http://www.asyura2.com/12/china3/msg/227.html
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中国政府としては形を変えた「反政府」行動である「反日」暴動騒ぎが、一定のガス抜きのあと収束に向かう際に、一気に取り締まりに向かうと思われる。
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http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0914_02.html
“引くに引けない”中国の事情
9月14日 20時50分
１４日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に、中国当局の海洋監視船６隻が入りました。今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。尖閣諸島問題のこれまでをまとめるとともに、中国政府の思わくはどこにあるのか解説します。
６隻が領海侵入
日本の領海に入ったのは、中国・国家海洋局所属の海洋監視船６隻です。
１４日午前６時２０分ごろから７時すぎにかけて尖閣諸島の大正島と久場島の沖合の日本の領海内にこの６隻が入ったのを、第１１管区海上保安本部が確認しました。
海上保安本部は巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告を続け、午後１時２０分ごろまでにすべてが領海を出ました。
今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。
尖閣諸島問題とは
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、周辺海域に豊富な天然資源が埋蔵されていることが判明した１９７０年代から、中国などが領有権を主張し始めました。
日本政府は、島を平穏かつ安定的に維持・管理する必要があるとして、小泉政権下の平成１４年から、尖閣諸島のうち、魚釣島など、民有地だった島について、地権者に賃借料を支払って借り上げました。
平成１８年ごろからは島の実効支配をより安定的なものにするため、地権者側に対し、国内のほかの土地と尖閣諸島を交換する案を提示し、水面下で国有化に向けた交渉を始めました。しかし条件面で折り合わないまま交渉は停滞し、政府は、賃借契約の延長を繰り返しながら、維持・管理を続けてきました。
こうしたなかことし４月、東京都の石原知事が、都として尖閣諸島を購入する意向を表明。政府は賃借契約を来年３月まで延長したばかりということもあり、当初、東京都の対応を見守る構えでした。
しかし日本国内で国有化を巡る議論が活発になる一方、中国国内で反発が広がり、方針の転換を余儀なくされます。
７月、政府は、領土を守る責任はあくまで国にあるとして、地権者側に島の買い取りを打診し交渉を本格化させました。
地権者側との交渉を円滑に進めるために東京都側との協議にも乗り出し、野田総理大臣と石原都知事による会談も行われました。しかし協議は難航。石原知事は、島を購入するために呼びかけた寄付金が１４億円余り集まっていることもあり、都が購入する姿勢を崩しませんでした。
政府と東京都が尖閣諸島を巡って動くなか、８月１５日、香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸。不法入国の疑いで逮捕・強制送還されました。
魚釣島にはその後、日本の地方議員ら１０人も上陸。
これらのメンバーは魚釣島への上陸許可を申請しましたが、政府は、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれるおそれがあるとして、認めていませんでした。
その後、尖閣諸島の資産価値や活用方法を調べる東京都の調査船が、９月２日、現地で沿岸の地形などを調査しました。このとき政府は島への上陸を認めず、船の上からの調査となりました。このころ政府は、日中間の対立が先鋭化するのを避けるため、島の国有を急ぐ必要があると判断。国の算定した島の価格としては最高額にあたる２０億５０００万円を提示し、地権者側と大筋合意にこぎ着け９月１１日、国有化しました。
しかし日本が国有化したことを受け、中国では抗議活動が続いています。
＜問題の流れ＞
１９７０年代 中国などが領有権を主張
平成１４年〜 政府が地権者に賃借料を払って借り上げ
平成１８年ごろ〜 政府は地権者側と国有化の交渉はじめるが条件折り合わず停滞
ことし４月 東京都の石原知事が、都として尖閣諸島を購入する意向を表明
７月 政府が地権者側と島の買い取り交渉を本格化
８月 香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸し逮捕・強制送還
９月 東京都の調査船が、現地で沿岸の地形などを調査
１１日、国が地権者側に２０億５０００万円を提示し国有化
中国で抗議活動が活発に
“引くに引けない”中国政府の事情
中国政府の対応は、強硬ぶりがより目立つようになっていますが、背景には、日本に対し引くに引けない事情があります。
このところ中国のメディアは尖閣諸島の国有化に向けた日本側の動きを逐一伝え、国内の反日感情は沸騰した状態が続いています。
中国の共産党政権は、最高指導部が大幅に入れ替わる党大会をこの秋に控え、安定した国内環境を何よりも必要としています。
「日本に対し弱腰だ」と国民から受け止められるような態度をとれば、胡錦濤国家主席ら最高指導部は、自らの統治の正統性を問われかねません。
このため最高指導部としては、一斉に日本批判の方向に舵を切ることで、国内世論のいわば「ガス抜き」を図ったものとみられます。
ただ、急速な経済成長の影で、貧富の格差拡大や幹部の汚職などへの国民の不満はくすぶり続けています。
日本を標的にした抗議活動がいつ、反政府・反共産党というスローガンに転じるか分からない危険性をはらんでいます。
このため、北京の日本大使館前など各地で行われる抗議活動も、警察が厳しく監視し、その規模を制限しています。
またインターネットで飛び交う反日デモの呼びかけも次々と削除するなど、反日の動きが、コントロールが及ばない範囲まで拡大しないよう神経をとがらせています。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231614.html
中国国内60カ所以上で反日デモ 当局による警備強化も混乱続く（FNN）
日本の尖閣諸島国有化に対する反日デモは、16日も、中国国内の少なくとも60カ所で行われている。15日にデモ隊の一部が暴徒化したことを受けて、当局が警備を強化しているが、一部の都市では、当局側が催涙弾を使うなど、混乱が続いている。
15日に引き続き、各地で行われた反日デモ。
深センでは、およそ1万人が参加した。
デモ隊と衝突した公安当局は、催涙弾を発射。
その催涙弾をデモ隊が投げ返すなど、現場は一時大混乱となった。
16日は、少なくとも60の都市で行われ、北京の日本大使館前には数千人が集まった。
デモ隊は、日本大使館前に到着すると、立ち止まり、手にしているペットボトルやガラスの瓶、果物を次々と投げ込んだ。
デモ隊は「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ!」と声を上げた。
多数の武装警察に加え、フェンスを2重にするという措置をとった当局を前に、大使館へ物を投げつけ続けるデモ隊。
日本製品のボイコットを叫びながらも、日本製のカメラでその様子を撮影する参加者の姿も見られた。
国際的なイメージ悪化に対する懸念や、その怒りの矛先が政府に向かわないようにするためか、規制に乗り出した中国当局。
中国当局は「冷静に理性を持って、秩序よく愛国の情熱を表現してください」と呼びかけた。
しかし、15日にデモ隊が暴徒化した山東省青島では、骨組みを残して、全て焼け落ちた建物や、焼け焦げた車が無数に転がっていた。
青島の開発区では、少なくとも10社以上の日系企業の施設が、大きな被害を受けた。
さらに、中心部では、日系スーパーの「ジャスコ」でも、店内の設備が全て破壊され、その被害額は25億円以上にのぼるとみられている。
多くの中国人従業員が働いているにもかかわらず、攻撃の対象となった多くの日系企業。
被害の把握もままならない企業も、少なくないという。
日本に対する激しい抗議行動は、さらに過激化する危険性があるとして、北京の日本人学校が、少なくとも18日までは休校とすることを決めるなど、影響はさらに拡大している。
(09/16 18:17)
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