http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/710.html
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1999年、7か月、
空から恐怖の大王が來るだらう、
アンゴルモワの大王を蘇らせ、
マルスの前後に首尾よく支配する爲に。
百詩篇 第10卷 72篇
kang部落格
第四十五象 戊申 坎下艮上 蒙
讖曰
有客西來 至東而止
木火金水 洗此大恥
頌曰
炎運宏開世界同 金烏隱匿白洋中
從此不敢稱雄長 兵氣全銷運已終
聖歎曰 此象于太平之世 復見兵戎 當在海洋之上自此之後 更臻盛世矣
第四十五象 戊申 坎下艮上 蒙
戊申(つちのえさる、ぼしん 西暦2028年 南西から北西 土生金)
周易の六十四卦カの一つ。
坎下艮上(カンカゴンショウ)の形で、覆はれて暗い状態を表す。
占ひ曰く
西から來る客有り 東に到りて止まる
木(砂漠化)火(内紛)金(バブル崩壞)水(洪水・旱魃・汚染) 此の大恥を洗ふ
福音曰く
全世界同じうして炎を運ぶ 金烏は白洋中に隱匿す
其の爲勇無き雄を稱へる時長く續く 兵氣消え失せ己の運も終はる
聖嘆いて曰く
平和な世は海上の戰を欲す 更なる繁榮の極に達した時代に
※ Google,Welio,Excite等各飜譯サイトで飜譯した物を
獨自編輯した爲間違つてゐる可能性有り
イスラム原理主義者に據るテロで幕を開け
中兇を強化育成せしめ機を見て破裂暴走させる。
軍神マルスで象徴される米國に據る世界支配の爲に
中兇は都合良く利用される
と云ふ事をノストラダムスは豫言してゐた。
推背圖を以つて日本滅亡と讀んだ李鵬。
其れであの發言。
お天道樣に象徴される日本を槍で突いてるのは中兇と韓國か。
中兇と韓國はISIS利用してゴニョゴニョしてゐるやうだが
東トルキスタンは大丈夫か？
此れから騒がしくなるやに讀み取れなくも無いが？
日本を嵌めた積もりが嵌められたやうだし。
そろそろアングロサクソン・ミツシヨン云ふ所の支那が風邪を引く頃か。
余命ブログの2015年は極限値では無いが國内矛盾誤魔化しの限界だらうし
次の超大國は歐洲聯合だと隨分前にロスチヤイルドが決めた
大摩邇（おおまに） : トンデモナイ大嘘 その2 補足
習近平は誰に命令されて他派閥の肅清をしてゐるのだらうな。自らの命の危險に曝してまで。
火水(ひみつ)から火水(かみ)へ 米海軍海水燃料製造⇒ロックフェラー財團化石燃料投資撤退⇒原油安謀略⇒露西亞窮地⇒戰爭へ
金(きん)で世を潰す仕組み。物質轉換技術で世を潰す。金では治まらん。惡の總大將も其の事知つて居て、金で世を潰す計劃ざぞ。
2015は極限値（中間報告）：余命３年時事日記：So-netブログ
2015は極限値 つづき：余命３年時事日記：So-netブログ
2015は極限値（大気汚染）：余命３年時事日記：So-netブログ
さう云へば英國經濟紙エコノミストの2015年の表紙の繪に
ムキムキのパンダが居た。
まさに此れ
『勇無き雄を稱へる時長く續く』
黄金の金玉を知らないか？ 5月11日の人工地震説について
※ 5.11の矢は此れと絡んで來さうだ
阿南で震度５+発生！：これは二階俊博のせいだナ。おい二階、俺を殺す気か！ : Kazumoto Iguchi's blog
２０１５年に日本消滅!?的中率100％中国版ノストラダムスの予言が恐ろしい - NAVER まとめ
《推背図》 - 潔淨精微、易之教也
白洋に隠れる金色の鳥(まるぞうさんブログ）｜にゃんこのこれからの時代を生きていく智恵
戊申 - Wikipedia
艮 - Wikipedia
坎 - Wikipedia
蒙(モウ,ボウ,くらい,こうむる)の意味や読み，蒙を含む男の子の名前 | みんなの名前辞典
蒙とは - 歴史民俗用語 Weblio辞書
アジアの大富豪、事業再編で「脱中国化」狙う 中国経済を悲観視か - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d21805.html
アジア最大の富豪とされる李嘉誠氏（右）と長男の李澤鉅氏（左） (PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)
アジアの大富豪、事業再編で「脱中国化」狙う 中国経済を悲観視か
【大紀元日本1月15日】アジア最大の富豪とされる香港の李嘉誠氏（８６）が９日、自身が率いる２大グループ企業の長江実業と和記黄埔（和黄）の資産再編・再上場プランを発表した。「経営リスクの回避、株主の最善の利益確保のため」としている。中国の景気減速が続くなか、世界の商業界でも影響力を持つ李氏の「脱香港・脱中国」の動きは人民元や中国資産が暴落するなど経済情勢を悲観視している可能性もあるとの見方が出ている。
同発表によると、合併後の新会社は長江和記実業（長和）と長江実業地産（長地）となり、登記地はともに香港からケイマン諸島に移した。長和は不動産分野以外の事業を保有し、長地は不動産事業を保有・運営するという。
李氏は昨年３月、香港から資本撤退しないと表明したが、新社登記地の変更で事実上、香港から資本撤退の姿勢を見せている。同氏は２０１３年以来、中国や香港を中心にアジア資産の売却を加速させ、香港の資産を欧州に移転し欧州での事業を拡大しようとしている。
李氏企業の高級幹部らは、「登記地の変更は香港の発展に確信を失うことではなく、経営上の便宜を図るだけだ」と繰り返し強調していたが、複数の中国や香港メディアは李嘉誠氏が中国や香港の経済に見切りをつけたと解釈している。中国で投資評論家と証券アナリストとして活躍している総合金融情報サイト「喜投網」の黄生・代表取締役社長によると、李氏の「脱香港・脱中国」の動きが危険信号である。つまり、「人民元や中国資産が暴落する可能性がある」とみている。
黄氏は「李嘉誠氏は２０１３年８月以後、中国不動産の売却に入り、中国不動産バブルのピーク時で中国投資からは身を引いた。今回はこれほど大きな決断を下したのは、きっと政治的または経済的制約などを考慮し、なにか微妙な変化の気配を察知したのだ」との見解を示した。
中国の企業家からベンチマークと見なされている李氏の脱中国化は中国経済が危険なレベルに達していると同氏は指摘する。さらに、高いリターンが期待しにくくなり、景気鈍化が長期化し、バブル崩壊によって、人民元や中国資産が大幅に切り下げられる可能性も高いという。
（翻訳編集・王君宜）
(15/01/15 13:24)
【中国時報】香港の有名投資家 中国不動産から撤退 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237190-storytopic-1.html
【中国時報】香港の有名投資家 中国不動産から撤退
2015年1月12日
世界的な成長産業の行方を占うとも言われ、動向が注目されている香港の有名投資家・李嘉誠氏は２０１４年、中国に所有していた不動産を次々と売却。売却益の１６７億人民元（約３２００億円）をアメリカのベンチャー企業に投資していることが調査会社の調べで分かった。
投資しているベンチャー企業は計１５社。ほとんどが米シリコンバレーの企業で、４社は健康関連で、４社がネット金融関連。ビッグデータを使った新薬の開発や３Ｄプリンターの技術と生体組織の結合技術を応用した医療関係も多い。
李氏が昨年行った最も有名な投資が、米ハンプトン・クリーク社が開発した「ビヨンドエッグ」。植物原料ながら本物そっくりの卵。
外資企業の「中国撤退」・・・中国政府「総じて企業数はごく少数」の見解＝中国メディア 2015/02/01(日) 06:36:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0201&f=business_0201_004.shtml
外資企業の「中国撤退」・・・中国政府「総じて企業数はごく少数」の見解＝中国メディア
【経済ニュース】 2015/02/01(日) 06:36
パナソニックが一部の家電製品の生産を中国国内から日本国内に移管する計画だと報じられたことについて、中国経済網は1月29日、中国商務部の沈丹陽報道官が同日に行われた記者会見で、「外資企業の大規模な撤退は今のところない」と発言したことを紹介した。
記事は、パナソニックだけでなく、マイクロソフトが買収したノキアについても、「買収決定後、ノキアがもともと計画していた中国国内でのスマホ生産のライン増設が凍結された」と紹介した。
続けて、沈丹陽報道官が「人件費の上昇」や「市場の成長鈍化」などを理由に、一部の企業が中国事業の調整を行っていることは事実と認めたことを紹介する一方で、「中国から撤退する企業の数は総体的に見ればごく少数であり、外資企業の大規模な撤退は今のところ見られない」と反論したことを伝えた。
また、パナソニックが中国から一部製品の生産を日本国内に移管するとの報道に対し、沈丹陽報道官が「ありふれた事例というわけではない」と指摘。中国に新たな生産ラインを増設する計画を立てている日本企業もあると指摘したことを紹介した。
さらに記事は、沈丹陽報道官の発言として、中国国内の政治は安定しており、市場規模も拡大を続けていると主張。さらに、中国政府・商務部の統計として、14年における中国の実行ベース外資導入額は前年比1．7％増の1196億米ドル（約14兆1018億円）に達し、開発途上国として23年連続のトップになったと紹介し、「今のところ外資企業の大規模な撤退はない」ことを示す数字だと主張した。
沈丹陽報道官が「外資メーカーの大規模撤退は今はない」と述べたことに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では、外資メーカーの撤退をめぐる理由について議論が起きている。一部の声を紹介すると、「中国から撤退するということは競争に負けたということに過ぎない」など、あくまでも中国経済に異変は起きていないと主張するコメントのほか、「大規模撤退はないということは、小規模な撤退はあるということか。これは何かの前兆なのか」と危機感を示す意見もあった。
そのほか、東アジアでもっとも裕福な人物とされ、もっとも成功した企業家とも言われる李嘉誠氏が中国国内の不動産をすべて売却したとの報道を指摘し、「李嘉誠すら逃げ出したんだ。そりゃあ企業だって逃げ出すさ」と、諦めにも似たコメントも多々見られた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：123ＲＦ）
各資本は相次いで中国不動産市場から撤退 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
http://www.xinhuaxia.jp/social/59480
各資本は相次いで中国不動産市場から撤退
2015年01月23日 15時57分
先日、不動産開発会社を経営している戴志康氏は不動産市場から撤退すると発表した。このニュースは不動産市場に大センセーションを巻き起こした。戴志康氏は不動産業と金融業を中心とする証大集団の董事長を務めている。
資本の運営に精通しているビジネスマンとして、戴志康氏の決定は悲観視されている不動産市場にまた１つの大きなインパクトを与えた。戴氏は「新たな不動産プロジェクトに投資しないが、建設中の不動産プロジェクトを実施し続ける」と表明した。
実際にほかの企業も不動産市場から撤退している。香港紙「星島日報」によると、香港の不動産富豪、李兆基氏が経営している恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）は１５０億香港ドルで香港にあるマニュライフファイナンシャルセンターを譲渡する可能性がある。同時に多くの商業不動産の譲渡についても商談中。マニュライフファイナンシャルセンターは東九龍の“心臓地帯” に位置し、投資価値が非常に大きい。
このニュースはまだ恒基兆業地産に確認されていないが、すでに譲渡の動向を見せている。これまでに李兆基氏はイベントに出席した時、「現在、不動産価格はすでに最高に達したので、上昇の余地は大きくない」とした。
李嘉誠氏も不動産市場から撤退している。「投資の角度から見て、これらの資本が不動産市場から撤退しているのは正常だ」と上海易居房地産研究院の厳躍進研究員が語り、「これらの資本は中国国内市場で主に一、二線都市に集中している。一、二線都市の不動産業は２０１５年に好転の傾向を見せているが、これらの企業にとって、その競争力はすでに明らかに弱まった」と付け加えた。
ラサールインベストメントマネージメントのアジア太平洋地域策略研究部の高博立氏は「これらの企業家は資本運営に精通している。李兆基氏にとって、これは不動産譲渡の最適なタイミングになる」としている。
厳躍進氏によると、これからの市場変化、特に米ドル高を考えたら、海外に投資する機会も多くなっている。資本流動性が悪い不動産物件の譲渡を通じてより多くの現金を獲得することができる。これから、政策が見直された後、これらの企業家が中国の一部の地域に戻って事業を展開する可能性も排除できない。
（翻訳 劉英）
一方賣國奴瀬島龍三さんの會社は
敢えて火中の栗を拾ふ、沈み行く泥船に乘ると･･･
伊藤忠とタイＣＰがＣＩＴＩＣに出資、対中案件として過去最大 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KT0A620150120
伊藤忠とタイＣＰがＣＩＴＩＣに出資、対中案件として過去最大
2015年 01月 20日 18:21 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - 伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)は２０日、中国国有の複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣリミテッド）(0267.HK: 株価, 企業情報, レポート)グループとタイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとの資本・業務提携で合意したと発表した。
日本の企業が中国の企業に投資する案件の規模としては、２００２年の日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)による国有自動車大手、東風汽車(0489.HK: 株価, 企業情報, レポート)への１０億ドルの出資を上回り、過去最大。
伊藤忠にとっては、成長の見込める中国や東南アジアで食料、生活消費財、機械などの事業基盤を強化する狙いがある。ＣＩＴＩＣが今後注力する方針を示している環境、農業、省エネの分野などでもビジネス機会を創出する。
都内で会見した伊藤忠の岡藤正広社長は「２０１５年度から始まる当社の新中計は３年を計画しているが、最終年度２０１７年度には、非資源商社ナンバーワンの地位が確固たるものになるとともに、業界トップの座も十分に視野に入ってくる」と述べた。
伊藤忠とＣＰグループは折半で共同出資会社を設立し、共同出資会社を通じてＣＩＴＩＣの普通株式１０％（約５１５０億円）と優先株式（普通株の１３．４％に相当、約６８９０億円）を２０１５年１０月までに取得する。出資金額は総額１兆２０４０億円（８０３億香港ドル）。
優先株は普通株に転換される予定。最終的に伊藤忠とＣＰグループはＣＩＴＩＣの議決権の約２０％（約５８億１８００万株）を保有する大株主になり、ＣＩＴＩＣは共同出資会社の持分法適用関連会社になる。
伊藤忠にとっては約６０００億円の出資となる。２０１５年度以降の業績などへの影響は、判明次第開示する予定だが、年間８００億円程度の取り込み利益が見込める。
伊藤忠は昨年夏、ＣＰグループと資本業務提携を締結し、アジアにおける食料、化学品、情報通信、金融など非資源分野における事業拡大の方針を発表していた。今回のＣＩＴＩＣへの共同出資は、両社が共同でアジア全域のビジネスを強化する狙いもある。岡藤社長は「当社は、今後も高い成長が見込まれるアジアでのビジネス拡大を追求しており、そのために強力なパートナーが必要と考えていた」と述べ、ＣＩＴＩＣとの強固な関係構築の意義を強調。そのうえで「日本、中国、アジアを代表するコングロマリット３社の強みを融合することで、当社の中国、アジアを最重要分野とする非資源分野を中心とした成長戦略は大きく前進する」とした。
伊藤忠のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）は野村。ＣＩＴＩＣはＣＩＴＩＣ証券、ＣＰグループは外部のＦＡは起用しなかった。
(江本恵美 大林優香; 取材協力：安藤律子、ローレンス・ホワイト)
【クレジット市場】伊藤忠リスク倍増－ＣＩＴＩＣ傘下に投資 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIT5KI6JTSE901.html
【クレジット市場】伊藤忠リスク倍増－ＣＩＴＩＣ傘下に投資
（ブルームバーグ）：中国最大の政府系企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の傘下企業へ約6000億円を出資する伊藤忠商事 の信用リスクが急上昇している。格付け会社や市場は巨額投資に事業面での懸念を強めている。
ＣＭＡのデータによると、信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で伊藤忠５年物は21日、80ｂｐ（１ｂｐ＝0.01％）に上昇した。出資が報道された昨年12月上旬の47ｂｐに比べると２倍弱。タイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと伊藤忠は、ＣＩＴＩＣの傘下企業に計１兆2000億円を出資すると20日発表した。
伊藤忠の投じる資金は年間利益の２倍、自己資本の４分の１に当たり、銀行借り入れで調達する考え。昨年９月末時点で純有利子負債が6000億円増えたとすると、財務の健全性を示す純有利子負債倍率（ＤＥＲ）は1.02倍から1.28倍に悪化する。
ムーディーズ・ジャパンは21日、「フリーキャッシュフローとレバレッジは大きく圧迫される可能性がある」として、伊藤忠の格付け「Ｂａａ１」を格下げ方向で見直すと発表。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も格下げ方向で見直すと発表した。
Ｓ＆Ｐの柴田宏樹主席アナリストは「一般的に事業リスクが比較的高い中国市場に対して経営資源の投入を拡大していくことを踏まえ、事業戦略を精査する必要がある」と指摘する。伊藤忠の関忠行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見でＤＥＲについて、健全なレバレッジの水準を維持できるとの認識を示している。
株式市場もまずは売りで反応
20日の伊藤忠の株価は20日、一時前日比で4.6％安まで下落し、2.5％安で引けた。22日には一時1174円まで下落し、昨年５月以来の安値を付けた。
ＪＰモルガン証券の森和久アナリストは「中長期成長に向けてポテンシャルの高い事業基盤を取得することができる点に異論はないが、短期的には懸念の方が大きい」とみる。出資に伴う配当収入は現状では年間100億円半ば程度しか見込めないほか、金融事業が８割を占める中国中信の利益変動リスクにもさらされる点などを挙げる。
持ち分法対象となれば伊藤忠の決算には出資先企業の10％（13年12月期で約730億円）が反映される。ただ、この利益は現金収入を伴わない会計上の利益。市場関係者は6000億円の巨額投資に対して実際に現金収入を伴う利益貢献がどの程度見込めるのかに、より注目する。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 Yuriy Humber yhumber@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Ramsey Al-Rikabi ralrikabi@bloomberg.net 浅井秀樹、宮沢祐介、上野英治郎、谷合謙三
更新日時: 2015/01/27 09:17 JST
中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か 最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8746.html
2015.01.29
中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か 最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も
文＝編集部
伊藤忠商事 東京本社（「Wikipedia」より／Kakidai）
伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国政府が100％出資する複合企業、中国中信集団（CITIC）の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。
出資先は香港証券取引所に上場している中国中信集団傘下の持ち株会社、中国中信（CITICリミテッド）。伊藤忠とCPグループが折半出資する共同出資会社を通じて、4月に普通株式の約10％（約5150億円）を取得する。その後、10月に普通株式に転換可能な優先株（約6890億円）を引き受ける。普通株に転換後の出資比率は約20％（約58億1800万株）となり、共同出資会社の持ち分法適用会社となる。伊藤忠などが出資後、中国中信集団の中国中信への出資比率は80％から60％に下がる。出資総額は1兆2040億円で、伊藤忠は6020億円を出資する。伊藤忠は全額、金融機関からの借り入れで賄うとしている。伊藤忠の持分法適用会社となることで、年間700億円程度の利益の押し上げがあると説明している。
20日、都内で記者会見した岡藤正広社長は、「（提携により）2015年度から始まる次期3カ年中期経営計画の最終年度に当たる17年度には非資源商社No.1の地位は確固たるものになり、業界トップの座も視野に入っている」と述べた。
中国中信集団は中国最大の実力者、トウ【編註：正式名は漢字】小平氏の開放・改革政策の下、1979年に設立された国有企業。創設者の栄毅仁氏は「紅い資本家」と呼ばれ、後に国家副主席を務めた。中国政府の国務院（内閣に相当）が管轄する中国最大の複合企業集団で、グループの事業分野は石油化学、金属、重工業、自動車、銀行・証券、不動産、小売り、出版などに及んでいる。
伊藤忠が出資する中国中信はCITICグループの金融分野の一翼を担う。中信銀行、中信証券など金融サービスを中心に、傘下に中信資源、中信建設など20社を持つ。有価証券報告書によると、13年12月期の売上高に当たる営業収益は日本円換算で6兆1587億円、1699億円の営業利益を上げている。
●CPグループの存在
今回の投資スキームを伊藤忠に提案したのは、CPグループのタニン・チャラワノン会長だ。CPグループは中国出身のチャラワノン一族が1921年にバンコクで種苗販売店を開いたのが発祥。タニン会長は創業者の4男。香港の商業専門学校を卒業し、CPグループに入社。69年に社長へ就任、89年から会長兼CEOを務める。現在の中核事業は食料、食品、小売りと通信。グループ全体の従業員は30万人を超え、年間売上高は4兆4000億円に上る。
タニン氏の最大の転機は79年だった。トウ小平氏による開放・改革路線が始まった時、真っ先に中国へ乗り込んだのがタニン氏だった。トウ小平氏とタニン氏の会見の様子は後にアニメ化された。番号「00001」。中国が外国企業に門戸を開いた際に与えられる営業許可証の第1号が、CPグループの大規模養鶏場だった。
CPグループと中国当局とのパイプは太い。外資系企業がチャイナリスクを避けて中国市場から撤退する中、CPグループはタイに本社を置く外資系企業でありながら中国での投資を拡大し、巨額の利益を手にした。これまでの投資額は80億～90億ドル（約9500億～1兆700億円）に達し、飼料・畜産事業を中心に中国事業を拡大してきた。タニン氏の中国名は謝国民。CPグループは、中国では「正大集団」として知られている。
タニン氏は東南アジアで活躍する華人企業家の中で、習近平・中国指導部に最も近い1人といわれている。今回の中国中信への出資のスキームは、タニン会長が習氏や李克強首相に働きかけて実現させたとされている。
●伊藤忠の巨額出資、不良債権処理に利用か
なぜ伊藤忠の国営企業への出資に、中国指導部が関わるのか。時系列で見ていくと、1兆2040億円出資の意図が見えてくる。
14年7月、伊藤忠とCPグループは資本・業務提携した。CPグループは伊藤忠が実施する1020億円の第三者割当増資を引き受け、伊藤忠の株式4.9％を取得。実質的に伊藤忠の筆頭株主となる。伊藤忠はCPグループの飼料・畜産事業を展開する香港の上場会社の株式25％を870億円で取得した。
14年9月、中国中信は香港証券取引所に上場した。伊藤忠とCPグループ、東京海上日動火災保険、みずほ銀行が、それぞれ1％を出資した。15年1月、伊藤忠とCPグループが中国中信に1兆2040億円を出資すると表明した。
この一連の流れで最大のポイントは、中国中信の香港上場である。何を意図して上場したのか。ブルームバーグは14年12月5日、「中国中信は親会社から370億ドル（約4兆4300億円）相当の資産を今年買い取った際にCPグループを含む27の投資家に株式を売却」と報じた。中国政府が100％出資する中国中信集団は、4兆4300億円の巨額資産を子会社の中国中信に売却したのだ。中国中信集団は幅広い業種を傘下に持つが、中国経済の減速の影響を、銀行、証券、不動産、建設のいずれの業種も受けている。中国のバブル経済の崩壊に備えて、中国中信集団から不良資産を切り離し、上場した中国中信でこれを処理することを意味している。
中国中信が不良資産を処理していけば、自己資本を食い潰し、債務超過に転落する恐れが出てくる。それを回避するために、1兆2040億円という巨額増資を実施することにしたわけだ。つまり、伊藤忠・CP連合への株式売却を中国政府が承認した目的は、中国最大の国有複合企業の不良資産処理だとみられている。
●株式市場は巨額出資に懐疑的
見返りは用意されている。CPグループは養鶏や鶏肉の加工・販売といった食料分野が主力。需要拡大が続くアジアで、家畜の飼料となる穀物を伊藤忠が調達し、中国中信の融資でCPグループが農場を整備して鶏肉を加工・販売することが検討されている。習近平指導部と緊密な関係を築いているCITICグループに出資することで、伊藤忠とCPグループは外資規制が厳しい中国で資源開発や物流網の整備、不動産開発など、これまで参入が難しかった分野に入りやすくなる。
前述の通り伊藤忠は、提携により商社業界トップの座も視野に入っていると胸を張るが、市場（マーケット）は懐疑的だ。1月20日の東京株式市場では、同社株は一時、前日比57円安の1181.5円まで売られた。21日の安値は1179円と2日連続安だ。中国は経済成長が鈍化している。中国中信の株価上昇が続く保証はどこにもない。
中国では、すでにバブル処理が始まっている。中国証券監督管理委員会は1月16日、中信証券など3社に対し、信用取引口座の3カ月間新規開設禁止を命じた。過熱する信用取引ブームに当局が警鐘を鳴らしたのだ。その乱気流の渦中に、伊藤忠は巨額出資へ踏み切る。
ある商社首脳が次のように語る。
「みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が『商社と銀行の見方は違うが、伊藤忠の岡藤社長とは意見交換している』と語っていた。みずほが単独で融資するのかもしれないが、6000億円を借り入れるということは、年間600億円の利益を出さなければペイしない。岡藤社長の言う700億円程度の利益の押し上げでは、投資案件としてそれほど有利とはいえない。伊藤忠が最後まで融資に慎重だったのはよくわかる。非資源分野をテコにトップ商社を目指すとのことだが、資源投資のリスクより、中期的に見て中国のリスクのほうが大きい。伊藤忠のターニングポイントになることは間違いないが、下に振れたらダメージは大きい。うちだったら絶対に手を出さない案件だ」
こうした懸念を裏付けるかのように、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは1月21日、伊藤忠の発行体格付けを現在の「Baa1」から格下げの方向で見直すと発表。多額の現金支出でフリーキャッシュフロー（純現金収支）の減少や有利子負債の増加につながる可能性があると判断した。
（文＝編集部）
- パンダ大亂鬪を演ず。 不動明 2015/2/09 23:56:56
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