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あまりにも日本での報道が不十分なので、少し突っ込んで解説します。
韓国のソウル検察庁は本日（7月22日）、6月12日に韓国南部で発見されていた変死体が、300人以上が犠牲となったセウォル号を運行する清海鎮海運の実質的なオーナーの兪（ユ）会長であることが「確認できた」と発表しました。
大変に「疑わしい」発表です。少なくとも5月25日まで（未確認情報まで含めると6月4日まで）人前に現れていた兪会長が、6月12日に一部白骨化した「遺体」で発見されるはずがありません。セウォル号の沈没事故は4月16日でした。
それでは、何でソウル警察庁がこんな「疑わしい」発表をする必要があったのでしょう？余計に韓国内でも批判が出るはずですが、とりあえずは対応が遅れたとして管轄の警察署長を更迭して「トカゲのしっぽ」を切っています。
ここから急に話題が変わりますが、最後につながります。
経済通といわれながら何の実績もなかった李明博・前大統領のほとんど唯一の実績は、2009年12月にUAEから原発プロジェクトを受注したことでした。
仏のアレバ、東芝・ウェスティングハウス連合を蹴落として186億ドルの「大出血価格」で受注したのですが、それ以外にも100億ドルの融資、60年保証など「破格」の条件が付いていたことがあとからわかります。
李・前大統領は、この100億ドルの融資は当時与党の民主党（日本のですよ）が提供すると周囲に話しており、実際の原発建設は東芝・ウェスティングハウス連合に「請け負わせる」と勝手に約束しており（そうでないとさすがにUAEも安心しないからです）、さらにご丁寧にそれでロイズ保険の引き受け条件をクリアするつもりでした。
要するに「受注してしまえば何とでもなるだろう」で、当然のように「何ともならない」まま着工が遅れに遅れ、ようやく本年5月20日に後継者である朴クネ大統領（同じセヌリ党・旧ハンナラ党です）がUAEでの着工式に出席しました。セウォル号沈没直後で朴大統領も韓国内で批判にさらされていた時期です。
さらに2015年9月までに韓国内で同型の新古里原発が稼働し、安全性に問題がないことをUAEに証明できないと、受注額の4割（74億ドル）もの違約金が発生する条件も付いていたようです。
期限までに間に合うはずがありませんが、仮に「魔術でも使って」間に合わせたとしても100億ドルを28年間も融資する必要が出てきます。もちろん民主党（日本のですよ）はとっくに政権与党ではなくなっているため出してくれません。
また関連はよくわかりませんが、昨年8月にみずほ銀行が5億ドルを韓国輸出入銀行に融資しています。しかしこの韓国輸出入銀行は日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）のような公的金融機関ではありません。まあ民間銀行（みずほ銀行）の与信行為なので口を挟みませんが、大変に奇妙な融資です。
さらに仮にこの100億ドルの融資もクリアできたとしても、最大の障害が残ります。ロイズが保険を引き受けないからです。このような巨大プロジェクトは、ロイズが保険引き受けを拒否すると成り立ちません。
そもそも東芝・ウェスティングハウス連合が降りた段階で、ロイズが引き受けるはずがありませんが、そもそも韓国はロイズ保険から完全に締め出されています。
2007年12月にサムスングループが運行するクレーン船が香港籍のタンカーに衝突し、かなり大規模な原油流出事故が韓国近海で発生しました。明らかにサムスンのクレーン船に非があったにも関わらず、韓国当局はタンカーのインド人船長を540日も拘留し、裁判所が全ての責任と賠償金支払義務がタンカー側にあるとしてしまいました。
その賠償金の再保険先がロイズだったため、ロイズは韓国水域の保険引き受けを拒否すると宣告して現在に至っています。セウォル号沈没事故も「無保険」だったはずです。
さてこれらの事実と兪会長の「死亡」が、どのようにつながるのでしょう？
李・前大統領がUAEと交わした密約で「原発の使用済み核燃料の最終処理」を請け負っていた可能性があります。その「核のゴミ」を韓国に密かに持ち帰るとか、どこかに密かに捨ててしまうなどを含めて、兪会長の清海鎮海運が請け負っていた可能性があります。
セウォル号沈没事故で、朴大統領（繰り返しですが李・前大統領の後継者です）の対応が異常に後手に回っていたのも、その辺りに理由があるのかもしれません。
韓国政界と財界を含めた「闇」は、まだまだたくさんあるようです。
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