【ワシントン共同】米国務省は２７日、２０１３年版の人権報告書を公表、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り上げ、懸念を表明した。北朝鮮や中国の人権状況も批判した。

　報告書は同時に、日本政府高官らが公式にヘイトスピーチを差別をあおるものだとして退け、人権保護を約束しているとも指摘した。また従軍慰安婦問題で「取り組みを求める声に対して、日本政府は従来の謝罪を堅持している」と１２年版とほぼ同じ表現で言及した。旧日本軍による関与と強制性を認めた、１９９３年の河野洋平官房長官談話を指すとみられる。

　北朝鮮については、約１０万人を無期限に政治犯収容所に入れ、命を落としかねない過酷な環境に置いていると明記。 恣意 （しい） 的な処刑の一例として、 張成沢 （チャン・ソンテク） 元国防副委員長の粛清を挙げた。ケリー国務長官は記者会見で、先週公表された国連報告書も踏まえ「ありとあらゆる拷問と人道に対する罪の証拠がある」と非難した。

　国務省の報告書は、 金正恩 （キム・ジョンウン） 第１書記の愛人を含む音楽家ら１２人が公開処刑されたとの韓国メディアの報道も盛り込んだ。

　中国をめぐっては、インターネットの利用制限や政治腐敗に抗議する人々に対する弾圧を強化していると批判。司法制度の独立性の欠如が国家ぐるみの弾圧に拍車を掛けていると指摘した。

　報告書は１３年に起きた深刻な人権侵害について、シリアのアサド政権による化学兵器使用を冒頭で取り上げた。

　報告書をまとめたゼヤ国務次官補代行は２７日、ヘイトスピーチを取り上げたことについて「少数派への社会的差別や不寛容を正す必要がある」と説明。北朝鮮については、人権侵害を追及する強力な決議を３月の国連人権理事会で採択するよう各国に働き掛ける考えを示した。

　（共同通信）

◓http://www.47news.jp/47topics/e/250863.php

米国カリフォルニア州に隣り合う小都市ディニューバとリードレイが「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ、日本名・日本海）」を単独で明記した三一節（独立記念日）記念決議案を採択した。

およそ１００年前に米国本土で初めて韓国人が集団定着した同２都市は、日本強制占領期における海外抗日運動の拠点だった。

◓http://japanese.joins.com/article/482/182482.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left

中塚教授は義菴・孫秉熙（ソン・ビョンヒ）先生記念事業会の招待で２８日午後、ソウル慶雲洞の天道教中央大教堂で「３・１独立宣言の精神と東アジア平和」をテーマに講演した。中塚教授は日本の史料はもちろん、韓国の史料を深く調べ、日本帝国主義侵略史を客観的に研究した最初の日本人学者に挙げられる。“日本の良心”と呼ばれたりもする。

この日の講演の前、中塚教授に会った。中塚教授は「安倍首相は世界がどう変化しているのかあまりにも知らないようで残念だ」と述べ、日本の自省を促した。

−−日本の右傾化が尋常でない。報道が誇張されているのか。

「全体の雰囲気をあまり分かっていない。日本政界の歴史歪曲に反対する集会に一般市民も数多く参加している。良心的な市民社会レベルが危機感を感じているようだ。しかし１８６７年の明治維新以降の歴史歪曲について、多くの日本の国民は無知だ。日本メディアも同じだ。大きな問題だ」

−−日本の歴史教科書歪曲問題も膨らんでいる。

「日本の教科書の、明治維新以後の韓国に関する記述は偏見だらけだ。歴史的な真実を隠している。日本政府は数年前から極右勢力の発言を放置してきた。韓国を嫌悪する極右デモに反対する弁護士会など草の根レベルの良心的な動きがあるが、メディアは大きく扱っていない。こうした声は全国的に見れば少数だ」

−−歪曲された歴史教育の結果は。

「韓国が日本を無条件に敵対視するという誤解から生じる。こうした考えは、過去に日本が韓国にどれほど悪いことをしたかを知らないために生じることだ。２００６年から日本の市民を募集し、東学農民軍の蜂起現場を訪問しているが、『韓国に行けば危険ではないか』と尋ねる人たちがいる。韓国人が理由もなく日本人を嫌うと考えているのだ。昨年末、菅義偉官房長官は安重根（アン・ジュングン）をテロリストと言った。日本の社会と政府が韓国に対して持つ偏見、認識を表した発言だと考える」

−−日本の政治家も歴史を知らないということか。それとも真実に背を向けているのか。

「よく知らないようだ。１９４５年の太平洋戦争敗戦後、帝国主義日本の過ちを全く教えないからだ。日本の歴史教科書は中世までを集中的に扱う。近現代はほとんど教えない。歴史教育の不在だ」

−−日本の植民支配を謝罪した９５年の村山談話などはどのように出てきたのか。

「日本は９０年代に入り、韓国や東南アジアに積極的に進出しようとした。しかし当時の政治家は過去の侵略戦争をある程度認め、反省しなければ、海外進出は難しいと認識した。こうした背景から談話が出てきたと考える。しかし学者の立場で見ると、当時の反省のレベルは非常にあいまいだった。国際法に背いて東学革命を鎮圧した事例など、歴史的な事実を詳細に明らかにした土台の上で反省すべきだったが、そうではなかった。こうしたあいまいな反省が現在の右傾化を招いたと考える。もちろん評価できることもある。談話によって帝国主義日本が侵略過程で残した各種資料を保管するアジア歴史資料センターが作られた。残念ながらここを訪問する人は多くない」

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「安倍首相、世界の変化を分かっていない」（２）
2014年03月03日13時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

−−日本の歴史教育が正されなかった理由は。

「日本の歴史教育全体が間違っているということではない。韓国侵略の本質と意味、こういうものを隠したということだ。太平洋戦争の命令権者が天皇だったため、敗戦後は当然、天皇に責任を追及し、裁判に回されなければならなかったが、当時、良心的な知識人を含め、すべての人たちに、天皇をなんとか保護しようという動きが強かった。戦後日本の歴史教育の根本的な欠陥ができた」

中塚教授は師の山辺健太朗氏（１９０５−７７）から影響を受け、日本の朝鮮侵略史を研究した。社会主義者であり歴史学者だった山辺氏は「４５年以前の日本近代史研究は朝鮮問題を除いて成立しない」と教えた。

−−朝鮮が日本近代史研究に重要な理由は。

「韓国が犠牲になっていなければ、日本の帝国主義列強への飛躍は不可能だった。４５年に東京大総長に任命された矢内原忠雄氏（１８９３−１９６１）は日本が台湾を植民支配した過程を本に残したが、朝鮮を支配した過程は書けなかった。政治・経済・文化的に日本の矛盾をあまりにも多く表すしかない課題だったからだ」

−−近代日本は韓国をどう見ていたのか。

「明治維新から日清戦争に勝利した１８９５年まで２８年間、日本には朝鮮を征伐すべきだという征韓論もあったが、それに対する批判論もあった。しかし日清戦争の勝利で、日本が恐怖を知らない国というか、帝国主義化された。均衡のとれた思考や主張がしだいに消えていった。侵略主義的な視点で東学革命軍は近代文明に反対する野蛮な勢力なのですべて殺してもよいと考えた。日本式オリエンタリズムだ。その後、朝鮮は後れた国という落伍論、日本の古代史にとどまっているという停滞論、自ら改革できないという他律論などが定着した」

−−こうした視点が日本の極右化と関係があるのか。

「深く関係している。現在の日本の政治家は、過去の被圧迫民族の自主的な動きに対し、いかなることも認めようとしないようだ。帝国主義的思考方式と直結する態度だ。こうした視点で被侵略国の自主的な動きは無条件に反日に置き換えられる。被侵略国は一方的な治安の対象にすぎない。こうした態度は今も残っている。たとえば在日韓国人は大きな差別を受けている」

講演で中塚教授は「３・１運動の精神は今でも有効な非暴力精神」と強調した。韓日関係を正常化する方法を尋ねた。「日本人が自ら正しい歴史認識に基づいて主体的な力量を高めること以外に方法はない。もちろん短期間には実現不可能なことだ。安倍首相の発言と考えは今すぐ日本社会では受け入れられるかもしれないが、米国を含む世界はどの国も共感しない。日本政府は莫大な負債、高齢化など、解決すべき問題が山積している。解決策は韓国などと友好的で平和的な関係を作ることだけだ。帝国主義日本が否定した韓国・中国などの自主性を認め、過ちを認めなければいけない」

☮http://japanese.joins.com/article/459/182459.html?servcode=A00§code=A10

米バージニア州の公立学校の教科書に「東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と「日本海」（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）を併記することを義務づける法案が５日（現地時間）、最終関門を通過した。

バージニア州下院は午前１１時、リッチモンドの議会議事堂で全体会議を開き、デイブ・マースデン上院議員（民主）が発議し、すでに上院を通過した東海併記法案法案を賛成８２票、反対１６票で通過させた。

これを受け、東海併記法案は州議会の関門をすべて通過し、州知事の署名だけが残っている。バージニア州のマコーリフ知事は以前、東海併記法案が州下院を通過すれば直ちに署名するという立場を公式的に表明している。

◐http://japanese.joins.com/article/647/182647.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news

「東海」併記法案　米バージニア州議会の最終関門通過 2014/03/06 08:52

【リッチモンド聯合ニュース】米バージニア州下院は５日（現地時間）の本会議で、州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決した。
http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20140306/20140306094723_bodyfile.jpg
法案可決後に拍手する関係者＝（聯合ニュース）
　州議会の規定上、上下院をそれぞれ通過した法案はもう一つの院でも審議しなければならない。この日可決されたのは１月に上院を通過した法案で、これで議会手続き上の最終的な関門を通過したことになる。

　続いてマコーリフ州知事が期限の４月初めごろまでに法案に署名するとみられる。

　成立すれば、米国の地方自治体で教科書の「東海」併記を定める初の事例として大きな意味を持つ。バージニア州の公立学校教科書は計７州で使われる可能性が高く、「東海」に対する認識が広がる契機となりそうだ。

mgk1202@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/06/0400000000AJP20140306000200882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/06/2014030600936.html

米国バージニア州に続きニューヨーク州でも上院法司委員会で「東海−日本海併記」法案が通過した。

１２日（現地時間）、ニューヨーク韓国人保護者協会はニューヨーク州上院法司委員会で１１日、トニー・アベラ民主党州上院議員が発議した「ニューヨーク州教科書の東海併記と慰安婦の教科書記載法案」が通過したと明らかにした。

法案は公立学校の教科書に東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）の併記を要求しており、２つの名称を共に記載することができない時は東海と単独表記しなければならないという内容を含んでいる。また法案には慰安婦の記載内容も含まれた。

法案はニューヨーク州上院法司委員長が法案を上院全体会議に上げて、上院議長が表決に送って通過すれば上院手続きは終わる。以後、下院でも関連手続きを全て終えて州知事が法案に署名すれば法案が公式に発効される。

☮http://japanese.joins.com/article/899/182899.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news