【北京時事】日本、北朝鮮両政府は３０日、北京の北朝鮮大使館で外務省局長級協議を行った。政府間協議は１年４カ月ぶりで、３１日までの２日間の予定。休憩を挟んで約４時間１５分に及んだ初日の協議後、日本側代表の伊原純一外務省アジア大洋州局長は記者団に「真摯（しんし）で率直なやりとりができた」と北朝鮮側の姿勢を評価した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

・http://www.jiji.com/jc/d4?p=nkm225&d=d4_mili
　具体的な内容について、伊原氏は「協議が継続中」との理由で明かさなかったが、日本側は拉致、核、ミサイル問題の「包括的解決」が国交正常化の前提との方針を改めて伝えたとみられる。
　北朝鮮からは宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席した。協議の冒頭、伊原氏は「お互いの関心事項について、真剣かつ率直な議論を通じ、諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力したい」と表明し、宋氏は「全く同感だ。率直で真摯な態度で臨み、意見交換が肯定的な方向で進むことを願っている」と応じた。
　協議で日本側は、拉致被害者の再調査と全員の帰国を改めて要求し、「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮側の出方を探ったもようだ。また、北朝鮮の２６日の弾道ミサイル発射や、３０日の「新しい形態の核実験も排除しない」との声明発表を非難し、「国連安保理決議や日朝平壌宣言に反する」と抗議したとみられる。（2014/03/30-20:18）

・http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014033000172

朝鮮民主法律家協会代弁人談話（全文）

【平壌３月２９日発朝鮮中央通信】既報のように、２４日、日本東京地方裁判所は総聯（朝鮮総聯）中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する売却許可決定を下した。
これに関連して、総聯中央常任委員会は即時、今回の売却許可決定の不法性を暴露、糾弾する声明を発表し、強力な弁護人団を組織して不服申請を提起し、法廷闘争に突入した。
総聯中央会館が在日朝鮮人の権利と利益保障のための活動拠点として徹底的に認められてきたし、しかも朝日両国間に国交のない状態で総聯がわが共和国の外交代表部的な役割を果たしてきたということは世に広く知られている事実である。
にもかかわらず、日本当局は２０世紀の末に自分らの経済破産によって発生した債務返還に総聯中央会館を強制的に引き込んで競売裁判まで行う不法非道の犯罪を強行した。
その間、総聯中央会館問題を巡って日本の司法当局と整理回収機構が働いた行為は言うまでもなく、東京地方裁判所の売却許可決定は発表されるやいなや、内外の強い反発にぶつかっている。
はては、日本の良心的な法官、弁護士まで「法治国家」と自称する日本に大きく恥をかかせた恥辱の決定だと慨嘆している状況である。
神聖な法の使命に泥を塗った東京地方裁判所の不法性は、詐欺の方法で資格も備えていない落札者を推し立てたことからはっきり表われた。
２０１３年１０月に実施された総聯中央会館に対する競売結果の発表をずるずる引き延ばしてきた東京地方裁判所は、妥当な理由もなく去る２０日に突然、再改札を実施し、日本の「マルナカホールディングス」社に売却許可決定を下した。
この会社と言えば、昨年１０月にあった競売の際、入札金額が余りにも少なくてすでに資格を喪失し、しかも東京地方裁判所から入札保証金も返してもらった状態であった。
特に、当該の裁判所が資格を喪失した会社に入札保証金を還付した場合、再び売却許可を下さないというのが日本の裁判所の判例である。
したがって、「マルナカホールディングス」社に落札したのは、どの面から見ても明白な違法行為である。
入札から押し出された会社を再び落札するために黒幕の中で演じた類例のない欺まん劇はまた、どんなに見ものなのか。
東京地方裁判所は、再改札の日時を発表する前に、すでに入札資格を失って競売から退いた「マルナカホールディングス」社に売却許可の可能性を強く示唆しながら自信満々に落札へ誘導した。
会社側に自分らが返済した入札保証金を早期に再び納付しろと矢の催促をする一方、納付のための手続き上の手順まで詳細に教えてやった。
余りにも幼稚で無理押しのこの違法行為こそ、三尺の童も天を仰いで大声で笑う悲喜劇である。
売却許可決定の不法性は、債権者である整理回収機構の２面的な態度からも、如実にさらけ出されている。
総聯中央会館問題が初めて提起された時、債権者である整理回収機構はほかの債務者らと和解的に妥結しながら、唯一、総聯に限っては利子まで合わせて全額を償還しろと敵対的かつ差別的な要求を執ように突きつけてきた。
このような整理回収機構がなぜ、半分もならない安価で売却しようとする東京地方裁判所の許可決定にはおしの夢のように黙っているのかということである。
日本の政界、法界は言うまでもなく、言論も、今回莫大な損失を被った整理回収機構が不服申請をしなかったのはおかしいことだと疑惑を表し、「誰かの息が作用した」「事前に整理回収機構が当局から釘を刺され、東京地方裁判所とも密約があった」と言っているのは決して理由なき言葉ではない。
日本当局は歴史的に、藍紅色の共和国旗が毅然とはためく総聯中央会館を目の上のこぶのように見なし、それを強奪するために様々な謀略をめぐらしてきた。
今回、東京地方裁判所が日本の法と裁判所の判例、初歩的な競売手続き上の慣例まで全部無用の長物につくり、前代未聞の詐欺劇を演じたのも、まさにその延長線にある。
朝鮮民主法律家協会は、日本当局の背後の操りの下で東京地方裁判所が強行した売却許可決定を断固と抗議、排撃し、不法非道なこの決定が無効であるということを内外に厳かに闡（せん）明する。
わが軍隊と人民が自民族の貴重な遺産と富が白昼に不法に強奪されることを傍観すると思うなら、それより大きな誤算はない。
もし、日本当局が司法機関をあおり立ててあくまでも総聯中央会館を強奪しようとするなら、われわれも先軍朝鮮の法で正義を愛し、尊厳を大事にする千万の軍民の判決で無慈悲かつ断固たる懲罰を下すであろう。
日本当局がいわゆる「法治国家」の体面を少しでも考え、心から朝日関係の改善を願うなら、もっと遅くなる前に総聯中央会館強奪策動から直ちに手を引く方がよかろう。
チュチェ１０３(２０１４)年３月２９日
平 壌

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１年４カ月ぶり日朝協議
◓http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/03/30/PYH2014033003500088200_P2.jpg
日本と北朝鮮が中国・北京の北朝鮮大使館で１年４カ月ぶりとなる外務省局長級による公式政府間協議をスタートした。会場入りする伊原純一アジア大洋州局長（右）と宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使＝３０日、北京（聯合ニュース）
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◓http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticlePhoto/YIBW_new_showArticlePhotoView.aspx?contents_id=PYH20140330035000882

　今回の会談の主なテーマは、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と、日本の北朝鮮に対する経済制裁の緩和の有無だ。

　日本はこの日、北朝鮮が最近行った弾道ミサイルの発射に抗議するとともに、日本人拉致問題についての再調査や被害者の送還を要請した。一方、北朝鮮は日本が続けている輸出入の全面禁止など、北朝鮮に対する経済制裁を緩和するよう求めた。

　両国は自国の立場を強調し、相当な見解の差があることを示したという。共同通信は「日本は拉致問題の解決を交渉の議題として提案したが、北朝鮮側から明確な反応はなかった」と報じた。

　この日の会談は北京の北朝鮮大使館で行われたが、31日は日本大使館で会談が行われる。

　北朝鮮が拉致問題の解決に協力し、これによって日本の対北朝鮮制裁の緩和について話し合いが進んだ場合、両国の首脳会談や国交正常化にまで言及される可能性があるとの見方も出ている。

東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100510.html

日本「拉致問題解決時に制裁緩和」、北朝鮮「すべての懸案で肯定的な進展を希望」
2014年03月31日08時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮と日本の局長級協議が２日間の日程で３０日に中国・北京で始まった。双方による政府間協議は北朝鮮のミサイル発射で中断された２０１２年１１月から１年４カ月ぶりで、安倍政権では初めて。

合計４時間１５分にわたり行われた会議で、日本は拉致被害者の生死確認に対する再調査を北朝鮮側に要求したとされる。日本は会談前から「拉致問題解決に北朝鮮が前向きな姿勢を見せれば北朝鮮に対する日本の独自制裁は段階的に解除できる」として“ニンジン”を提示した。このほか最近の北朝鮮のノドンミサイル発射に対しても問題を提起した。これに対し北朝鮮は２００６年以来北朝鮮への輸出入を全面禁止している日本の経済制裁が緩和されなければならないという立場を伝えた。

北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、「すべての懸案が肯定的な方向に続いていくことを希望する」と話した。特に宋大使は「懸案解決に向けた前進」「真摯で率直な議論」などの言葉で期待感を示した。

日本側代表の伊原純一外務省アジア大洋州局長は会談後、「宋大使は非常に率直で真摯に協議に臨んだ」と話した。北朝鮮は会談場である駐中国北朝鮮大使館内部を異例にメディアに公開した。

◓http://japanese.joins.com/article/525/183525.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|breakingnews

【平壌３月３１日発朝鮮中央通信】北・南・海外の各階層の女性団体代表たちが、中国の瀋陽で日本軍性奴隷問題解決のための北・南・海外女性討論会を催して２９日、共同決議文を発表した。
決議文は、北・南・海外のすべての女性が日本の侵略的犯罪を総決算し、軍国主義の復活と再侵略企図を断固と阻止し、朝鮮民族同士の旗印の下で北南関係の発展と平和・繁栄の新局面を先頭に立って開いていこうとし、次のように強調した。
われわれは、残虐非道な日本軍の性奴隷犯罪事実を国際社会に広く知らせ、日本政府の謝罪と賠償を受け取るための闘争と連帯活動をさらに強力に展開していくであろう。
糾弾大会、討論会、証言フォーラム、写真展示会、署名運動など多様な活動を通じて日本がわが女性たちに働いた歯ぎしりする反人倫的犯罪を全世界に暴露、糾弾し、国内外の各階層と固く連帯して日本の性奴隷犯罪を総決算するための闘争をさらに力強く展開していくであろう。
日本の進歩的な女性団体と人士、アジア諸国をはじめ日本軍性奴隷被害国、国際機構、そして世界の人権擁護団体と連帯して国際社会で日本の反人道的な戦争犯罪に対する糾弾の声を引き続き高めていくであろう。
過去の植民地支配の期間に日本が犯したあらゆる罪悪に対する日本当局の謝罪と賠償を求める闘争をさらに力強く展開していくであろう。
あらゆる国家犯罪に対する誠実な謝罪と徹底した賠償をあくまで受け取るであろう。
日帝が略奪した貴重な歴史遺物と文化財を取り戻すための積極的な共同闘争も果敢に展開していくであろう。
われわれは、全民族的な闘争で日本の歴史わい曲と独島強奪陰謀に断固と対処していくであろう。
われわれは、日本の軍国主義復活と在日同胞に対する不当な弾圧策動に反対する闘争を強力に展開していくであろう。
過去の植民地支配の被害者であり、その子孫である在日同胞に対する日本当局の政治的迫害と人権弾圧に反対、阻止し、彼らの民族的権利と自由な活動を保障し、特に在日同胞子女の民族教育を守るための全民族的連帯活動をより活発に繰り広げていくであろう。
北・南・海外の女性は、わが民族同士の旗印の下で固く団結して北南関係の改善と自主統一、平和・繁栄の新たな局面を先頭に立って開いていくであろう。
この地の平和を脅かすすべての侵略的な戦争演習に反対する反戦平和運動をさらに力強く展開していくであろう。−−−

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【平壌４月１日発朝鮮中央通信】最近、日本軍性奴隷犯罪が組織的に強行されたことを証明する米軍文書が公開された。
その一つは、１９４５年４月にミャンマー(当時ビルマ)で逮捕された日本軍捕虜に対する審問の内容を記録したものである。文書には日本軍がミャンマーの随所に「慰安所」を置いて運営してきた事実を認めた捕虜の陳述内容が記録されている。
１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今回、過去の日帝の性奴隷犯罪の真相を暴露する一連の証拠資料がまたもや公開されることによって、２０世紀に日本が働いた特大型反人倫犯罪が絶対に否定することのできない歴史的事実であることが再びはっきりと実証されたとした。
論評は、だが、日本は謝罪と賠償どころか、過去の犯罪を全面否定、わい曲しながら責任から逃れてみようとあがいているとし、次のように指摘した。
日本の反動層は、性奴隷犯罪に「国家が関与した資料がない」「金を望んで売春婦らがした自発的な行為」「戦争を行ったどの国にも慰安婦はいた」などと言って、強弁を張っている。
最近、旧日本軍が性奴隷犯罪に関与したということと性奴隷の募集、移送、管理が本人の意思によってではなく、甘言と強圧などによって行われたことを認めた河野談話を否定する動きも現れている。
これこそ、日本特有の破廉恥さの極致であり、執ようで悪らつなサムライ的根性の明確な表現だと言わざるを得ない。
日本の反動層が過去の犯罪をあくまで否定し、罪悪の歴史を正当化するのは、軍国化、右傾化を促して再侵略の野望をなんとしても実現しようとする凶悪な企図の発露である。
論評は、世界は日帝が過去に犯したすべての罪を徹底的に記録して証明し、条目ごとに突き止めてその代価を計算するであろうと強調した。−−−

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北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が明らかに
「裁判はすでに終了、15日の金日成主席誕生日前後に処刑者の家族1000人が収容所行き」

　北朝鮮で昨年12月に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の追従者とみられる朝鮮労働党幹部200人以上が4月15日前後に処刑され、その家族1000人が収容所に送られることが分かった。処刑などに必要な準備作業もつい先日終了したという。処刑が行われる4月15日は故・金日成（キム・イルソン）主席の誕生日だ。

　北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋によると、昨年12月に張成沢氏が処刑された直後から、北朝鮮では国家安全保衛部（秘密警察）が張成沢氏の積極的な追従者を選別するための調査を行ってきたが、最終的に主導分子200人と盲従妄動分子1000人を摘発したという。上記の消息筋は「国家保衛部は最高裁判所と最高検察庁の委任を受け、保衛部検察局で処刑対象者に対する非公開の裁判をすでに終わらせた」「これは法的な手続きを経て処刑を行う形を整えるためのものだ」などと明らかにした。しかし処刑対象者の家族に関しては、裁判などの手続きなしに政治犯収容所に送られる予定だという。

　消息筋は「今回の処刑対象者には、かつて朝鮮労働党行政部や国防委員会などで張成沢氏から直接の指示を受けていた党、政府、軍の幹部200人が含まれている」「処刑は姜健総合軍官学校の実弾射撃場に党、政府、軍の幹部らを集めた上で行われると聞いた」とも明らかにした。多くの幹部を集めて処刑の現場をあえて見せる理由は、今年になって世襲3年目となる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が自らの権力基盤を強化するため、無条件の忠誠を示さなければどうなるかを示す意図があるものと考えられる。あえて衝撃を与えることで、自分への絶対的な忠誠をあらためて求めているようだ。

キム・ミョンソン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/02/2014040201643.html

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/378702/
おから工事のせい？金正恩第１書記の豪華別荘の屋根が崩壊か―香港メディア
　　　　　2014年04月04日

香港メディア・大公網は４日、韓国紙・朝鮮日報の報道として「おから工事のせい？金正恩氏の
豪華別荘の屋根が崩壊か」と題した記事を掲載した。

最近、専門家が韓国の人工衛星「アリラン３号」が撮影した画像と、以前の「グーグルアース」の
画像を比較したところ、北朝鮮の元山にある金正恩第１書記の豪華別荘の一部の屋根が崩壊
しているのを発見した。「アリラン３号」の画像を見ると、屋根の部分が円形になっている建物が
２棟確認できるが、外側の１棟の屋根が消え、内部が丸見えになっていた。

長期にわたって北朝鮮権力層の邸宅や別荘に関心を寄せている米衛星写真専門家によると、
これらの建物は２０１１年に建てられた水族館。金第１書記の命令により、イタリアとドイツから
高級建材を輸入して建てられ、３３０万ドルを費やして中国から複数のイルカや高級魚類を購入したという。

脱北者たちは、金第１書記の専用施設は「第一旅団」と呼ばれる軍の施工部隊が建設すると
証言している。これは、最高水準の建物でも３年ほどで倒壊することを意味している。金第１書記
が実権を掌握してから、各地で盛んに工事が行われているが、スピードばかりを重視して「手抜き
工事」となっているケースが多いとアナリストは分析している。韓国の政府関係者も「金氏が竣工日
を決めたら、絶対に従わなければならない。間に合わせるため、品質問題が多発している」と語っている。

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【平壌４月９日発朝鮮中央通信】先日、中国で第２次世界大戦の時期に日本が「国家総動員令」を発動してさらって行った朝鮮女性たちをはじめ日本軍性奴隷に関する２５件の資料が新たに発掘された。
９日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これで日本軍性奴隷犯罪が政府と軍部の直接的な介入の下で組織的に強行されたということが論ばくできない証拠によって明らかになったと指摘した。
にもかかわらず、日本が鉄面皮に振る舞っていると非難した。
歴史と現実に対する日本の反動層の態度と姿勢は、彼らが過去の反人倫的犯罪行為に対して罪意識はおろか、軍国化、右傾化をいっそう促して過去に遂げられなかった昔の夢をなんとしても実現するためにあがいているということを暴露しているとした。
論評は、日本が過去犯罪を清算するのは単に、謝罪と賠償に関する問題だけではないとし、次のように強調した。
それは、罪悪に満ちた過去と決別し、新しい出発をしようとする意志があるかないかを分かつ基準である。それは、日本が国際社会の一員として堂々と生きていける資格を備えるか、備えられないかを見せる深刻な問題であると同時に、世界の平和、人類の未来にかかわる政治的・道徳的問題、国際法的問題である。
自分の犯罪行為によって被害を受けた人に謝罪し、賠償するのは、法律的にも道徳的にも当たり前のことである。
日本は、朝日関係の根本を直視して誠実な姿勢でそれに臨まなければならない。
朝日関係の改善問題が解決されるには、被害者と加害者間の歴史的未決問題から解決しなければならない。それがまさに、過去清算である。過去清算こそ朝日関係正常化の先決条件である。―――

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北朝鮮最高人民会議　金第１書記を国防第１委員長に再任 2014/04/09 13:59

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は９日、最高人民会議（国会に相当）第１３期の第１回会議を開催し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を国防第１委員長に再推戴（再選出）した。朝鮮中央通信が報じた。
◓http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20140409/20140409142449_bodyfile.jpg
金正恩第１書記＝（聯合ニュース）
　北朝鮮は２０１２年４月、最高人民会議第１２期の第５回会議で初めて金正恩氏を国防第１委員長に推戴した。

　朝鮮中央通信は金第１書記を再推戴したのは、「いかなる天変地異が起こっても敬愛する元首様は団結の唯一の中心、領導（指導）の唯一の中心であり、高く奉ろうとするわれわれ軍と人民の不変の意志を誇示する歴史的な事変」だと伝えた。

　金正恩体制で初めて開催された第１３期の最高人民会議は同日午前、平壌の万寿台議事堂で始まった。国防委員会、内閣などの国家機関が組織され、予算・決算などの案件も審議されるもよう。

　これに先立ち北朝鮮は先月９日、最高人民会議第１３期の代議員選挙を実施し、金第１書記を初めて最高人民会議代議員（国会議員に相当）に選出するなど第１３期代議員６８７人を選出した。

sjp@yna.co.kr

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◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/09/2014040901984.html

韓国、米国、日本の首席代表がワシントンで協議
北朝鮮の非核化に向けた事前の措置は柔軟に適用する方向で検討

　韓国、米国、日本の3カ国の6カ国協議首席代表は7日にワシントンで会合し、6カ国協議再開の前提条件として北朝鮮に要求してきた「非核化に向けた事前の措置」について、今後は柔軟に適用することで一致したことが9日までに分かった。北朝鮮は先月30日「新たな形態の核実験も排除しない」とする声明を発表するなど、挑発的言動のレベルを一層高めているが、そのような中で3カ国が6カ国協議再開のハードルを下げることで、まずは北朝鮮を対話の場に引き出す可能性ができた。

　今回の韓米日首席代表協議に関与したある韓国政府高官は記者らに対し「北朝鮮の非核化を前提条件とする（3カ国の）立場に変化はない」とする一方で「対話（6カ国協議）の再開に向けた『事前の措置』については、やや柔軟性を持たせることも考えられる」と説明した。この高官はさらに「対話の再開に向けてさまざまな方策を模索している」「北朝鮮が非核化に向けた措置をいつ示すべきかという点も、議論の対象になるかもしれない」とも述べた。北朝鮮は2012年に行われた米国との高官級協議で「非核化に向けた事前の措置を取る」と一度は約束したが、韓米日3カ国は「それ以上の措置がなければ対話に応じることはできない」という方針を貫いてきた。その方針が今回の韓米日協議ではやや後退したことになる。

　韓米日3カ国は昨年6月にワシントンで開催された6カ国協議首席代表による協議の直後、外交部（省に相当）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部の趙太庸（チョ・テヨン）本部長（当時）が「非核化に向けた措置は2・29合意以上に踏み込んだものとすべき」とする立場を表明するなど、北朝鮮に対して強硬な姿勢を取ることで一致していた。2・29合意とは米国が北朝鮮に食糧支援を行い、その見返りとして北朝鮮が▲ミサイル発射と核実験を中断する▲ウラン濃縮を含む寧辺での核開発を中断（モラトリアム）する▲国際原子力機関（IAEA）の査察チームの復帰−などの措置を取ることで米国と北朝鮮が合意したものだ。

　一方で対話の再開に向け、北朝鮮が取るべき条件が変わるかどうかに関しては、韓国政府当局者は明言を避けた。

　ただし米中両国は北朝鮮の核問題を「共通の深刻な課題」と認識しているだけに、対話の再開に向けた努力は一層活発になるものと予想されている。米国のケリー国務長官は2月の中国訪問で習近平国家首席らと会った直後「中国は（非核化）政策を確実に履行させるため『追加の措置』を取る準備ができている」「米中両国は現在、その具体的な措置について話し合いを行っている」と発言した。

　7日の協議に関与した上記の韓国政府高官も「具体的な構想が描かれるには、韓米日だけでなく中国と協議を行うことも必要だ」と述べた。

金真明（キム・ジンミョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/10/2014041000867.html

６カ国協議の再開に向けたハードルが低くなりつつある。

韓国の６カ国協議の首席代表である黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓半島平和交渉本部長は８日午後（現地時間）、ワシントンで特派員らに「韓日米３カ国は、北朝鮮の追加挑発には強力に対応するものの、北朝鮮の非核化のための６カ国協議の再開案についても論議した」と話した。６カ国協議は２００８年１２月を最後に５年以上開かれていない。

黄本部長の発言に関連して匿名希望の政府高位当局者は「７日に開かれた韓日米３カ国の６カ国協議首席代表会談で対話再開のための多様な案を議論し、今後も議論することにした」と伝えた。この当局者は具体的な案については「北朝鮮に要求してきた非核化の事前措置についてもう少し柔軟性を持たせることにした」として「まだ抽象的にしか話せないが、ある程度ラインを低くするかもしれないという意味」と説明した。似たようなメッセージが米国の方からも出てきた。ビル・バーンズ米国務省副長官はこの日、ニューヨークのアジアソサエティー招待演説で「私たちは北朝鮮に対する制裁を維持すると同時に、外交的な解決法の可能性も模索する」と話した。バーンズ副長官は「国際社会に真剣かつ信頼性をもって約束を履行するならば、誰とでも対話する」としながら「ビルマやイランがそうだったように、北朝鮮も同じだ」と主張した。外交が話から始まるものと見れば言葉のニュアンスが前とは違う。

北朝鮮核問題に対する韓日米３カ国の態度が変わったのは、北朝鮮の第４次核実験威嚇など追加挑発が持つ緊急性と深刻性のためだ。政府高位当局者は「北朝鮮が核ミサイル能力を高度化するのを防ぐことが重要だ」として「北朝鮮が協議に入る余地をつくらなければならない」と話した。政府当局者は「具体的な絵が作られるには、何より中国との協議が重要だ」として「近く中国側とも話すだろう」と述べた。

◓http://japanese.joins.com/article/981/183981.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

【平壌４月１２日発朝鮮中央通信】去る７日、ワシントンで米国と日本、南朝鮮かいらいの６者会談団長の３者交渉が行われた。
交渉で米国、日本、南朝鮮のかいらいは、「これ以上の威嚇的な行動を慎むこと」をわれわれに「求める」一方、ありもしない「北の人権問題」に言い掛かりをつけて「人権蹂躙(じゅうりん)の責任を突きとめるために同盟国と国際社会のパートナーと引き続き緊密に協力すること」を謀議した。
米国が最近、日本、南朝鮮のかいらいと３者会合を頻繁に行うのは、アジア太平洋地域の核心同盟者である日本と南朝鮮が互いに争うのを防ぎ、３角共助体制を回復、強化しようとするところにその目的がある。
向かい合ってあいさつもしようとしない目下の同盟者らを和解させるために米国は、わざわざわれわれの問題を３者会合の議題に利用しているのである。
しかし、米国が同地域で同盟者らの多角的な共助体制を強めようと奔走している目的は決してわが国一つだけを圧殺しようとするところにあるのではない。
米国は、自国のアジア太平洋重視戦略を実行するうえで地域同盟者との共助強化を第一の道具としている。
地域同盟者をよりしっかり掌握し、軍事力を絶えず増強するための口実を設けるために米国は、朝鮮半島の情勢激化の周期的な悪循環を故意に維持しているのである。
そうしながらも、その責任がわれわれにあるかのようにあらゆるほらを動員して宣伝している。
しかし、対話を拒否し、情勢を故意に緊張させている米国の行動はむしろ、朝鮮半島の事態発展を非核化とは反対の方向に向かわせている。
今後、朝鮮半島の非核化がこれ以上の挫折と曲折を経る場合、その全責任は米国が負うべきであろう。−−−

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【平壌４月１３日発朝鮮中央通信】金正恩元帥に朝鮮を訪問中のチュチェ思想国際研究所事務局長一行と日本金日成・金正日主義研究全国連絡会代表団が各々花かごを送った。
花かごを１２日、尾上健一事務局長とチュチェ思想国際研究所理事の鎌倉孝夫団長が関係者に託した。−−−

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【平壌４月１４日発朝鮮中央通信】金正恩元帥に金日成主席の誕生日に際して日本と北南朝鮮との友好を進める会と日本広島修道大学の菱木一美名誉教授、ナイジェリア朝鮮友好協会のイブラヒム・マントゥ委員長、朝鮮の自主的平和統一支持エクアドル委員会のダニエル・アルバレス・セリ委員長、環境教育普及計画のコジマ・ウェバー・リュ執行局長が１４日、花かごを寄せてきた。
同日、金正恩元帥が共和国国防委員会第１委員長に推挙されたことを祝って元帥に文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネットと日本愛媛現代朝鮮問題研究所の名田隆司代表が花かごを送ってきた。−−−

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【平壌４月１７日発朝鮮中央通信】ルーマニアの政党と団体が９、１０の両日に日本首相に抗議手紙を送った。
ルーマニア社会主義党は、次のように指摘した。
日本当局の総聯（朝鮮総聯）中央会館に対する不法かつ強制的な売却許可の決定は在日朝鮮人の尊厳と権利を乱暴に蹂躙(じゅうりん)した行為であり、ひいては朝鮮民主主義人民共和国の主権に対する重大な侵害である。
総聯中央会館は、朝日両国間に国交のない状態で朝鮮民主主義人民共和国の外交代表部的な使命を担って朝日友好・親善と北東アジアの平和のための役割を果たしてきたということを再び想起させる。
日本当局は、総聯と在日朝鮮人に対する政治的弾圧と民族的迫害を即時中止し、総聯中央会館に対する売却許可の決定を直ちに撤回しなければならない。
ルーマニア社会主義党は、朝鮮人民の正義の闘争を積極的に支持、声援するであろう。
ルーマニア勤労者協会は、総聯に対する日本当局の弾圧策動をしゅん烈に糾弾し、次のように明らかにした。
われわれは、歴史的に日本が朝鮮人民に働いた犯罪について生々しく覚えている。
日本が総聯中央会館の強奪策動を中止することを強く求める。−−−

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【平壌４月１８日発朝鮮中央通信】ウガンダの団体とイタリアの人士が７、１０の両日に日本当局の総聯（朝鮮総聯）弾圧策動に抗議した。
汎アフリカ運動ウガンダ全国執行委員会は声明で、次のように指摘した。
いわゆる「法治国家」と自称する日本が最近、総聯中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可の決定を下したことに極度の嫌悪を表す。
今回の決定は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する海外公民団体であり、朝鮮民主主義人民共和国の外交代表部的な役割を果たしている総聯に対する露骨な弾圧行為である。
わたしたちは、日本の当局とすべての関係機関が地域の平和を害しかねない今回の決定を即刻撤回し、今後招かれうる結果を未然に防止するための解決策を講じることを求める。
イタリア・チュチェ思想研究委員会のフランコ・コンスタンツィ書記長は、日本の法相と外相に送った抗議手紙で東京地方裁判所の総聯中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する不法な売却許可の決定に懸念を表し、日本当局者らが在日朝鮮人の権利を十分に保障することを強く求めた。―――

日本当局の総聯中央会館強奪策動の中止を要求 ブラジルの政党とインドの団体

【平壌４月１８日発朝鮮中央通信】ブラジルの政党とインドの団体が日本当局の総聯（朝鮮総聯）弾圧策動を糾弾して３、１０の両日に声明を発表した。
ブラジル真の民主主義運動は、次のように指摘した。
日本当局の背後の操りの下で強行された東京地方裁判所の総聯中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する売却許可の決定は不法である。
東京地方裁判所が強行した詐欺行為をしゅん烈に糾弾する。
日本当局が「法治国家」の体面を少しでも考え、真に朝日関係の改善を願うなら、もっと遅くなる前に総聯中央会館の強奪策動から直ちに手を引かなければならない。
全インド朝鮮友好協会は、次のように明らかにした。
日本の東京地方裁判所が総聯中央会館の建物と土地に対する売却許可の決定を下したことに強く抗議し、これを不法非道の犯罪と糾弾する。
今回の売却許可の決定は、朝鮮民主主義人民共和国を代表する総聯の活動拠点を取り除いてその権威を弱化させ、在日朝鮮人運動を抹殺しようとする日本当局の敵視策動に関連している。
日本当局が総聯中央会館の強奪策動を直ちに中止することを求める。―――

「民主朝鮮」紙 日本外交指針の不純な目的を暴露

【平壌４月１８日発朝鮮中央通信】先日、日本が今年の外交活動指針を明らかにした２０１４年の「外交青書」というものを発表した。外交青書で日本は、朝鮮の「核・ミサイル問題」に言い掛かりをつけ、これが日本と東アジア地域の「最大安保危険要素」になっている、日米同盟の重要性が前例なく大きくなっている、などと言いふらした。
１８日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本がまたもや「北朝鮮脅威論」を唱えたのは朝鮮に対する根深い敵対意識の発露であると同時に、自分らの不純な政治目的を達成しようとする陰険な企図以外の何物でもないと強調した。
同紙は、朝鮮に対する敵対意識が骨髄に徹している日本の反動層は、現実を客観的に冷徹に分析しようとせず、意図的に問題をあべこべにのみ見ているとし、次のように指摘した。
日本の反動層は「北朝鮮脅威論」という政治的カードを利用して一石二鳥の効果を見ようとしている。
まず、軍国主義右傾化政策によって招かれた深刻な外交的孤立から脱してみようと企んでいる。
「北朝鮮脅威論」をより増幅させて日米同盟強化の必要性を強調し、それをきっかけにして疎遠になった米国との関係を改善し、ひいては自分らに注がれた国際的矛先をよそにそらそうとするのが日本の策略である。
ほかの重要な目的の一つは、自分らの軍国主義海外膨張野望の実現に有利な条件を整えようとすることである。
先日、米国防長官に会った時にも日本の当局者は、わが共和国の「核・ミサイル問題」を口実にして集団的自衛権行使のための「法的基盤の整備」を促していると露骨に公言した。
朝鮮半島の問題に介入してひどい目にあいたくないなら、日本は正しい行動を取るべきである。―――

日本当局の総聯弾圧策動は許されない ロシアの政党と団体

【平壌４月１９日発朝鮮中央通信】ロシアの政党と団体が２、８の両日に声明を発表して日本当局の総聯（朝鮮総聯）弾圧策動を糾弾した。
ロシア共産党モスクワ市委員会は、次のように指摘した。
総聯に対する日本当局の非友好的な行為を断固と糾弾する。
総聯中央会館を強奪し、その活動を抹殺しようとする日本当局の行為は彼らが朝日関係の改善を願わないということを現実に示している。
わたしたちは、日本当局が在日朝鮮人に対する生存権の侵害と迫害を中止することを求める。
ロシア・チュチェ思想研究協会は、次のように強調した。
在日朝鮮人の利益を擁護する団体である総聯に対する日本当局の弾圧策動に憤激を禁じ得ない。
総聯中央会館の土地と建物に対する東京地方裁判所の売却許可の決定は国際法に抵触する。
日本当局は歴代に総聯と在日朝鮮人に対する政治的弾圧と民族的迫害を絶え間なく強行してきた。
過去、日帝によって強制連行されて抑圧されてきた在日朝鮮人とその子孫に対する日本当局の弾圧策動は許されない。
わたしたちは、総聯に対する日本当局の行為を強く糾弾する。
国際社会が総聯に対する日本当局の不法な行為に反対することをアピールする。―――

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