http://www.asyura2.com/12/china3/msg/158.html
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(回答先: 人民日報論評から読み取る「対日強硬姿勢」の真意（石平（せきへい）のチャイナウォッチ） 投稿者 無段活用 日時 2012 年 5 月 21 日 21:34:01)
(Coopération économique: un premier accord tripartite signé entre la Chine, la Corée du Sud et le Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120514-cooperation-economique-premier-accord-tripartite-signe-entre-chine-coree-sud
中国／韓国／日本−記事発表：2012年5月14日月曜日−最終更新：2012年5月14日月曜日
経済協力：中国・韓国・日本の3国が初めて調印した3ヵ国協定
記者 ステファン・ラガルド
REUTERS/Kyodo
アジアの3経済大国である中国・韓国・日本は、この世界の3貿易大国による将来の自由貿易圏の青写真を書面でまとめ上げた。これは経済協定だが、同時に、外交・政治的ジェスチャーでもある。中国・韓国・日本の各国政府は今回の機会を利用し、隣国・北朝鮮の新たな核実験に、共同で事実上の非難をした。
中国首相・日本首相・韓国大統領、3国の政府・企業代表137人…ペキン・人民大会堂でのこの写真にたどり着くまで、5年の歳月と13回の交渉を要した。この最初の法的な協定は、将来の自由貿易圏に至る、長い道のりの第一歩でしかない。自由貿易圏は、今から10年以上も前から問題となっており、李明博・韓国大統領の中国訪問の時に再び動き出した。
ヘビー級の3輸出国
中国・日本・韓国は、世界貿易でヘビー級の3国だ。「北東アジアは、世界で最も経済がダイナミックな地域だ」と、野田佳彦・日本首相と李明博・韓国大統領との3者会談の後で、温家宝・中国首相は自賛した。
中国国営ラジオ局は、3国の「経済協力」実験区が山東省に設定されることになると発表した。山東省には、韓国人の強固なコミュニティが既に存在している。もし、この区域の、特に農業従事者が、韓国と日本で強い競争力を維持できるなら、中国人消費者の購買力増加に応じて、韓国経済・日本経済における中国の重要度（韓国の輸出の24％が中国市場に向けて輸出される）は強まり続ける可能性がある。また、中国は同時に、この協定により、アジア太平洋地域における米国の影響力増大に対し、バランスをとることを期待している。
不安定かつ不確実な諸要因
ところで、5月13日日曜日に開かれたこの会談は、共通な不安の上に開くことができた。というのは、今や公然の秘密だが、米国・韓国・日本・中国の専門家たちは皆、38度線の北側で（3度目の）核実験を準備していると確信していた。これは恐らく、北朝鮮政府が、この4月13日のロケット発射に失敗した後、国民への面目を保つために使う手だ。このため、中国首相は今回の首脳会談の前に、「北東アジアと東アジアの地域は、不安定かつ不確実な諸要因に直面している」と表明した。
中国の存在が北朝鮮にとって改めて圧力となることを、日韓各国政府はこの協定から期待している。「不安定かつ不確実」、そのため、「予測が難しい」隣人と、温家宝氏は付け加えたが、この語り方もまた、この騒がしい同盟国の決定について、中国政府は過去からずっと手なづけることができないでいることを、思い出させるものだった。
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(China, Japan and South Korea to start free-trade talks: DW.DE English)
http://www.dw.de/dw/article/0,,15947052,00.html
アジア
日中韓、FTA交渉開始へ
中国・日本・韓国は、日曜日、3国貿易条約の交渉を始めることで合意した。この問題は長期にわたり、3国の協議事項となっていた。
中国・日本・韓国の首脳は、日曜日、自由貿易圏の交渉を始めることで合意した。
中国の首都・ペキンでの、李明博・韓国大統領、野田佳彦・日本首相との会談の後の話で、温家宝・中国首相は、地域における協力の緊密化により、地域全体の経済が押し上げられるだろうと語った。
「自由貿易圏の確立により、私たちの地域の経済的活力が解き放たれ、東アジアの経済統合が強く後押しされる」と、温氏は記者たちに語った。
北東アジアの3経済大国による自由貿易圏は、この10年間、検討が続いてきた。2002年の後期に、3国はこの問題について、実現可能性の研究に着手することで合意した。
その研究は去年公表され、その中で、2010年に3国合計で、世界経済の19.6％と世界の輸出の18.5％を占めたことが述べられている。購買力平価で測った場合、3国の経済が一体となれば、EUを凌ぐ世界最大の経済圏となる。
政治的な違い
しかし、この3国はまた、政治的な不信・貿易障壁・投資政策の相違によって、分断されている。
日中両国政府は、東シナ海の領土の主張について、長年にわたる紛争に巻き込まれている。中国はまた、北朝鮮の核計画に対して確固とした立場を取るよう、日韓両国政府から圧力を受けている。
「北東アジアと東アジアには、不安定で不確実・予測不能な要因が数多くある」と、温氏は会談で語った。「国際的な金融危機はまだ終わっておらず、欧州債務危機の見通しは不確実だ。」
3指導者はまた、5年間の交渉の末に今年始めまとまった、投資協定に調印した。
「相互の投資をより容易にするためには、法的な枠組みが重要だ。この協定は、私たちのビジネスと互いの投資に役立つだろう」と、李氏は語った。
tj/msh (Reuters, AFP)
（2012年5月13日）
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(China and Japan discuss disputed island chain: BBC NEWS CHINA)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-18082168
2012年5月16日最終更新08:37GMT
中国・日本は論争となっている諸島のことで討議する
中国と日本は、論争となっている東シナ海の島々を議題の初めとする、海洋問題について交渉を行っているところだ。
中国でのこの交渉には、両国の外交・防衛・海事の高官が出席している。
日本では尖閣、中国では釣魚として知られる、資源の豊富な諸島をめぐる紛争を討議する予定となっていた。
この島々は、日本が支配しているが、中国も領有を主張している。
台湾の北西、中国本土の東、日本最南端の県・沖縄の南西に位置する、この島々の周囲で、将来いかにして衝突が発生しないようにするかを討議する予定となっていた。
2010年9月、日本の海上保安庁が尖閣諸島の近くで、漁船船長を衝突行為のために逮捕してから、中国と日本の関係は低調だった。
「中国と日本は、ハイレベルな中日海洋協議メカニズムを12月に立ち上げることで、合意に達した」と、火曜日、洪磊(Hong Lei)・中国外務省報道官は記者会見で語った。
しかし、日本が世界ウイグル会議(WUC)の東京開催を容認する決定をしたために、杭州（ハンチョウ）での会談に影が差したというのが、ペキンのメディアの論調だ。
中国政府の話では、同会議は、不安定な地域・新疆を中国から分離しようと狙っている、テロ組織とつながっている。同会議の話では、同会議は、平和的・民主的な手段を用いて新疆の未来を決めるために、ウイグル人の権利を促進することを模索している。
また、ペキンのメディアの報道によれば、野田佳彦・日本首相と温家宝・中国首相が週末に会談した際、島々の紛争と人権問題をめぐって、両者の間で激しい応酬があったようだ。
環球時報・英語版の論説には、これを背景にして、ハイレベル協議は「見込み薄」との見通しが述べられている。
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論争の島々
■列島は、5つの島と3つの岩礁から成り立つ。
■日本・中国・台湾が領有を主張している。日本が支配しており、沖縄県の一部を構成している。
■日本人実業家・栗原国起（くりはら・くにおき）氏が島々の3つを所有し、同氏はそれを日本国に貸与している。
■島々は、2010年に日本と中国の間であった外交紛争の主要な焦点だった。
Q&A：島々をめぐる日中両国の紛争
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（投稿者より）
日中韓FTA交渉開始をめぐる周辺の動きを、英仏独の記事から概観してみました。いずれも1週間〜10日前の記事で少し古いのですが、「記録を残す」という意味合いもあり、今回投稿いたしました。
今回のペキンの交渉では、3国の投資協定が調印されました。そして、12月に3国FTAの交渉が始まることが決まりました。
最初の記事は、RFIのペキン駐在記者によるものです。ヘビー級の輸出国による自由貿易圏の大きさを強調していますが、私はここに、欧州の羨望の念を感じました。
日中韓投資協定については、こちらをご覧下さい。
日中韓投資協定が署名されました（経済産業省サイト）
中国が山東省に設定しているという、「経済協力実験区」のあらましについて、書かれた記事です。
山東半島藍色経済区の発展計画が国家戦略に（中国網）
山東藍色経済区 中日韓地域経済協力のテスト区に（人民網）
2番目のドイチェ・ヴェレの記事は、指摘が具体的になっています。世界経済の2割を占める、最大の経済圏。しかし、それと同時に、FTA成立までの問題点も指摘されています。記事は述べていませんが、領土問題は3すくみの形で存在しています。
最後のBBCの記事は、尖閣とウイグルの問題に絡む、日本と中国の対立を述べています。さらには、ウイグルの問題がFTA交渉に及ぼす影響について、フォローアップ元の記事で、石平氏が指摘しています。
（2012/05/16 人民日報論評から読み取る「対日強硬姿勢」の真意−『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』）
「阿修羅♪」の投稿より
まぐまぐサイトより
私の考えですが、TPPには明確に反対なのですが、3国FTAが日本にメリットをもたららすかどうか、実はよく分からないでいます。
輸出企業だけがメリットを享受し、国民全体には還元されないかも知れません。また、あまり言ってはいけないことですが、相互の信頼関係を作ることは大切で、経済協力はそのための有効な道具ですが、そもそもこの2国と信頼関係が成り立つのか、ということも考えたりしています。
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