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2014年05月16日
本日（5月15日）は、2014年1〜3月期実質GDPが前期比1.5％（年率5.9％）の高成長だったと発表されたのですが、もともと駆け込み需要が含まれていることに加えて、必ず下方修正される第一次速報値なので記事にすることはやめて「ヤクルト本社」です。
5月13日に発表されたヤクルト本社の2014年3月期の通年連結決算では、純利益が前期比38％増の225億円と過去最高益となりました。円安もあり中国や北米での売り上げが好調だったようです。
ただ全体の売り上げの53.8％を占める国内の飲料・食品部門の営業利益が、全営業利益（320億円）の20.6％しかない「大変に不自然」な決算となっています。国内の飲料・食品部門は全国の販売会社に「言い値で押し込む」だけなので、当然に販売会社の収益も削られているはずで、やはり国内の原材料仕入れなどに「巨大なブラックホール」があることがわかります。
その辺りが、もっとそろそろ事件化しそうなところです。
それより同じ日に役員の異動が「こっそり」と発表されています。「ヤクルト本社」からIRが出されず、新聞の人事欄に「ひっそりと」出ていただけです。
それによりますと6月の株主総会に向けて、甲斐・取締役専務執行役員の退任（6月25日付け）が発表されています。この甲斐氏こそ、1996年から権力を握る堀澄也・代表取締役会長兼CEOとともに「巨大なブラックホール」を取り仕切ってきた中心人物のはずです。
その甲斐氏まで「逃げ出した」ことになりますが、別に取締役を退任しても責任が消える訳ではありません。堀氏と一蓮托生でしょう。
それから新任取締役候補に椎野・常務執行役員の名前があります（同じく6月25日付け）。この椎野氏も「巨大なブラックホール」を取り仕切る重要人物のはずですが、それでもサラリーマンなので取締役の椅子は「座りたい」のでしょう。
さらに株主総会では、大株主「ダノン」の動向が大変に注目されます。発行済み株数の20.02％を保有する圧倒的筆頭株主です。
堀氏の社長就任後の1998年には、財テク失敗による1000億円もの巨額損失が発覚して株価が低迷し（一時は500円まで下落）、自らの地位保全に躍起となった堀氏が「ダノン」に株取得を持ちかけたものです。
堀氏はその後も「ダノン」に買い増しを求め、2003年4月にはほぼ現在の持ち株である20％の株主となっていました。堀氏は単純に故・松園尚巳氏の資産管理会社・松尚の持ち株比率6.6％を大きく上回る「味方」ができたと思っていたようですが、あの日産自動車を食い尽くすルノーと同じフランス企業である「ダノン」は、そんな生易しい会社ではありません。
堀氏は「ダノン」に取締役派遣や全世界での事業提携を迫られ、2004年3月にやっと「2009年3月までダノンは持ち株を増やさない」との約束を取り付けて戦略的提携契約を締結します。しかし取締役3名は受け入れたものの「のらりくらり」で意味のある提携を全く行わず、それでも「持ち株を増やさない」約束を2012年5月まで延長してしまいます。
しかし「ダノン」も、その頃には「巨大なブラックホール」の存在に気づいており、堀氏に2012年5月までにこれを排除するように迫ります。しかし「巨大なブラックホールと、そこからの個人的な収益分配」を放棄できない堀氏は、当然に何もしませんでした。
そして堀氏は2013年4月26日に、とっくに約束期限が到来していた「ダノン」との戦略的提携契約を一方的に破棄してしまいます。しかし「ダノン」は黙って引き下がるような会社ではありません。
20％の大株主である（もっと密かに買い集めているとの噂もある）「ダノン」と、同じような反社会勢力との取引で批判されたメインバンクのみずほ銀行と、社内の反堀派や全国の販売会社や松尚など、それぞれの思惑が集約される株主総会が近づいています。
しかし何よりも、もっとそろそろ事件化しそうな「ヤクルト本社」なのです。
5月7日付け「そろそろ事件化しそうなヤクルト本社」も併せてお読みください。ただ本誌は「ヤクルト本社」の株価についてコメントしているわけではありません。「浄化」されて会社がよくなることもあるからです。
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