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株式日記と経済展望
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日本に対する韓国の執拗（しつよう）な「謝罪と反省」要求は過去、
自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。
2014年3月25日 火曜日
◆韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源 ３月２５日 高濱 賛
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140319/261427/?n_cid=nbpnbo_bv_rd
出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしないものだった。少なくとも公の場ではそうだ。ところが韓国系移民はちょっと違う。
アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民はきわめて稀だ。戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。それに比べて、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越している」と語る。
“新参者”は「韓民族」であることでアイデンティティーを確立
韓国系移民の異常な「祖国愛」は、なにも今に始まったことではない。それが韓民族の特徴かどうかは別にして、アメリカで行われたサッカーや野球のワールドカップで見せた、韓国チームに対する熱狂的な応援ぶりに、米国の一般市民はあきれ返り、眉をひそめたものだ。
韓国系移民が祖国への愛着をこれほど強く示すのは、アメリカ社会に同化できない新参者だからだ。文化・習慣の違いや言葉のハンデもあり、彼らがアメリカ企業に就職することはまずない。大半はクリーニング店や食堂といった零細自営業を営む。
こうした生活環境が自らのアイデンティティーを韓民族であることに求める要因になっているのだろう。それが反日運動へとつながる。従軍慰安婦像設置の動きはその典型例だ。ある種の公民権運動なのかもしれない。
今、アメリカ政府にとって厄介なのは、こうした韓国系移民の行動が拡大すればするほど、日米関係がギクシャクする点にある。慰安婦問題に対する韓国側の執拗な要求に、日本政府や日本国民はこれまで穏便な大人の対応をしてきた。しかし韓国の官民を上げたジャパン・バッシングに本気で怒り始めている。アメリカは日韓のどちらも同盟国であることから「煮え切らない対応に終始してきた」（米有力シンクタンクの上級研究員）。アメリカのこの姿勢に対して、日本世論は苛立ち始めている。こうした苛立ちが、安倍首相の靖国参拝（日本国内では「安倍首相は彼個人の信条と選挙公約を実現するために参拝した」という見方が一般的だが）や「河野談話」再検証の動きとなって現れていると、アメリカは見ている。
日韓・日米関係の現状を憂慮するアーミテージ元米国務副長官は3月5日、ワシントンでの講演でこう指摘している。「米国内には慰安婦問題を政治問題化させたい勢力がいる。こうした動きがなくなれば、（日韓対立は）早期に問題解決を図ることができる」。韓国系移民の動きに対して、これほどはっきりとした批判的な発言が米サイドから飛び出したのはこれが初めてだ。
（"Japan cannot win "comfort women" argument: ex-U.S. official, Kyodo, 3/4/20014）（後略）
◆韓国、執拗な謝罪要求は未完の対日独立戦争の代わり… ソウル・黒田勝弘 ３月２３日
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130317/frn1303170800001-n1.htm
今回、英首相や仏大統領がインドやアルジェリアで謝罪しなかったからといって、地元の政府やマスコミ、識者たちが大騒ぎしているという話は聞かない。結局、インドもアルジェリアもそしてベトナム、インドネシアも独立戦争（闘争）で独立を勝ち取ったため、いまさら旧支配国に謝罪を求めても意味はないと思っているのだ。
ましてや「反省」などは、やられた方が過去を反省し、再びやられないように肝に銘じて自ら努力すべきことで、加害者に反省させても意味はないと思っているに違いない。
日本に対する韓国の執拗（しつよう）な「謝罪と反省」要求は過去、自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。
インドでのアムリトサル虐殺事件と同じ１９１９年、韓国でも「３・１抗日独立運動」が起きている。長期間続いたため犠牲も多かった。今年、「３・１節」の政府主催記念式典で朴槿恵（パク・クネ）・新大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはできない」と述べ話題になった。
しかし千年も経（た）てば世界は変わる。韓国が加害者で日本が被害者になっているかもしれない。
過去にも千年にはならないが、８００年ほど前には中国（元）が韓国（高麗）を手先に日本に侵攻したことがあった（元寇）。いつ何があるかわからない将来に備えようというのが歴史の教訓だろう。相手に要求してもはじまらない。
（私のコメント）
韓国人が日本に対する敵意や憎しみは、日本人にはなかなか理解しがたいものですが、その原因の多くが韓国政府が学校で行っている歴史教育に問題がある事を「株式日記」では書いてきました。最近では韓国で行われている歴史教科書などが日本語訳になって発刊されていますが、青少年の時から徹底した反日教育を行っている。
韓国の歴史を見てみれば、大国に蹂躙されてきた歴史であり、漢の武帝が楽浪郡を置いたころからだから２０００年にも支配と服従の歴史を経てきた。中国の歴史もトルコ系の中央アジアの国や北方のモンゴル系の国や最近では日本からの侵略を受けてきたから、反日においては同じような歴史環境を持っている。
しかし中国は、トルコ系やモンゴル系や満州族や日本などの侵略を受けても、朝鮮族が中国を支配した歴史が無い。中国が内乱状態になった時には攻め込む絶好のチャンスなのですが、朝鮮族が中国に攻め込まなかったのはなぜなのだろうか？ 清などは満州族が中国を支配してできた国ですが、モンゴル族や満州族が武力に秀でた民族なのに比べると朝鮮族は戦争に強い国ではないようだ。
しかし、新羅が唐と組んだ時のように大国と手を組むと朝鮮民族は強気になり百済や高句麗を滅ぼしたりしている。最近ではベトナム戦争などでは大国アメリカの手先となって北ベトナム軍やベトナム民族に対して勇無果敢な戦果を挙げている。日本に対してもモンゴル帝国と手を組んで日本を攻めてきましたが、主力は高麗兵であり朝鮮民族は大国と組むと強気になる。
幸い元寇の役では撃退に成功しましたが、もし破れていれば高麗兵によって残虐な仕打ちを受けたでしょう。対馬などは住民が串刺しにされて船につるされたそうです。朝鮮民族は単独では戦争に強くも無く大国に支配を受けやすい国民ですが、朝鮮半島そのものが貧しい地勢にあり大帝国を築いた歴史が無い。高句麗は朝鮮民族と言うよりも満州族だろう。
韓国のパククネ大統領が強気の反日政策を打ち出してきたのは、中国と手を組んだからであり、大国の中国と手を組んだ韓国は日本にとって厄介な国になる。一昨日のパククネ大統領と習近平の会談は、反日で意見の一致を見ましたが、中国は韓国を使って反日攻勢をかけてきている。日本も韓国もアメリカの同盟国であり敵対する理由はないのですが、中国と手を組んだパククネは告げ口外交で世界にネガティブキャンペーンを張っている。
韓国はアメリカと言う大国のおかげで経済発展もして先進国の仲間入りをしたのに、中国の台頭によってアメリカとは距離を置き中国と手を組むようだ。中国と韓国の結びつきは２０００年の歴史があるから、アメリカが弱体化すれば韓国は中国と手を組むのは当然だ。だからパククネの行動は中国の威光を背にしたものであり、反日攻勢はパククネの後も止む事は無いだろう。
日本の歴史は、１７世紀以降は世界の覇権国と手を組むことを戦略としてきた。１７世紀１８世紀はオランダと手を組み１９世紀は英国と手を組み２０世紀からアメリカと手を組んできた。いずれも海洋国家であり大陸国のドイツと手を組んでも何のメリットも無かった。中国や韓国は大陸国家であり日本とは水と油で交じり合う事は無い。
オランダや英国やアメリカは海洋国家であり民族も宗教も違うが海洋国家では利害が一致しており手を組みやすい。２１世紀は大陸国家の中国と海洋国家アメリカとの対立の歴史となりますが、ロシアも大陸国家であり中国とロシアは利害が一致しやすい。ロシアはヨーロッパに攻勢をかけて来るだろうし、中国は東南アジアに手を伸ばしてくる。その障害になるのはアメリカや日本の存在だ。
だから中国や韓国は、アメリカに大量の移民を送り込んで内部から揺さぶりをかけている。それが大陸国家のやり方であり、ロシアだってクリミアにロシア人を送り込んで、先住民のタタール人を追い出してロシアのものにしてしまった。シベリアにもロシア人を送り込んできましたが、中国人も入り込んで将来的にはシベリアは中国のものになるかもしれない。
アメリカにも中国人や韓国人が入り込んでコロニーを建設していますが、大都会にはチャイナタウンやコリアンタウンが出来てじわじわとアメリカは侵食されていくだろう。カナダでは中国移民廃止が決定されましたが、中国人や韓国人は現地社会に溶け込まず社会問題になっているからだ。このままではカナダは中国や韓国に乗っ取られるだろう。
大陸国家では国籍よりも民族がアイデンティティであり、中国人や韓国人はアメリカに移り住んでも民族意識は変わらない。だからカナダでは問題視して中国移民を排斥している。国ごと乗っ取られかねないからだ。中国や韓国の反日は国策であり、やがては反米勢力に変わって行くだろう。そして中国系や韓国系の大統領が現れてアメリカやカナダは乗っ取られていく。欧米人には中国人や韓国人の国民性が分からないから多くの移民を受け入れた。
◆カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃 ２月２５日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm
カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
４万６０００人以上に影響
カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。
中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が９７年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。
永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は２月１１日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら４万６０００人以上が影響を受けることになるという。
経済効果なしと判断
一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。
また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。
カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。（後略）
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