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Japan
時・出典 １９７２年３月８日・外交青書１６号，５０７−５０８頁
尖閣諸島は，明治１８年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない，単にこれが無人島であるのみならず，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上，明治２８年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なつて正式にわが国の領土に編入することとしたものである。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており，明治２８年５月発効の下関条約第２条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。
従つて，サン・フランシスコ平和条約においても，尖閣諸島は，同条約第２条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず，第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，昨年６月１７日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還されることとなつている地域の中に含まれている。以上の事実は，わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。
なお，中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかつたことは，サン・フランシスコ平和条約第３条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかつたことからも明らかであり，中華民国政府の場合も中華人民共和国政府の場合も１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至つたものである。
また，従来中華民国政府及び中華人民共和国政府がいわゆる歴史的，地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。
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China
時・出典 １９７１年１２月３０日
日本外交主要文書・年表（３），５２１−５２２頁．北京周報，１０巻１号，１３頁
日本佐藤政府は近年らい、歴史の事実と中国人民の激しい反対を無視して、中国の領土釣魚島などの島嶼（しょ）にたいして「主権をもっている」と一再ならず主張するとともに、アメリカ帝国主義と結託してこれらの島嶼を侵略・併呑するさまざまな活動をおこなってきた。このほど、米日両国の国会は沖縄「返還」協定を採決した。この協定のなかで、米日両国政府は公然と釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れている。これは、中国の領土と主権にたいするおおっぴらな侵犯である。これは中国人民の絶対に容認できないものである。
米日両国政府がぐるになってデッチあげた、日本への沖縄「返還」というペテンは、米日の軍事結託を強め、日本軍国主義復活に拍車をかけるための新しい重大な段取りである。中国政府と中国人民は一貫して、沖縄「返還」のペテンを粉砕し、沖縄の無条件かつ全面的な復帰を要求する日本人民の勇敢な闘争を支持するとともに、米日反動派が中国の領土釣魚島などの島嶼を使って取引をし、中日両国人民の友好関係に水をさそうとしていることにはげしく反対してきた。
釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域のなかに含まれており、それは琉球、つまりいまの沖縄に属するものではなくて、中国の台湾の付属島嶼であった。中国と琉球とのこの地区における境界線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある。中国の台湾の漁民は従来から釣魚島などの島嶼で生産活動にたずさわってきた。日本政府は中日甲午戦争を通じて、これらの島嶼をかすめとり、さらに当時の清朝政府に圧力をかけて一八九五年四月、「台湾とそのすべての付属島嶼」および澎湖列島の割譲という不平等条約−「馬関条約」に調印させた。こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を略奪した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼にたいして「主権をもっている」ことの根拠にしているが、これは、まったくむきだしの強盗の論理である。
第二次世界大戦ののち、日本政府は不法にも、台湾の付属島嶼である釣魚島などの島嶼をアメリカに渡し、アメリカ政府はこれらの島嶼にたいしていわゆる「施政権」をもっていると一方的に宣言した。これは、もともと不法なものである。中華人民共和国の成立後まもなく、一九五◯年六月二十八日、周恩来外交部長は中国政府を代表して、アメリカ帝国主義が第七艦隊を派遣して台湾と台湾海峡を侵略したことをはげしく糾弾し、「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意についておごそかな声明をおこなった。いま、米日両国政府はなんと不法にも、ふたたびわが国の釣魚島など島嶼の授受をおこなっている。中国の領土と主権にたいするこのような侵犯行為は、中国人民のこのうえない憤激をひきおこさずにはおかないであろう。
中華人民共和国外交部は、おごそかにつぎのように声明するものである−釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は台湾と同様、昔から中国領土の不可分の一部である。米日両国政府が沖縄「返還」協定のなかで、わが国の釣魚島などの島嶼を「返還区域」に組み入れることは、まったく不法なものであり、それは、釣魚島などの島嶼にたいする中華人民共和国の領土の主権をいささかも変えうるものではないのである、と。中国人民はかならず台湾を解放する！ 中国人民はかならず釣魚島など台湾に付属する島嶼をも回復する！
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//Memo
*赤尾嶼と久米島
*琉球処分条約案に関する件18801113
*サンフランシスコ平和条約19510908
//Hitokoto
未来志向かつ互恵的理想
棚上げの維持、そして日中共同開発共同管理の考察を継続して両国が行う。その考察から生まれたものを異分野にも積極的に活かしていく。現状打開の為にもビジョンの提示が必要。両国の文化交流に尽力してきた人たちがいる。
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