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朴槿恵政権の南北統一政策についての展示物を眺める韓国人＝６日、南北国境付近の板門店にある展望台（ＡＰ）
韓国メディア描く“バラ色の統一” 広がる「日本の費用負担論」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140330/mcb1403302248004-n1.htm
2014.3.31 10:05 SankeiBiz
【漢江経済リポート】
韓国では今年１月、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「統一は大当たりだ」として朝鮮半島の統一推進に意欲を見せて以来、メディアは連日、統一推進の大宣伝を展開している。
統一によって得られる経済効果が派手に語られるなか、その膨大な費用を「日本が負担するのが当然」の流れが生み出されようとしている。ただ、日本側にはいまのところ「手伝ってほしい」の一言もないのだが…。
３月２０日付の中央日報は統一費用の推定額について、算出機関ごとに「千差万別」とし、いくつかの額を示した。たとえば、２００７年に韓国国会の予算決算特別委員会は３０年の統一を想定し、統一後の１０年間に８７５５億〜１兆３２２７億ドル（約８９兆〜１３５兆円）と試算した。
一方、韓国統一省は１２年、統一を３０年と仮定して当初の１０年間で５５兆９０００億〜２７７兆９０００億ウォン（約５兆３５５２億〜２６兆６２２８億円）とはじき出した。
■政策化めど立たず
こうした中、韓国メディアは統一のメリットを強調して朴政権の統一政策を強力にバックアップ。さまざまな記事や特集企画を通じて“バラ色の未来”を描いている。
朝鮮日報は、各国の投資や貿易経済の専門家らを集めた催しを頻繁に開催。
同紙が３月４日に開いた「第５回アジアンリーダーシップカンファレンス」というパネルディスカッションで、ゴールドマン・サックスの専務は南北統一が“香港・中国型”でなされた場合、その後１０〜１５年間で「経済規模はフランス、ドイツほどに大きくなり、現在の世代で日本に追随できる」と分析した。
韓国にとって統一はタテマエのうえでは「民族の悲願」として必達の課題であるが、実際のところ国民全般では盛り上がっていない。そこで政権と、メディアの統一推進勢力は“日本を追い越す”というニンジンをぶら下げるのだが、膨大な費用の捻出法に関する限り、「めどが立っているようには見えない」と日本の外交筋は指摘する。
たとえば１０年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が統一税構想を表明。費用の捻出法としては当然ありえるが、政策化は進んでいない。ネットの書き込みを見ると、「誰が得をするのか分からない統一に、税金など出したくない」など、統一税の導入には反対する声が多い。
■公式な打診なく
こうしたなか、韓国では「日本も出すべきだ」という論理がごく普通に語られているのだが、いまのところ、統一について韓国政府は日本側に「公式には何も打診してきていない」（日本の外交筋）という。
朝鮮日報によると３月４日のカンファレンスで、「環日本海経済研究所」の三村光弘氏が「統一は東北アジアにおいて、冷戦の残りかすが取り除かれるという意味だ」と発言したのだが、朝鮮日報は記事中で「冷戦」の前に「日本にも責任がある」とわざわざカッコで挿入して補っている。
また三村氏はこの場で、「統一費用４００億ドルのうち１００億ドルは日本政府が負担すべきだという計算があったが、『日本はＡＴＭ（現金自動預払機）ではない』という反発が日本から出ている」と述べたという。
“分断の原因は日本”論を背景として韓国側では日本の費用負担がもはや当然視されていることを示しているといえよう。
朝鮮日報は３月２７日にも東京でフォーラムを開いている。ここでも、日本の木宮正史現代韓国研究センター長が「韓国主導で平和的統一が達成された場合、最大の利益を得る国は日本のほかにないだろうと考える」と、“バラ色の未来”論に一役買っているが、日本側から統一に対する損得を検証する声は聞こえてこない。（ソウル 加藤達也）
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