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2014年03月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、3月５日（現地時間）に演説し、日本に対する「慰安婦問題の解決要求」をアピール。要するに大東亜戦争中、大日本帝国陸海軍兵士が支払った慰安料金に不満があり、戦後６９年を経て、「不足分」を日本政府が代位弁済の形で支払えと、尹炳世外相が慰安婦の生存者になり代わって、世界に言いふらしているのだ。日本の暴力団顔負けの「ぼったくり商売」を韓国政府が行っているようなものである。
ところが、安倍晋三首相は、「原則を守る頑固さ」にかけては、朴槿恵大統領に負けず劣らずのタフガイである。一歩も引かないのだ。科学的根拠のない「いい加減な与太話」を基に作成したことがバレバレになっているいわゆる「河野談話」（宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話＝大日本帝国陸海軍関与と強制性を閣議決定しないで認めた法的拘束力のない善意の談話）について、安倍晋三首相は、検証作業を行うことを決めた。河野洋平元官房長官（元衆院議長）を衆院委員会に召喚して、事実関係を聴取する予定である。
朴槿恵大統領は、この安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、ジュネーブでの国連人権理事会への尹炳世外相派遣を決めた。しかし、尹炳世外相の演説が、単なる「韓国政府のプロパガンダ」と受け止められれば、大恥をかく。韓国が、「性ビジネス超大国」であることは、世界で周知のことだ。戦前の慰安婦が、現代の「性ビジネス関係女性」と同列視される可能性が大である。
◆戦前の日本では、貧しい家庭の少女が、親によって「娘売ります」と張り紙されて、女衒（ぜげん、主に若い女性を買い付け、遊郭などで性風俗関係の仕事を強制的にさせる人身売買の仲介業。歴史は古く古代からこのような職業が存在していた。現在でも国や地域によっては半ば公然と行われているところもある）に買われていく事例は、少なくなかった。しかし、貧しい社会特有のビジネスであり、政府が産業として推奨したわけではない。
朝鮮半島でも、極貧家庭の少女が、親に売られて、大日本帝国陸海軍兵士相手の慰安婦として働き、親に仕送りしていた者も数多くいたとも言われている。
日韓基本条約締結により、巨額の支援金を得た朴槿恵大統領の父親・朴正煕大統領（日本名・高木正雄、大日本帝国陸軍士官学校＝５７期相当）が、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、韓国を最貧国グループから抜け出させるのに成功した。にもかかわらず、歴代韓国政府は、日本政府から提供された巨額の支援金を「慰安婦」には、ビタ一文も支払わなかったのである。差別社会である韓国では、慰安婦の人権を軽視していたからであろう。
尹炳世外相が、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、慰安婦を晒し者にすればするほど、世界中の注目を浴びるとともに、安倍晋三首相が、検証作業を行うことを決め、河野洋平元官房長官（元衆院議長）を衆院委員会に召喚して、事実関係を聴取し、真実を明らかにすることが、さらに注目を浴びることになる。この結果、韓国がいかに貧しい女性を蔑視し、差別し、「性ビジネスの女性戦士」として働かせ、今日では外貨を稼ぐ「人権軽視の国家」であるかを世界中に知らしめることになる。安倍晋三首相はじめ日本国民にとって、これほど都合のいいことはない。
韓国外務省は、慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明しているという。まさにその通りである。これは、「性ビジネス超大国」韓国の根源的病理を問う問題なのだ。
◆米国のラッセル国務次官補が３月４日、議会公聴会で、「米国にとって日韓との連携は、北朝鮮の脅威に対抗するため大きな戦略的利益がある」「両国が摩擦や緊張を和らげることは外交の優先事項だ」「日本と韓国がお互いを挑発するような行動を自制することが重要である」などと証言したという。
本気でそう思っているのであれば、ラッセル国務次官補は、「河野談話」が、日韓関係の将来を最優先に作成された「日本政府の善意」の賜物であったことを正しく理解し、安倍晋三首相が命じた科学的検証作業によって明らかにされる事実関係と真実を客観的に受け止める必要がある。そのうえで、日韓関係改善を図るべきであり、「米国の国益」を最優先するあまり、「曖昧な政治決着」を急ぎ、決して将来に禍根を残すべきではない。
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