られる。 これを単純に中国語訳すると「这次不想談」となるが、これについては、
個人的に疑義がある。

「談」の前にかかる「不想」という助動詞を公式の場で用いられることは、まずない。
ざっくり言って、御婦人やお子ちゃまが頻用する表現である。
公式発言としては（この議題について本協議で取り上げるべきかどうか、色々と検討した結果）
「今回、話さないこととした⇒这次不談了」という表現がより適切であり、そうであれば、直ちに了解できる。

例えば、企業の人事部が面接を行なった学生に対して、後日、採用の合否通知をする際、
「今回は貴殿を採用したくない」との表現を用いた場合、学生の方が「はてな？」と思うだろう。
そうではなく「今回、慎重に検討は致しましたが、貴殿を採用しない事と致しました。」という
表現であれば、通知を受け取った学生は直ちに了解するであろうし、上記のケースはこれに近しい
ものがある。
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すでに撤退してないがＮＹＴ東京支局長を務めていた時分から物議をかもしていた人物であるが、結論から言うとニコラス・クリストフは単なる中国擁護者ではなく、日中対立、ひいては日中戦争を企図しているブレジンスキーやナイに連なる偽ユダヤと呼ばれる連中のスポークスマンである。

ある特定の人物集団のお眼鏡にかないその推薦がない限り、成績優良だけで選ばれること決してない「ローズ奨学生」としてオックスフォード大学で学んだという経歴に加え、女房が投資コンサルタント兼投資家、ＮＹ華人商工会理事でもある中国系のシェリル・ウ―ダン（伍潔芳）ということからもその素性推して知るべし。

それだけのことだろう。
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中国国際問題研究所の曲星所長は21日、京華時報に寄稿した記事の中で「日本側の国有化措置で触発された釣魚島の問題に、中国が船舶を大挙投入するなど積極的に対応したことで、実質的な共同支配の局面を作り出した」と評価した。

また中国外交学院の蘇浩教授も21日、環球時報に寄稿した記事の中で「これまでの状況展開を見ると、日本による一方的な釣魚島実効支配時代は既に終了した」と述べた。

蘇浩教授は「現段階で中国の目標は、釣魚島海域を中国と日本の共同管理、重畳管理状態に持っていき、釣魚島が紛争地域だという現実を日本に受け入れさせることにある」と語った。

チョ・ベッコン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力: 2012/09/22 09:28
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日中共同管理・共同開発などを御主張なさる方は、街でシナ人とすれ違ったことが
あるかも知れないが、シナ人の本性・悪どさを知らないのではないか。
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日本がこの場所から引っ越しできない以上、あらゆる可能性を考えつつも、何かの形で協調しない限り、この問題は永遠に解決不可能ということにしかならない。

「�ｰ明天再説」
という中国語表現がある。表面的には「明日また話しましょう」という意味だが、
実際のところ「もうこの話はしない」という意味だ。
日本人であれば、1日経過後、すぐに「あの話はどうなった」と突っ込むが、
中国人であれば、誰も突っ込まない。

>>01周恩来の発言「这次不談了」とは、自ら領有権を100％放棄したわけではないが、
今般、日中国交正常化交渉にあたって、そのテーマを議題として取り上げないという
意志の表明だ。

また、�ｹ小平の「束之高搁」（棚上げ）とは、日本記者クラブ主催会見での一方的
な談話に過ぎず、日中実務者レベルで話を詰めて、公文書にしたためたものではない
。
では、なぜ�ｹ小平がそのような発言をしたのか。

日中平和友好条約締結直前の4月、反�ｹ小平派が裏で手を回し、福建の漁船200隻余り
が大挙、尖閣諸島に押し寄せ「釣魚島は中国のもの！」というアピールをした。
もし、�ｹ小平が条約締結に臨んで、尖閣について何一つ触れなかった場合、中国国内
で面倒な事が山ほど発生しただろう。

天下分け目の淮海戦役で100万の国民党軍を泥沼に沈めた当時の政治局委員、�ｹ小平
が間抜けな対応をするはずがない。

かかる事由を踏まえるならば、日本外務省が本件に就き、何故シナにお伺いを立て
なければならないのか？
疑問のある方は再度>>01を精読の上、続きを御覧頂きたい。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html#c77
尚、中国語を知らない人は、日中協議にかかわる「大言壮語」を慎まれたいw

それに加えて中国側の問題としては、たとえ党中央や国務院、外交部などが一定の落とし所で妥協したとしても、拡張主義がますます顕著になって来ている海軍あたりの強硬路線が抑えられなくなっていることだろう。以前なら考えられなかったことだが、近頃は強硬派の軍人が党や政府も言っていないような内容を勝手に発言したり、新聞や雑誌に寄稿したりしている。中央軍事委員会という「中国式シビリアンコントロール」が機能しなくなっているようだ。もちろん中央にもそれを容認する勢力がいるためだろう。

ともかくも18回党大会が終わって新体制が固まってからでなければ、今後の対日政策の基本も細部も予想しようがない。それまでの間は外交部あたりも建て前を繰り返すばかりで本音を語るとも思えないので、「水面下の接触」も効果は期待できないだろうし、今は中国の動きをじっと観察するしかないのだろう。

・棚上げ状態に戻す?　⇒ 無法理解　（所有権与領有権是两码事、你懂吗？）
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這種事情当然不是我等P民説了算，但屢看你写的帖，実在看不出你的論点究竟何在，呵呵。

我熱誠支持西恭之先生的標題論文。但很遺憾,不能十分掌握你的那个乱七八糟的評論。

2） 你我等三等国民,"不在其位 不谋其政"。但,日本外務省的具体表現是如下：

政府は沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で中国が、１９７０年代初めまで日本に一度も抗議していなかったことを「中国側主張の最大の矛盾点」（政府筋）と位置付け、
過去の中国共産党機関紙「人民日報」の記事を論拠に追及していく方針を固めた。
外務省関係者が４日明らかにした。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100401001981.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/jijitsukankei.pdf
你懂了没有？

確かに中国側が「70年代初めまでに日本に一度も抗議していなかった（これは「抗議していなかった」というより、「自国の主権を主張していなかった」というのがより適切と思う）」のは確かにその通りで、それは1953年1月の『人民日報』記事、その後に出版された地図類の記載でも明らかだ。それは明らかにこの期間、中国側がこの尖閣諸島についての主権という意識すら無かったことを示している。そうでなければ、例え沖縄の米軍占領下の時期でも「国務院声明」などを発表して主権を主張することはいくらでもできたはずなのだが、その形跡は全くない。おそらく1968年の「国連調査」による海底資源の存在が判り、しかも台湾が主権を主張し始めたことに「後出しジャンケン」で乗っかって来たというのが真相なのだろう。
だから72年の国交正常化交渉の中で周恩来が「これについては話さないことにした」というのは、当時まだ中国側も主権主張のための論理的組み立てが出来ていなかった、それよりも日中国交正常化というはるかに大きな課題を実現することの方が最優先だったからだと思う。1978年の「日中平和友好条約」の時点でも、この状態はあまり大きく変わっていなかったので、�ｹ小平は「棚上げ」を主張した。
だが現在は違う。中国側では漁船だって当時より大きくなっているし、加えて「海監」、「漁政」などの海洋機関の巡視船も充実しつつある。更に海軍の艦隊の巡航能力も格段にアップした。だから日本側と「互角に」渡り合える条件ができたので、あの海域では巡視船同士の「鬼ごっこ」が日常化し、中国側の言う「日本側の実効支配を崩し、事実上の共同管理、あるいは重畳管理状態に持ち込む」という状態が現実のものになろうとしている。不当であろうが何だろうが、日本側もこの状態を現実のものとして受け留めざるを得ないのだ。問題はそこからだ。この期に及んで「棚上げなど約束していない」とか「領土問題は存在しない」というのは既に現実に全く合致しない戯言に過ぎない。「紛争が存在する」ことを認めるのは後退でも、日本にとって不利でもない。虚構に縋るのではなく、まさにイーブンの状態から論争を開始するのであり、そうしない限り何も進まず、それどころか軍事的対決と言う最悪の陥穽に堕ち込んでしまう。

長期的には中国の勢力拡張はますます進むだろうし、今は「アジア回帰」とか言っているがアメリカのこの地域における覇権はますます後退せざるを得ないだろう。これは動かし難い趨勢だ。
日本はこの地理的位置にある限り、その大きな転換の中で生存して行かなければならない。そのためには「対米従属」という立ち位置の変更は必須になるだろう。ではどうすれば良いのか？　簡単に言ってしまえば日本の「永世中立化」だ。スウェーデンのように武装しつつも、あらゆる二国間あるいは多国間の軍事同盟には一切参加しない。「日米安保条約」は当然廃棄しなければならない。外交は完全な等距離外交が基本だ。拡張を続ける中国には少なくとも「敵対国」でないことを強力にアピールする。経済貿易関係は大いに進める。米国に対しても同じだ。これは非現実的な話ではない。それが今後の長期的な世界情勢の変化の中で、日本に残された唯一の選択だと思う。また中韓のように常に「歴史認識」を投げかけて来る国々に対してもこれ以上の回答はないだろう。その場凌ぎの「謝罪」などいくら繰り返すよりも「日本は過去の反省に立ち、平和国家として永世中立を選択する」と宣言し、そのように行動すれば、もはや二度と再び戦後処理問題を持ち出す理由もなくなるだろう。

⇒ それは単にシナ御用学者らの願望　>>05

２>アメリカのこの地域における覇権はますます後退せざるを得ないだろう。

⇒ 9/19習近平・パネッタ会談以降；
オスプレイ＋F35配備に加え、現実はこうなっとるよw
*
米海軍横須賀基地を拠点にする米海軍第7艦隊は3日までに、管轄する西太平洋海域で、 米空母2隻の機動部隊が警戒監視活動に当たっていることを明らかにした。 　
第7艦隊のエリアで活動しているのは空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」。米軍筋によると、 太平洋では空母「ニミッツ」が航行中で、米海軍は太平洋に空母を集中させる異例の態勢を敷いている。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張化や、中国の海洋進出活動を踏まえ、
抑止力の要の空母を展開させることで、中国を牽制する狙いがあるとみられる。
第7艦隊は「空母機動部隊は死活的に重要なアジア太平洋地域における米国と同盟国、友好国の利益を守る」とし、西太平洋で即応作戦訓練を実施している。　
時事通信 10月3日(水)20時24分配信
*
３>そのためには「対米従属」という立ち位置の変更は必須になるだろう。

⇒ その立ち位置にある政治家は、現実的に小沢とブレブレ鳩山くらいなもの。
ブサヨ涙目〜www

４>日本の永世中立化
スウェーデンのように武装しつつも、あらゆる二国間あるいは多国間の軍事同盟には一切参加しない。「日米安保条約」は当然廃棄しなければならない。外交は完全な等距離外交が基本だ。拡張を続ける中国には少なくとも「敵対国」でないことを強力にアピールする。経済貿易関係は大いに進める。米国に対しても同じだ。これは非現実的な話ではない。それが今後の長期的な世界情勢の変化の中で、日本に残された唯一の選択だと思う。

また中韓のように常に「歴史認識」を投げかけて来る国々に対してもこれ以上の回答はないだろう。その場凌ぎの「謝罪」などいくら繰り返すよりも「日本は過去の反省に立ち、平和国家として永世中立を選択する」と宣言し、そのように行動すれば、もはや二度と再び戦後処理問題を持ち出す理由もなくなるだろう。
以上
⇒ シナ工作員モドキの妄想,乙w
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孫崎享氏
「私は３週間ぐらい前にCCTVに出演して「紛争を避ける知恵をもっていた周恩来や�ｹ小平の時代に戻ろう」と訴えました。そうしたら、中国の要人たちがかなり好意的な反応を示しました」
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-X16203429.pdf

2022年になる前に中国の実効支配にして、もう一度「棚上げ」をして、2072年になる前に、日本の実効支配に戻して…を繰り返せばいいのではないでしょうか。