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日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に端を発した中国の反日デモ。中国政府は当初デモを容認する姿勢を取ってきたが、その方針は結果的に、胡錦濤政権から権力を引き継ぐ新指導部に影響が跳ね返ってくるリスクがある。
尖閣問題をめぐる大規模な反日デモは、中国政府が日本に対して弱腰だとの批判も含まれており、１０年に１度の権力移行を目前に控えた新指導部には強硬姿勢で外交に臨むよう圧力がかかっている。
中国の次期最高指導者と目されている習近平国家副主席は、療養中だったとされる２週間は姿を見せず、数日前になって公務に復帰した。現在、習氏を含む指導部には、対日強硬路線を求める世論から耳をそむけようとしているとの批判が高まるリスクもある。
「政府は軟弱すぎると感じている。だから、われわれの考えを示したい」。北京の日本大使館前のデモに参加した食品販売業者のZhang Xinさん（２５）は怒りを吐露。「中国は強国としての要求を行うべきだ。今の政府には失望を感じる。民主的とは言えず、われわれの声を聞き入れてくれない」と不満を口にした。
反日デモで盛り上がった愛国心は、共産党には心強さと同時に憂慮すべき意味合いも含まれる。それは、デモ参加者が中国政府の領有権の主張を熱狂的に支持している一方、指導部にはその主張を行動に移す力がないと公に訴えようとする参加者が多いからだ。
また今回の反日デモでは、中華人民共和国建国の父とされる毛沢東の肖像画が多く掲げられた。毛沢東の肖像画は、日本政府の尖閣国有化について公にコメントを発表していない胡錦濤国家主席ら現指導部に向けた非難としても利用された。
海産物の販売員Shi Leiさん（２５）は「毛沢東は新中国の最初のリーダーで、外国人に厳しく対応する策を知っていた。もし彼が生きていれば、今ごろ戦争になっていた。胡錦濤らは日本の挑発を前にして役立たずで軟弱だ」と痛烈批判。
会社員のChi Lixinさん（２９）も「毛沢東は日本と戦い勝利した英雄だ。今の指導部は平和外交しか口にせず、ただ見ているだけ。われわれの領土を手放そうとしている」と語気を強めた。
＜愛国心と不満＞
愛国心と不満が入り混じった感情は、北京や上海、広州など多くの都市に広がった。これに対し、当局は反日行動が反政府デモに発展するのを防ぐため、数千人の警官や武装警官を配備。北京の日本大使館前では１９日までに、警察がデモの封じ込めに乗り出した。
政治コメンテーターのLi Weidong氏は、「もちろん日本との問題は存在する。ただ、政府はそれを国内の不満のガス抜きに利用している」と指摘。「政府は不満の度合いを見計らっている。統制不能にはしたくない」と語った。
中国政治の専門家は、習氏ら新指導部が直面するリスクについて、長い目でみておく必要があると口をそろえる。
中国政府は早ければ来月に行われる共産党大会での指導部交代を最優先。しかし、その権力移行はスキャンダルなどで揺らいだ上、政府は予想外の経済成長の減速にも苦慮している。
そんな中、日中関係の不安定化は不確実性が増すことにつながる。強硬路線を求める世論に押されれば、中国指導部が弱腰批判を受けずに妥協点を探ることは一段と難しくなる。
米カリフォルニア大学のスーザン・シャーク教授は「誰だって日本に弱腰だとは思われたくない。皆が出世を競っており、弱腰だとの評判は将来にとって決していいことではない」と説明した。
たとえ日中の軍事衝突の可能性は低いとしても、中国側に妥協を探る外交の余地は狭まっており、領有権問題を早期に片付けるための選択肢も少なくなっている。
＜歴史の新局面＞
日本を研究する中国の専門家は、この先「大変な時期」が訪れると予測する。
「われわれは新たなステージに突入した」。こう話すのは北京・清華大学のLiu Jiangyong教授。「これまで中国政府は領土問題を脇に置き、２国間関係の発展に努力してきたが、その時代は終わった。歴史の新たな局面を迎え、日本の（尖閣）国有化も不可避だった」と分析する。
胡氏のポストを引き継ぐ習氏にとっては特に、この新たな局面は対応が難しいかもしれない。習氏は、過去の指導者らの影響力が色濃く残った状況においても、権威の確立に努めなければならない。また、胡氏よりも自己主張が強く機敏なリーダーになることへの期待感も高い。
中国のアナリストや西側の外交官らは、習氏は強硬派ではないとの見方を示す。しかし、尖閣諸島の奪還を目指す活動家らは、習氏はリスクを冒してでも対日政策で前政権より強硬な姿勢を見せなくてはならないと主張する。
中国民間保釣連合会の代表で活動家のTong Zeng氏は、今年７月に習氏が行った演説を引き合いに出す。習氏は清華大学での演説で、中国は「国家主権と領土保全を断固として主張する立場に基づき、近隣諸国との関係と地域の安全を守っていく」（新華社）と訴えた。
Tong氏にはその演説が、尖閣諸島などの領土問題で習氏が強硬路線にかじを切るシグナルに映ったという。Tong氏は「習氏が最高指導者になれば、政府はこの問題に対して新たな政策を打ち出すだろう」と期待を込め、「国民は釣魚島を守ることに圧倒的多数で賛成だ。だからこそ、政府はこの問題に注力していくはずだ」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE88J03S20120920?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
以下おまけ
前述の民衆の意向を受けて、(現)執行部と(新)執行部ではメッセージが二分されているようです。
■反日デモを主催する習近平派と反日デモ禁止を宣言した胡錦涛派
中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。
8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。
中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。
＜中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知＞（09/19時事通信）
中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。
事実、警官や軍人に私服を着用させ、デモ隊を指揮していることがTwitterなどで暴露されています。
しばらくは放置していたようですが、ここに来て胡錦涛派が、デモを完全阻止する方針を固めたようです。
まあ、ガス抜きをさせて、時機を見て抑え込もうという腹つもりだったと思うのですが、
ちなみに、中国での反日デモや暴動を影で動かしているのは、もちろんユダヤアメリカＣＩＡのみなさん。
そして、中国執行部の椅子狙っているユダヤアメリカ金融資本勢力の傀儡分子 習近平派＝上海閥＝太子党です。
この派閥は、警察や人民解放軍に広く人脈を配している事でも知られています。
警官と軍人をチームＡとチームＢに分けて、チームＡは私服を来てデモ隊になって、チームＢは制服を着て、デモを取り締まるフリをしている訳です。
果たして腐敗した中国執行部の思惑どおりに、ことが運ぶのでしょうかしらん。
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