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（ベトナムの声放送局）
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サン国家主席、日本訪問を開始
2014年3月16日 - 16:28:45
16日、チュオン・タン・サン国家主席夫妻は羽田空港に到着し、国賓として日本訪問を開始しました。日本外務省の高官らと日本駐在ベトナム大使館の幹部らが空港にサン主席を出迎えに行きました。空港で、サン主席夫妻を歓迎するための祝砲が発射されました。
訪問の前に、サン主席は、記者団のインタビューに答えた際、「日本とベトナムは良好な関係を築いていて、今回の訪日を、戦略的パートナーシップをより高いレベルに引き上げることを議論する機会としたい」と述べて、日本との包括的な関係強化を望んでいることを明らかにしました。
そのうえで、日本とベトナムが共に交渉に参加している、環太平洋パートナーシップ協定については、「すべての交渉参加国は可能なかぎり速やかに協 定が発効されることを望んでいる。この協定はアジア太平洋地域を世界の経済成長のけん引役とする、強い力となるだろう」と述べて、輸出の拡大などにより、ベ トナムの経済成長にも大きく貢献するとして、早期の交渉の妥結に期待を示しました。
訪問期間中、サン主席は茨城県の経済施設などを訪れる予定です。なお、サン主席が国賓として日本を訪問するのは今回が初めてです。
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（ベトナムの声放送局）
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サン主席夫妻、天皇皇后両陛下と会見
2014年3月17日 - 16:45:06
17日午前、国賓として日本を訪問中のチュオン・タン・サン国家主席の歓迎行事が行われた後、サン主席夫妻は天皇皇后両陛下と宮殿「竹の間」で会見しました。席上、サン主席は「ベトナムは常に、日本との協力関係を優先させており、両国国民の利益と願望に応えるよう、この関係をさらに発展させていくことを望んでいる」と強調しました。
また、サン主席と天皇陛下は昨年の越日友好年に行われた日越国交樹立40周年記念活動を高く評価し、これは両国関係を新たな発展段階に押し上げるに際し、有利な条件となるとの見解を示しました。
同日午前、サン主席は日本経団連の坂根正弘副会長と会見したほか、日本の大手企業の指導者らとの座談会に参加しました。これを機に、サン主席は日本企業に対し、教育養成分野を中心に、ベトナム政府と企業との協力を強化するよう求めました。また、サン主席は日本をはじめ、外国人投資家に有利な条件を作り出し続けると強調しました。
17日午後、サン主席は越日企業フォーラムに出席しました。日本は対ベトナムODA供与国でトップに立ち、第一の投資国ともなっています。また、ベトナムの貿易相手国の中で、4位に立っています。両国の貿易額は2002年の50億ドル未満から10年間で5倍となっています。サン主席は日本企業各社に対し、ハイテクやエネルギー、造船、自動車製造、裾野産業、情報技術、電子、農業、人材育成、環境保全などの分野に対する投資を強化し、経営を拡大するよう希望を表明しました。
なお、サン主席は日本商工会議所とベトナム商工会議所の覚書の調印式に立ち会いました。同日夜、天皇皇后両陛下はサン主席一行を歓迎する宮中晩餐会を開催しました。
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（ベトナムの声放送局）
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サン国家主席、日経新聞の社長と会見
2014年3月18日 - 16:10:00
17日午後、チュォンタンサン国家主席は日本経済新聞社の喜多恒雄代表取締役社長と会見しました。
席上で、サン主席はベトナムの状況やベトナムと日本の友好協力に関する情報提供事業における日本経済新聞社の役割を高く評価するとともに、「日経新聞の主催により毎年開かれる「アジアの未来」会議はアジア各国の指導者らが地域内の平和、協力、発展に向けて意見を交換するための重要な場となる」と述べました。
一方、喜多社長は「日経新聞はベトナムでの経営環境に関する豊富な情報を引き続き提供し、両国の多面的協力の発展事業に積極的に寄与してゆく」と確約しました。
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（ベトナムの声放送局）
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サン国家主席、日本衆院本会議場で演説
2014年3月18日 - 17:33:31
18日午前、日本を国賓として訪問中のチュオン・タン・サン国家主席は衆院本会議場で演説しました。
「変化中の世界に適応できる為の刷新と創造」をテーマにしたこの演説は「ベトナムと日本との持続的な友好協力関係の強化を望めたい」というメッセージを伝えるものと見られています。
演説の中で、サン国家主席は「40年間にわたって、両国関係は絶え間なく刷新し、全面的に発展している。ベトナムと日本は2009年に『アジア地域 における平和と繁栄の為の戦略的パートナー関係』を樹立し、両国関係に新たなページを切り開いた」と強調し、次のように語りました。
「日本はベトナムの工業化現代化事業におけるトップで重要なパートナーとなってきました。ベトナムに対する日本のODA＝政府開発援助は効果的に使用されてきました。ベトナムは、管理の経験交換、技術移転の強化、ODAの供与を通じて日本からの効果的な協力と積極的な支援を期待しています。また、新たな投資ブームの中で、日本がインフラ整備、質の高い人材開発、裾野産業、農林水産物収穫後処理技術などを実現する際に、ベトナムを優先的な投資先として選ぶことを望んでいます。ベトナムは日本からの新たな投資ブームを誘致するために、行政手続を引き続き簡素化させ、さらなる有利な条件を作り出します。ベトナムは中所得国の限界を乗り越え、国の工業化現代化事業へ向けた目標を達成できるように日本が支援を継続すると期待しています。」
このように語ったサン国家主席は「草の根交流、文化、観光、科学技術、教育における協力の発展は両国の戦略的パートナー関係の礎を作り出してきた」と強調し、次のように語りました。
「ベトナムは、それぞれの国家の運命が地域と世界の運命と結び付ける限り、その国の安全保障、発展の目標が達成できると確信しています。その精神で、ベトナムは海上紛争問題を1982年 国連海洋法を含む国際法に従って平和的方法による解決という原則を終始一貫して堅持しています。当事国は自制し、武力行使と武力による脅迫を行うべきではありません。二国間協力を促進する傍ら、両国は重要な多国間フォーラムで積極的に協力してきました。ベトナムは、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持し ています。ベトナムは、地域の平和安定の維持へ向けた日本の構想を高く評価しています。日本とアセアンとの戦略的関係の強化は2015年をめどにアセアン共同体作りに重要な役割を持っています。ベトナムは日本とアセアンとの戦略的パートナー関係の促進に尽力します。」
サン国家主席は次のように語りました。
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（ベトナムの声放送局）
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日越共同宣言
2014年3月18日 - 19:32:38
チュオン・タン・サン国家主席夫妻の国賓としての日本訪問に当たり、ベトナムと日本は共同宣言を発表しました。「アジアの平和と繁栄のための幅広い戦略的パートナーシップの樹立」と題するこの共同宣言の主な内容は次の通りです。
「双方は、外務大臣級の協力委員会や、外務次官級の戦略対話、局長級の接触などを維持し、効果的に進めることで一致した。
2011年に調印された国防協力に関する両国間の覚書を効果的に展開し、次官級国防対話を維持することに合意した。中でも、ベトナム軍隊と日本の自衛隊は人材育成、能力向上、地雷不発弾除去などの分野で協力を強化していく。また、航海安全保障協力も強化する。
ベトナム側は日本側に対し、司法互助協定や、犯罪者身柄引き渡し協定などの締結へ向けて交渉を早期に開始するよう提案している。
サン国家主席はベトナムの司法改革事業に対する日本の支援や、その支援を継続することに関する安倍首相の公約を高く評価している。
日本はベトナムの工業化近代化事業を引き続き支援し、2020年までのベトナム・日本協力戦略と2030年までのビジョンを効果的に展開するために、ベトナムとの連携を緊密化させる。
日本ベトナムを重要な相手国として引き続き見做し、ベトナム向けのODA=政府開発援助を継続する。
また、双方は原子力発電や、気候変動、都市開発、医療、科学技術、人材開発、海外労働者派遣などの分野で協力を強化していく。
国際問題に関しては、両国は国連や、APEC=アジア太平洋経済協力フォーラム、ASEM= アジア欧州会議、ASEAN＝東南アジア所国連などの国際場裏で、協調と協力を強化していく。
さらに、TPP＝環太平洋経済連携協定締結へ向けての交渉プロセスにおいても連携を緊密化させる。
海上紛争問題に関しては、日本は、海上紛争問題を1982年 国連海洋法を含む国際法に従って平和的方法による解決というベトナムの終始一貫した政策を支持している。COC＝行動規範を早期に制定するよう呼びかける」
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_19/269861080/
14:59
互いを必要とするベトナムと日本
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（大統領）の訪日が終わった。日越関係は新たなレベルに押し上げられた。今回、アジアの平和と繁栄のための戦略パートナー関係の深化についての共同声明および経済協力拡大についての書類に署名が行われている。
日本はベトナムの対外経済関係で最も重要な位置を占めている。日本はベトナム経済における最大投資国で、直接投資はおよそ330億ドルにも及ぶ。しかもこうした投資を行っているのは世界的な大企業だけではなく、中小企業も同じだ。日越の貿易取引高は2013年250億ドルを越えた。日本はベトナムへの政府開発援助では主要な外国のドナーとなっており、2013年末、その額は230億ドルに達した。ベトナムにおける日本の貢献は産業、インフラ、教育、医療とあらゆる生活分野で計り知れない。
モスクワ国際関係大学、東アジア・上海協力機構調査センターのアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は、ベトナムが日本を必要としていることに負けず劣らず、日本にはベトナムが必要だとして、次のように語っている。
「ここには2つの要因がある。ひとつは経済、もうひとつは政治だ。日本はベトナムにおいて経済上のアピアランスを拡大している。中国の労働力が高くなったため、多くの日本企業は東南アジア諸国に生産拠点を移しはじめており、ベトナムもそのひとつとなっている。ベトナムに拠点を持つ日本企業の指導部の7割は、ベトナムにおける活動を拡大する意向を表している。
日越経済協力のひとつの方向性に、ベトナムにおける原子力エネルギー産業の育成に日本が参加するというものがある。日本における原子力エネルギー産業は福島の事故後、国民のかなりの層の反対にあっており、この産業を維持することは、戦略的課題になっている。なぜならばこれはいつ何時も軍事リソースへと移し変えられ、日本の安全を保証する基盤となりえるからだ。原子力エネルギー産業を維持する方策のひとつに、これを外国に輸出することがある。このため、日本がベトナムに原発を建設するプランははるかに大きな意味を持っている。」
日本にとってベトナムの持つ政治的重要性はアジア太平洋地域における日中の対立関係と関わりがある。日本は中国との領土論争に対抗するため、この地域における同盟国を探している。中国は、今や日本が有効に支配する尖閣諸島（釣魚諸島）に対して、ますます大胆不敵に領有権を主張しているが、一方でベトナムも南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島で中国との間に領有論争を展開している。日本は国際舞台でベトナムとともに統一戦線が組めると当て込んでいるのだ。
ロシア科学アカデミー、東洋学研究所、東南アジア豪州海洋調査センターのドミトリー・モシャコフ所長は、ベトナムにとって日本との政治的同盟は決して小さくない意味をもっているとして、次のように語っている。
「中国の政治、経済、軍事面での圧力が高まる様子を目のあたりにするなかで、日本と同盟を組むというのは、その背後に主要な同盟国、米国が控えているがために、重要な抑止力になるものであり、これは中国もプランニングのなかで考慮せざるをえない。」
ベトナム国家主席の訪日で出された両首脳の声明では、日本とベトナムはこの地域の平和と安定の維持に等しく関心があり、この最重要目的の達成のためにあらゆる尽力を惜しまないことが表された。
Никулина Е.В.
日本関連, ベトナム, エレーナ ニクーリナ, 政治
- 「ベトナム主席の日本訪問」補足記事（ベトナムの声放送局） 無段活用 2014/3/25 17:30:21
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