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オーストリアが最終的には戦争責任を認めざるを得なくなったように、韓国は「犠牲国」役を放棄し戦争責任を認めなければならない
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/720.html
投稿者 TORA 日時 2014 年 2 月 06 日 12:31:28: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu305.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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犠牲国を装ってきたオーストリアが最終的には戦争責任を認めざるを得なくなった
ように、韓国は、「犠牲国」役を放棄し、戦争責任を認めなければならない。

2014年2月6日 木曜日

◆韓国の「歴史の見直し」はどうしたか --- 長谷川 良 2月5日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140205-00010004-agora-pol

「ヒトラーはドイツ人、ベートーベヴェンはオーストリア人だ」

オーストリアに住みだした直後、よく耳にした話だ。しかし、事実は逆だ。アドルフ・ヒトラーは1889年4月20日、現オーバー・エステライヒ州のブララナウ生まれの生粋のオーストリア人であり、ルードヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンは音楽ファンなら誰でも知っているように、1770年12月ボンで生まれたドイツ人だ。

少しでも歴史を知っているならば、すぐ分る嘘をオーストリア人は他所から来た者にそれとなく呟くのを耳にしたことがある。オーストリア人にとって、戦争犯罪者アドルフ・ヒトラーが自国出身者であったことを出来れば忘れたいし、「楽聖」ベートーヴェンは1827年3月26日、肝硬変でウィーンで亡くなったこともあって、「オーストリア人だ」と誇りたくなる気持ちは理解できる。

しかし、事実の前にはオーストリア人もどうすることもできないが、オーストリアは戦後、「ヒトラー・ナチス政権の戦争犯罪はドイツ軍の責任であり、戦争時にはわが国はドイツに併合されていた。わが国はナチス政権の最初の犠牲国だ」と久しく主張してきた。

オーストリアにとって幸いだったことは、「モスクワ宣言」(1943年11月)がオーストリアをナチス政権の犠牲国と認定したことだ。同宣言はルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソ連首相の3人によって公表された声明文で、第2次世界大戦中の残虐行為を戦争犯罪と指定し、主にドイツ軍将兵とナチス党員がそれに該当とする明記している。オーストリアは1938年、ドイツに併合されたが、「モスクワ宣言」で「オーストリア併合」は無効と宣言されたのだ。

オーストリアは「モスクワ宣言」を唯一の拠り所として世界ユダヤ協会からの戦争責任の追及をかわしてきた。しかし、ワルトハイム大統領(任期1986年7月〜92年7月)の戦争責任容疑問題が国際問題となり、同大統領自身は戦争犯罪の関与を否定したが、再選出馬を断念せざるを得なくなるなど、世界ユダヤ協会や国際世論の圧力が高まっていった。

そこでフランツ・フラ二ツキー首相(任期1986年6月〜96年3月)はイスラエルを訪問し、「オーストリアにもナチス戦争犯罪の責任がある」と発言し、ユダヤ人民族に初めて謝罪を表明した。同発言はオーストリア・イスラエル両国関係を正常化に導いた「歴史的な発言」として高く評価された。オーストリアが「犠牲国」から「加害国の一国」(Mittaterschaft)」と歴史の見直しを下した瞬間だったのだ。

ここまで書いてくると、オーストリアの戦後の歴史は、反日攻撃を繰り返している韓国の歴史とよく似ていることに気が付く。

韓国はこれまで日本軍の戦争の犠牲国と主張してきたが、日本が戦争を始めた時、韓国は既に日本領土であり、多くの朝鮮人青年が日本軍兵士として戦った。朴槿恵・現大統領の父親、朴正煕(大統領)は日本陸軍士官学校を卒業後、満州国軍歩兵第8師団に配属され参戦し、満州国軍中尉で終戦を迎えたことは周知の事実だ。

ヒトラーに強制的に併合されたとはいえ、多くのオーストリア人はヒトラーを歓迎し、ナチス軍兵士として戦争に参戦したように、韓国も日本に強制的に併合されたとはいえ、戦争時、日本軍と共に戦争に参戦した事実は変わらない。そしてオーストリアが久しく犠牲国を主張してきたように、韓国も同じように犠牲国を主張し、これまで「正しい歴史認識」を意図的に避けてきた。

犠牲国を装ってきたオーストリアが最終的には戦争責任を認めざるを得なくなったように、韓国は本来、オーストリアと同様、「犠牲国」役を放棄し、戦争責任を認めなければならない。それこそ朴槿恵大統領が頻繁に主張する「正しい歴史認識」だろう。韓国の反日攻勢は日本の戦争責任を追及するというより、自国の戦争責任への追及をかわす戦略ではないか、といった疑いすら浮上してくる。

ただし、日本に併合された朝鮮民族がさまざまな迫害、差別、弾圧を受けたことは事実だ。しかし、それらは厳密にいえば、戦争の被害ではない。欧米列強国の植民地支配下で多くの原住民が迫害されたように、朝鮮民族も支配国・日本によって不本意な生活を強いられたのだ。

韓国側にとって不利な点は、「モスクワ宣言」のように、日韓併合を無効宣言するような外交文書が当時、存在しないことだ。しかし、韓国が戦争責任を免れたのは、オーストリアの戦争責任を執拗に追及したユダヤ民族のような存在がなかったからだ。それをいいことに、韓国自身がユダヤ民族の役を演じ出したわけだ。韓国に求められることは、フラ二ツキー首相のように勇気ある決断を下せる政治家の出現だ。

ちなみに、韓国とオーストリア両国は戦後の歴史が酷似しているだけではない。両国は不思議な縁がある。韓国初代大統領、李承晩大統領の夫人はウィーン生まれのフランチェスカ・ドナー夫人だったのだ。


(私のコメント)

日本と韓国の関係は、ドイツとオーストリアの関係に近い。しかしオーストリアはモスクワ宣言で併合を無効宣言している。韓国は同じように併合されましたが中立ではなく日本軍と共に戦った。またオーストリアのような無効宣言も無い。

むしろアドルフ・ヒトラーはオーストリア人であり、オーストリアがドイツを乗っ取って併合したとも言える。事実ヒトラーはウィーンで凱旋演説をしている。ワルトハイム大統領はナチスの将校であり、はたしてナチス政権の犠牲者と言えるのかどうか疑問だ。同じように韓国人でも日本軍の将軍になった人もいるし、将校もたくさんいた。決して植民地兵として駆り出されたわけではない。

オーストリアはモスクワ宣言をもとにナチス政権の犠牲者としてふるまってきたが、フランツ・フラ二ツキー首相は、「オーストリアにもナチス戦争犯罪の責任がある」と発言し、ユダヤ人民族に初めて謝罪を表明した。また、朴槿恵・現大統領の父親、朴正煕(大統領)は日本陸軍士官学校を卒業後、満州国軍歩兵第8師団に配属され参戦し、満州国軍中尉で終戦を迎えている。

韓国は、当初のオーストリアのように犠牲国家として弁解してきましたが、加害者としての責任を逃れようとしている。本来ならば中国やフィリピンやベトナムなどが、朝鮮人だって日本軍として酷い事をしてきたと告発してもいいはずですが、韓国政府はそれを受け入れない。さらに韓国軍はアメリカ軍と共にベトナム戦争に参戦してベトナム人にかなり残虐な事をしている。

歴史を直視しなければならないのは韓国であり、オーストリアのように韓国も戦争責任を認めるべきだ。朝鮮人の日本軍軍人軍属は24万人余りであり、2万人余りが犠牲になった。さらにはBC級戦犯として処刑された朝鮮兵も148人いたという事ですが、韓国政府はこのような事実を直視すべきであり、韓国は歴史教育で戦勝国として教育しているが間違いだ。

韓国がオーストリアよりも連合国からの批判を免れているのは、韓国は朝鮮戦争でもベトナム戦争でもアメリカ軍と共に戦っているし、だからアメリカは韓国を戦犯国として批判しにくい。その点では日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参加していないからアメリカの風当たりはきつくなる。自衛隊がもしアメリカ軍と共に血を流せば靖国神社に祭られて、総理大臣が参拝しても「失望した」発言はできなくなるはずだ。それが韓国との違いになる。


◆韓国人は戦争の加害者である 2月1日 池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51886362.html

何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。

ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。

山本七平の描いた洪思翊中将も、靖国にまつられている「英霊」の一人である。彼は(朝鮮籍の)日本人として中国軍と戦い、南方で終戦を迎えてB級戦犯として処刑された。彼は陸軍士官学校を卒業して朝鮮人としては異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る」とのべたという。彼が創氏改名しなかったのも当時は異例だったが、創氏改名が強制ではなかった証拠である。

彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。

その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。


 

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コメント
 
01. 2014年2月06日 15:33:45 : 3kb6OETYtQ
「非武装地帯平和公園」造成 年内の着手を表明=韓国 2014/02/06 11:20

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が提唱した南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)に世界平和公園を造成する事業について、年内着手を目標として適切な時期に北朝鮮に事業の提案をすることを決定した。

 韓国統一部は6日、朴大統領に報告した今年の業務計画で、同事業推進に対する合意を北朝鮮から引き出し、事業に着手するため体系的な事前準備を進めると明らかにした。

 このため、公園造成計画を具体的に立て、適切な時期を見計らって正式に北朝鮮に提案する方針だ。

 また、朴大統領の公約「ユーラシア・イニシアチブ」の推進を本格化させるため、北朝鮮や周辺諸国との協力を積極的に推進する。ユーラシア・イニシアチブとは、ユーラシア諸国との経済協力を通じ韓国の貿易を拡大し、これによって北朝鮮の開放を誘導して朝鮮半島の緊張も緩和するという経済・外交構想。

 ユーラシア・イニシアチブの一環で進められる北朝鮮・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを鉄道で結ぶ物流協力事業は、鉄道の補修や羅津港の現代化、複合物流事業などを骨子としている。

 さらに、南北関係に改善の兆しが見えれば、朝鮮半島から欧州までをつなぐ「シルクロードエクスプレス」(SPX)構想実現のため段階的に計画を進めていくとした。

 同部は今年、北朝鮮への支援や交流も拡大していく方針だ。

 北朝鮮住民の生活向上のため人道支援を強化するほか、非政治分野での交流を推進する。

 同部は北朝鮮の核保有を認めないとの原則を基に、北朝鮮の非核化を進展させると同時に南北関係の発展をバランス良く進めたいと強調した。

 ただ、この日の業務報告資料では、5.24措置(2010年の韓国海軍哨戒艦撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁)の緩和や解除について言及はなかった。

 これをめぐり、一部では政府が北朝鮮の変化や南北関係改善の状況に合わせ、5.24措置を漸進的に緩和することを示唆しているのではないかとの分析が提起された。

 

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/02/06/0900000000AJP20140206000900882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/06/2014020601852.html


02. 2014年2月06日 18:51:26 : 77Kno4ENaM
朝鮮人242万人が日本軍人として戦地に趣いたし、中将や将校も多くいたのだから、朝鮮が戦争被害国をかたるのは欺瞞でしかない。

それでもこの記事には多くの誤解を招く表現が含まれている。朝日新聞的な浅薄な認識と言ってもいい。次のようなところだ。

1.「犠牲国を装ってきたオーストリア」
  「韓国は「犠牲国」役を放棄し戦争責任を認めなければならない」
 こんな言い方が朝日新聞的といえるのだ。戦争に関わった国は一方が犠牲国という認識が通用すると考えているらしい。そして「国の戦争責任」があるという認識も表裏一体の考えだ。
 戦争責任は無条件降伏を勝ち取った連合国でさえ、戦争犯罪人という個人に責任を問いその行為を断罪したのだ。決して日本国やドイツ国に‘戦争責任’なる抽象的な追求をしたことはない。
 戦争責任というような道徳的な無限責任を日本国民に植えつけようとしたのは、朝日売国新聞であり、追随する毎日新聞であり、それをうまいことを言ってくれたと受け売りすることを決め込んだ南朝鮮の指導者連中である。

重ねていっておく、国の戦争責任などという虚言が何の意味も持たない。

2.ナチスドイツの犯罪と日本の大東亜戦争を同じものと思わせる。

 ドイツはオーストリアを併合した(1938年)、日本は朝鮮を併合した(1910年)。そして第二次世界大戦でドイツと日本は同じ枢軸国に属していた。戦後ドイツではニュルンベルク裁判があり、日本では東京裁判があって戦犯が断罪された。これらの同類項を学校の歴史などでかじっているだけで、同じ犯罪的戦争をやったと思い込んでいる人間は多い。この記事でもあえて2つを比較させることで同じものと際認識させる。

 しかし違いは明らかだと少し学習した人は知っている。ナチスは1939年に戦争を始めるその前からユダヤ人の抹殺を計画し、推し進めていた。戦争と関係なくホロコーストは進められた。
 日本は国家に対して戦争を行なったのであり、民族浄化(ホロコースト)などとは無縁で、だからこそ朝鮮人も日本軍に兵隊として参加し、日本軍は彼らを信頼して武器を与え将校に登用したのだ。まるで別のことだ。

気をつけないと、国の戦争責任などと朝鮮の言う論理に巻き込まれるぞ。


03. 2014年2月06日 21:31:32 : dp4XTYfT2A
TORAがここまで劣化するとは思っていなかった。
以前はもう少し、マシだったよな?
残念!

04. 2014年2月06日 22:39:30 : hwO7z3lkck
東海併記法案、採決へ=日本政府に危機感−米首都圏州
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20140206ax10.jpg
 【ワシントン時事】米首都ワシントンに近いバージニア州内の公立学校の教科書に日本海を記載する際、韓国政府が主張する「東海」も併記するよう求める法案は、6日午後(日本時間7日午前)に同州の下院本会議で採決される見通しだ。可決されればマコーリフ知事の署名を経て成立する見込みで、単独表記を求める日本政府は危機感を強めている。
 法案は2012年1月にも州議会で審議されたが、上院教育厚生委員会で1票差で否決された経緯がある。しかし、上院は今回、同じ法案を賛成32、反対4の大差で今年1月23日に可決。4日の下院教育委員会の採決の結果も、賛成19、反対3と圧倒的な票差だった。
 首都圏のバージニアには、国防総省や中央情報局(CIA)などの政府機関があり、政治的にも重要州と位置づけられている。
 州議会の変化の背景には、州内で韓国系住民が増加し、影響力を年々強めていることがある。2010年の国勢調査によると、州内に住む韓国人・韓国系米国人は全米50州で第5位の約8万2000人。住民らは州議会議員に電話やメールで攻勢をかけ、賛同者を増やしていった。
 法案成立の動きが加速すると、日本政府も州サイドへの働き掛けを強めた。佐々江賢一郎駐米大使は昨年12月、法案が成立すれば「日本とバージニア州の経済的な絆が損なわれる」との書簡を知事宛てに送り、上院採決前日の1月22日には州都リッチモンドを訪れて知事に直談判した。
 しかし、日本側の動きはほどなく表面化し、韓国系住民の攻勢を強める結果につながった。米メディアによると、韓国の安豪栄駐米大使も1月末に知事に面会。佐々江大使の説得を受けて一時法案可決阻止に傾いていた知事も、「法案が議会を通過すれば署名する」と記者団に言明した。
 こうした州議会の動きに対し、米国内では「教科書の問題は歴史家に委ねるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)などと批判的な見方も出ている。ただ、法案審議を前進させるか否かを問う5日の下院本会議の採決でも賛成が反対を上回っており、法案は可決される公算が大きくなっている。(2014/02/06-16:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020600659


05. 2014年2月06日 23:00:08 : hwO7z3lkck
東海併記法案、受け入れられなかった日本大使の脅迫の手紙
2014年02月05日08時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/702/1/109702.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jplarticlelpicture
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佐々江賢一郎ワシントン駐在日本大使。
東海(トンヘ、日本名・日本海)併記法案の処理を防いでほしいという駐米日本大使の脅迫は受け入れられなかった。バージニア州下院教育委員会は3日午前(現地時間)、ティモシー・ヒューゴ(共和党)議員が発議した東海併記法案を表決に回した結果、賛成18対反対3票で通過した。

佐々江賢一郎ワシントン駐在日本大使は昨年末、民主党所属のテリー・マコーリフ州知事に手紙を送ったのに続き、先月には州知事に直接会って東海併記法案処理を防いでほしいと要請した。だが佐々江大使の行動はむしろ逆風を呼び起こした。

当初、共和党議員が発議した法案であるだけに民主党議員は全て反対票を投じると予想したが3人の議員だけが反対した。議事堂で結果を静かに見守った韓国人僑胞(海外在住韓国人)は歓声を上げた。

ワシントンポスト(WP)の報道などが分岐点になった。WPは先月30日の記事で、東海併記法案をめぐってバージニア州の共和党と民主党が賛否論争を行っており、日本大使がマコーリフ州知事に法案反対のロビー活動をしていると伝えた。すると共和党の全国委員会が佐々江大使の脅迫とマコーリフ州知事の同調の動きを批判し始めた。すると共和党と民主党の戦いに性格が変わった。プレッシャーを感じたマコーリフ州知事は先月31日、アン・ホヨン駐米韓国大使らに会った席で「法案が議会を通過すれば拒否権を行使せずに署名する」と約束したという。

東海併記法案は6日、下院全体会議さえ通過すれば州知事署名を経て正式発効される。バージニア州下院は共和党が民主党より多い。これに伴い米50州の中で初めて東海を教科書に併記する法案が誕生する可能性も大きくなった。

http://japanese.joins.com/article/374/181374.html?servcode=A00§code=A10


06. 2014年2月06日 23:11:38 : lXNq4S0pWE
うう〜ん。ちょっと本質がずれてる。
朝鮮半島は有史以来主体性がないよ。強い物にへつらい弱い物を徹底的に叩く。
人格的には一般的には醜いだろうね。恥ずかしい民族歴史だがこれを正当化するため根性がおかしくなってると思うね。事大主義と国民が自分で言ってるだろう。
中国大陸で王朝が変ると旧勢力は徹底的に弾圧してる。今回日本だが同じだよ。
アメリカが旗色悪くなると同じ目に遭うだろな。
日本軍に志願した満州軍の朝鮮人、日本軍の朝鮮人は戦後はすぐに手のひら返して朝鮮義勇軍となり率先して日本人を虐殺した。オーストリアとは根本的に違う。
一例

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6

朝鮮は滅ぶ王朝には繰り返し同じ様にやってるが体制が滅んでない日本に対しては
カッコが付かないため昨今の歴史認識を命がけで作ってんだよ。


07. 2014年2月06日 23:33:34 : hwO7z3lkck
伊藤一長長崎市長 狙撃事件 心肺停止
http://www.youtube.com/watch?v=zQwPH1DVQ84
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%B8%82%E9%95%B7%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211394677

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0

〖2007年1月:慰安婦決議案下院外交委提出→4月17日:故伊藤長崎市長狙撃事件→6月26日:慰安婦決議案下院外交委可決→7月29日:参院選敗北→8月27日:第1次安倍政権崩壊〗


08. 2014年2月06日 23:50:12 : hwO7z3lkck
(07.に追加)〖→5月28日:故松岡農水相自殺→〗

09. 2014年2月07日 00:36:05 : hwO7z3lkck
〖安倍晋三〗これからの日本とマスメディア問題[桜 H21/6/11]
http://www.youtube.com/watch?v=twjpMjtoBRk
http://21jinruisi.seesaa.net/article/368636927.html
http://www.yamamotomasaki.com/archives/228
http://www.democrats.org/

10. 2014年2月07日 08:52:22 : yy7D5jhcis
異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る
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池田信夫の無知ぶりにもあきれるね。中将の中隊長がいるかよ。師団長だろ

11. 2014年2月07日 10:36:36 : 4dUi5EI5Kg
「東海」表記定着へ前進 米バージニア州下院も法案可決 2014/02/07 08:46

【リッチモンド聯合ニュース】米バージニア州下院が6日(現地時間)の本会議で、州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を圧倒的多数で可決した。

 州上院でも同じ内容の法案が可決されている。マコーリフ州知事が署名すれば7月1日に発効する。その場合、2015学年度から「東海」併記の教科書が使われることになる。

 米国の地方自治体で教科書の「東海」併記を定める初の事例として大きな意味を持つ。バージニア州の公立学校教科書は計7州で使われる可能性が高く、「東海」に対する認識が広がる契機となりそうだ。

 法案をめぐっては、在米日本大使館が可決を阻止するために大手法律事務所と契約を結んで組織的なロビー活動を行い、韓日外交戦の様相を呈していた。

 この日、州議会に集まった在米韓国系団体の関係者は「韓国系住民の組織的な政治力を高めるきっかけになった」と強調。政治活動の拡大に意欲を示した。
http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20140207/20140207085730_bodyfile.jpg
「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したバージニア州下院=6日、リッチモンド(聯合ニュース)

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/07/0400000000AJP20140207000100882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020700703.html

日本政府が慰安婦問題でロビー活動=米議会専門紙 2014/02/07 09:38

【ワシントン聯合ニュース】第2次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが6日(現地時間)付で報じた。

 同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。

 たとえば1社の資料には、昨年7月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。

 また、慰安婦強制動員に対し日本政府に正式な謝罪を求める慰安婦決議の議会通過6年を記念した行事に関し、決議通過に主導的な役割を果たした日系のマイク・ホンダ下院議員やロイス委員長らの発言内容を記録した。このほか、米国内での慰安婦関連の広告や法案、記念碑などに関する資料も収集した。

 もう1社も、昨年5月にロイス委員長が橋下市長の慰安婦発言を強く批判した下院演説の内容などを報告した。

 米司法省の資料によると、日本政府は2012年9月からの1年間、1社には52万3000ドル(約5337万円)、もう1社には19万5000ドルを支払った。

 在米韓国系団体の韓人市民参与センター側の弁護士はザ・ヒルのインタビューに対し、「日本は慰安婦問題を盛り込んだ歳出法案の通過を阻止しようとしたが、法案が通過した後は沈黙を守っている」「彼らは慰安婦問題を努めて無視している」などと批判した。

 一方、在米日本大使館はバージニア州で公立学校教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案の可決を阻止するため、ワシントンの大手法律事務所に依頼しロビー活動を展開したが、法案は上院に続きこのほど下院も通過した。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/07/0400000000AJP20140207000700882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020700915.html

「東海併記」法案、米バージニア州下院でも可決

 米国バージニア州の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案が、6日(現地時間)に州下院の全体会議を通過した。同法案は先ごろ州上院でも可決しており、議会レベルでの立法手続きは完了したことになる。同法案はマコーリフ州知事の署名を経て、今年7月1日に施行される。「東海併記法案」が可決したのは米国の50の州のうちバージニア州が初めて。


 同州の下院はこの日、全体会議を開き、ティム・ヒューゴ議員(共和党)の発議した東海併記法案を賛成31票、反対4票の賛成多数で可決した。日本側の組織的な妨害工作をものともせず州の上下両院を圧倒的な票差で通過したことは、非常に大きな意味があると評価されている。


 在米日本大使館は同法案の通過を阻止するために、現地の法律事務所と契約し、組織的なロビー活動を展開したほか、佐々江賢一郎駐米大使も自らマコーリフ州知事に会って法案に署名しないよう要請していた。韓国政府も、安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使らをマコーリフ知事と面会させて協力を要請するなど、同法案の通過をめぐって韓日間の外交合戦が繰り広げられた。


 東海併記法案の通過を主導した韓国系団体「米州韓人の声(VoKA)」のピーター・キム会長は「州議会で可決はされたが、日本側の執拗(しつよう)な妨害工作があるため、州知事が正式に署名するまでは電子メールによる運動を続けるなど油断しないようにしたい」とコメントした。


リッチモンド(バージニア州)= イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020700561.html


12. 2014年2月07日 11:42:15 : 4dUi5EI5Kg
「日本海・東海」併記法案、米バージニア州で成立へ
2014/2/7 11:21 記事保存

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 米南部バージニア州の州議会下院は6日の本会議で、同州の公立学校の教科書に日本海を表記する際に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を賛成多数で可決した。上院も同様の法案を可決しており、マコーリフ知事の署名を経て成立する見通しだ。

 こうした法案が米国の州で成立するのは初とみられる。採決結果は賛成81、反対15。7月1日以降に同州の教育委員会が承認する教科書が対象となる。法案を提出したヒューゴ議員(共和党)は声明で「韓国系米国人の社会全体にとって重要な問題だ」と強調した。

 米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で「米政府は米地名委員会が決定した呼称の日本海を使用する」と述べた。

 東海併記の法案が可決された背景には、バージニア州内で急増する韓国系米国人の影響力がある。日本政府も佐々江賢一郎駐米大使が昨年、就任前のマコーリフ知事に書簡を送り、今年1月には直接会談して日本政府の立場に理解を求めていた。(ワシントン=芦塚智子)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0700R_X00C14A2MM0000/

米バージニア州、教科書に「東海」表記の法案可決 日本海と併記
2014年 02月 7日 10:55 JST

[リッチモンド(米バージニア州) 6日 ロイター] - 米バージニア州の下院は6日、州内で使われる公立学校の教科書に、「日本海」と「東海」を併記するよう定める法案を賛成81、反対15で可決した。

上院でも同じ内容の法案が既に可決されている。テリー・マコーリフ州知事は署名するとみられており、法案は近く成立する見通し。

バージニア州の韓国系移民は約8万2000人と、日本系移民の数1万9000人を大きく上回っている。双方の間ではロビー活動が活発化していた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LC0GJ20140207


13. 2014年2月07日 12:54:05 : 4dUi5EI5Kg
米州議会で「東海」併記法案可決
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/07/PYH2014020703210088200_P2.jpg
米バージニア州下院が6日(現地時間)の本会議で、州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を81対15に圧倒的多数で可決した。議員の賛否の結果が表示された会議場の電光掲示板=6日、リッチモンド(聯合ニュース)
(END)

http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticlePhoto/YIBW_new_showArticlePhotoView.aspx?contents_id=PYH20140207032100882


14. 2014年2月07日 22:41:38 : 4dUi5EI5Kg
米バージニア州の「東海」併記法案通過を歓迎=韓国政府 2014/02/07 15:58

【ソウル聯合ニュース】米バージニア州下院が本会議で州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことを受け、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は7日の定例会見で「韓国政府は東海併記法案が下院本会議を通過したことを歓迎する」と表明した。

 また今回のバージニア州議会の動きは米国内の同胞による東海表記拡大に向けた努力のたまもので、政府はこれを高く評価するとした。

 趙報道官は、国連や国際水路機関(IHO)でも名称について、関連国間で合意できない場合は併記することを建議するとの決議案をすでに採択していると指摘。「そうした点で東海が少なくとも併記されなければならないというのは妥当な主張で、今回この主張が受け入れられた」とコメントした。

一方、「最近日本国内でNHK関係者などによる様々な歴史問題と関連した発言があったが、実に嘆かわしい発言」と批判した上で、日本政府は(慰安婦被害者に残された)時間が多くないということを認識し、早期に解決しなければならないと主張。2国間協議の受け入れを日本に求めた。

 3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットを契機に韓日首脳会談を進めるため、水面下で協議が行われるとの報道については「事実無根」とし、「現在の韓日関係が改善されない理由は日本の一部指導層の歴史退行的、歴史修正主義的言動に起因する。このような障害を作った側が誠実な態度を見せて障害を取り除かなければならない」と強調した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/07/0400000000AJP20140207002200882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020702783.html


15. 2014年2月10日 18:53:03 : o3H6NKonWM
東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き

「バージニア・モデル成功」直後、ニューヨーク・ニュージャージー州でも発議
ワシントン・イリノイ州など韓国系団体「東海併記法案」相次ぎ推進
単独表記ではなく併記戦略に徹した民間団体の快挙に鼓舞される
バラバラだった韓国系社会の結集にも効果
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=32&contid=2014021001457
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2014021001457&no=1
 米国の教科書に「東海」という表記と「日本海」という表記を併記させる法案を議会で通過させた「バージニア・モデルの成功」が全米に急速な広がりを見せている。バージニア州議会が全米50州で初めて東海併記法案を通過させた翌日の7日(現地時間)、ニューヨーク州、ニュージャージー州の議員たちが同様の法案を議会に発議した。これに先立ち、ジョージア州上院は韓半島(朝鮮半島)の東の海域を「東海」と明記した決議案を先月28日、全会一致で可決した。また、米国内の韓国系の人口が最も多いカリフォルニア州(韓国系50万5000人)の韓国系団体が東海併記を今年の主要事業として推進することを決め、バージニア・ニューヨーク・カリフォルニア・イリノイ・テキサス・メリーランド・ジョージア・マサチューセッツという8州の韓国系団体が国際水路機関(IHO)総会を前に、2011年に「汎(はん)同胞的連帯事業」として進めてきた東海併記活動を再開させる動きを示すなど、急展開を見せている。


□ニューヨーク・ニュージャージー州議会も法案発議


 韓国系有権者運動団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は9日「ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員(民主党)とエドワード・ブラウンスタイン下院議員(同)が7日、教科書東海併記法案を州上院・下院にそれぞれ発議した」と述べた。また、ニュージャージー州のジョセフ・ラガナ下院議員とゴードン・ジョンソン下院議員(以上、民主党)も州政府の公式業務に東海単独表記を義務化する法案を共同発議した。ニュージャージー州の各韓国系団体はこの法案を、教科書に東海を併記させる「東海併記法案」に変更する方針だ。キム代表は「ニューヨーク・ニュージャージー州は韓国系の密集地域で、この問題をよく理解している州議会議員も多いため、日系が組織的に妨害する前に速戦即決で法案を通過させる」と語った。

□カリフォルニア・イリノイなど他州へも拡大


 米国の韓国系社会はカリフォルニア・ワシントン・イリノイといった韓国系密集地域を中心に東海併記法案を推進し、これを全米に拡大していく方針だ。カリフォルニア州グレンデール市の「平和の少女像」(慰安婦少女像)設置を主導したイ・チャンヨプ元ロサンゼルス商工会議所会長は「私たちはこれまで平和の少女像設置など慰安婦問題に力を入れてきたが、今後は東海併記法案も推し進めていく。州の上院・下院議員らと広く接触してきたので容易だろう」と述べた。各州で分かれている韓国系団体も11年11月にニューヨークに集結して決議した東海併記連帯事業をあらためて推進する方針だ。「バージニア州韓人会」のホン・イルソン会長は「バージニア州での東海併記法案の通過は今やっと第一歩を踏み出したところ。海域の呼称を話し合う17年のIHO総会の前に、米連邦政府に東海と日本海を併記させることが韓国系社会の最終的な目標だ」と語った。


□韓国系社会、バージニア州の成功モデルに倣う


 東海併記を目指す韓国系社会の活動は、バージニア州の成功モデルが基準となるものとみられる。ニューヨーク州では12年に韓国系団体の主導でトニー・アベラ上院議員が「東海法案」を発議したが、きちんと話し合われないままうやむやに終わった。これは東海の単独表記を推進し、日系の反発を懸念した議員らが法案通過に消極的だったことが主な原因だった。イリノイ州の韓国系団体も同年、東海法案を推し進めたが失敗に終わった。市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「東海表記を外交ではなく教育の問題としてアプローチしたバージニア・モデルにより、東海単独表記ではなく議員らの反発の少ない併記に戦略を変えた」と話す。また、バージニア州の成功はバラバラになった韓国系団体を結集させる効果も生んでいる。300を超えるニューヨークとニュージャージーの韓国系団体は法案通過を推進するため「教科書東海併記法案推進委員会」を結成、共同対応に乗り出すことにした。


ニューヨーク= 羅志弘(ナ・ジホン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001457.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001457_2.html


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