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【第13回】 2014年2月6日　杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
ミャンマー金融の歴史から見る「貨幣の機能」
根強い貨幣や銀行への不信感はどこからきているのか
 現在流通している通貨が、ある日突然、使えなくなったらどうなるだろうか。たちまち社会が大混乱に陥ることは容易に想像できる。このような空想じみたことは、小説の世界でしかお目にかかれないが、それが過去3度も起こったのがミャンマーだ。

 ミャンマーの銀行業をはじめとした金融業界について、これから3回のシリーズで見ていきたい。まず理解すべき点は、ミャンマーの歴史的な経緯から、自国通貨であるチャットに対する信頼度合いが、我々の一般的な感覚から大きく異なることだ。そのことを理解するために、通貨の基本的な価値が、ミャンマーではどのように機能していたのかという観点から、現地の金融システムの歴史を振り返ってみたい。

尺度、保存、交換
通貨の持つ3つの機能

 経済学の教科書によく記載されているように、通貨には少なくとも3つの機能があると言われている。それが、「価値の尺度」「価値の保存」「交換の手段」だ。

 「価値の尺度」とは、世の中で提供されている財・サービスに対して金額という尺度で評価することにより、それぞれの価値を相対的に示す機能のことだ。例えば、スイカが800円、メロンが1600円、サンマが100円というように、モノやサービスに値段という尺度を与えることで、価値を判断しやすくなる。

 「価値の保存」とは、文字通り貨幣が価値を保存することが出来ることを指している。お金は、モノと違って腐ることはなく、貯めておけばいつでも好きなときにモノと交換（購入）することができる。たくさん貯めておけば、高価なモノと交換（購入）することもできる。このことを「価値の保存」と呼んでいる。

「交換の手段」とは、その経済社会のなかで提供されている財やサービスを見合った貨幣を出すことにより交換できるという機能だ。平たく言えば、お金を支払い、モノを買うことができるという機能で、貨幣に交換の手段としての機能があることで、経済活動の活発化が実現する。

 それでは、これらの貨幣の基本的な機能が、どのように生かされてきたかを、ミャンマーの経済史のなかから見ていきたい。

通貨の機能を根本的に否定した廃貨令
不要になった大量の紙幣は薪代わりに

 1962年に軍事クーデターで政権を掌握したネウィンは、1988年の民主化運動でその政権を終えるまで、3度にわたり廃貨を実行した。廃貨とは、流通している貨幣を使えなくする政策である。

 ネウィンは、1962年に政権を掌握した後、「ビルマ主義社会主義」と言われる独自色の強い社会主義制度を導入し、国有化を進めていった。ただ、社会主義国家のご多分に漏れず、国有企業の低い生産性から、恒常的に物不足に陥ることになった。

 物不足を充足するために、近隣諸国からの密輸入品をはじめとする、いわゆる地下経済が拡大した。その当時の密輸品には、食品から衣服、家電製品、医薬品、日用品雑貨等、幅広い品目に及ぶ。また逆にミャンマーからは、宝石類や、米、チーク材等が密輸出された。

 これらのヤミ経済で儲けたのは、中国系やインド系の住民が多かった。また国境地帯に接する少数民族も、隣国との密貿易で稼いでいた。また政府とすれば、こうした密輸がはびこることにより、少数民族の武装勢力の資金源は増え、組織が強くなることは頭の痛い問題だった。

 政府はこのアングラマネーや武装勢力の資金源を断つ目的で、1964年、1985年、1987年の3度にわたり、紙幣の廃貨政策を実施した。要は、ある日、急にを流通している紙幣の価値がなくなり、使えなくなるのである。

 1964年と1985年の廃貨政策においては、対象は主に高額紙幣で、また正当な保有を証明することにより国有銀行で小額紙幣への交換が行えたが、1987年の際には、小額紙幣にまで対象が及び、かつ交換も認められなかったために、国民生活に極めて大きな支障を及ぼした。

 この突然の政策変更により、多くの悲喜劇が国中で起こることになる。

 たとえば、不動産など高額の取引が、ちょうどこの廃貨令の前に行われたとする。今でもミャンマーでは高額の取引でも、紙幣を山のように積んで受け渡しが行われたりするが、売主側からすると、土地を売ったとたんに、受け取った大量の紙幣は無価値の紙切れになる。逆に買い側からすれば、そのまま持っていたら無価値になっていた紙幣を、体よく実体資産に還元することが出来たとなるわけだ。

 一夜にして長年蓄積してきた富を失った市民は、憤懣やるかたなく、無価値になった紙幣を薪の代わりに燃やしたり、葉巻にしたりして憂さを晴らしたという。大きな不満を募らせた国民は政府に愛想をつかし、これが1988年の大規模な反政府民主化運動と、それによる社会主義経済の終焉にとつながっていくのである。

 このように当時のミャンマー政府は、貨幣の持つ3つの機能を、自らことごとく否定したのだ。その結果、多くの国民は、「価値の保存」が出来なくなり、また日々の価値の「交換の手段」を失った。そうなるともはや「価値の尺度」としても機能しなくなる。

 こうした出来事が、ミャンマー人の深層心理に貨幣に対する不信感を強く刻みこむことになったことは想像に難くない。

取り付け騒ぎの遠因となった
総合金融サービス会社の相次ぐ破たん

 ミャンマー人が金融制度に対して不信感を抱く理由はこれだけにとどまらない。より近年の例だと、2002年の「総合金融サービス会社」（General Service Companies）とよばれる非公式の貸金業者の破綻騒ぎがあげられる。

 ミャンマーでは、先ほどの3回目の廃貨令に端を発した大規模な民主化運動の結果、社会主義政府が倒れ、多くの産業が民間企業に開放されることになった。金融業界においては、1990年に「金融機関法」が制定され、民間銀行の設立が認められた。その結果、1992年から1997年にかけて、20行の民間銀行が新設された。

 1997年に民間銀行が20行まで増加すると、当時の政府は更なる民間銀行の新設認可を中止。その結果、一般の会社法や協同組合法に基づいて設立された、総合金融サービス会社たる非公式の金融機関が急増することになった。この総合金融サービス会社は、金融以外のビジネスを展開しつつ事実上の貸金業務を行っており、非公式の金融機関であったため、その活動内容は中央銀行の監督外で行われていた。

 彼らの所謂「預金者」に対する金利は、月利で2〜6％と、当時の銀行の上限金利よりも大幅に高い水準に設定していた。これらの「金融商品」は、当時大衆に広く知られており、都心部のみならず、農村部からの預金者も多くいた。一説によれば、2002年には、こうした非公式の金融事業者の預金規模は、正式な銀行の預金総額の25％程度まで達していたとの話もある。

 こうして、一時期隆盛であった総合金融サービス会社は、2002年になると「預金者」に対する支払いが滞り始め、信用不安の高まりに伴い資金繰りが急速に悪化したことから、相次いで破たんを迎えた。

2003年には当時の民間最大手銀行で
大規模な取り付け騒ぎが発生

 総合金融サービス会社の破たんが相次いだ2002年頃から、金融システム全体に対する不安感が高まっていった。そんななかで、当時の民間銀行での最大手だったAsia Wealth Bankで不祥事があったとのうわさが立ち、Asia Wealth Bankの各支店に預金引き出そうと人が殺到することになった。

 取り付け騒ぎが発生すると、Asia Wealth Bankは、総合金融サービス会社と銀行の違いや自らの安全性に対する声明を出したものの、その間にも資金流失が続き、信用不安は他の銀行にも伝播することになった。

 事態を重く見た中央銀行は、すべての銀行に対して口座からの引出金額の上限を定めた。銀行からは中央銀行に緊急の流動性支援を要請したものの、中央銀行がそれに応じたのは取り付けが発生してから2週間後だった。

 2003年12月6日のIrrawady on-lineによれば、この取り付け騒ぎによる流動性の枯渇に伴い、2月中旬のブラックマーケットでのチャットの対ドル為替レートが、1週間で1ドル＝1000チャットから、1ドル＝900チャットに増加したとのこと。こうなってくると、貨幣は価値の基準としての機能を持たなくなってくる。

より安全な価値の保存場所を求めて
さまようミャンマーの富

 このような歴史的背景を見てくると、なぜミャンマー人が金融機関や貨幣を信用しないのかが分かってくる。その結果、貨幣の代わりに、別のモノが価値の保存の機能を代替し始める。

 例えば、それが金であり、宝石、ヒスイなどの鉱物資源であった。1人当たりGDPだけ見ていると、世界の貧困国のはずのミャンマーに、なぜこんなに裕福な人が多くいるのだろうと思う場面によく出くわす。それは、多くのミャンマー人が、貨幣で価値を蓄財していない。モノで持っているからそれがなかなか表に出てきていないことも一因だ。

 最近では、これらの価値の対象が、日本から輸入される中古車だった時期がある。2011年までは、中古車の輸入は厳しく制限されていたため、耐久性の高い日本車は貴重だったこともあり、価値の保存としての機能をそこに見出されたからだ。その結果、中古のミニバンが日本円で何千万といった金額で取引された事例もあるという。

 ただ、2011年から始まった規制緩和で、中古車の流入量が飛躍的に増えたことにより、「大幅なインフレ」が起こったため、中古車の「貨幣価値」が下落することになった。

 そうしたなかで、現在新たな価値の保存先として人々の関心が向かっているのが不動産だ。以前このシリーズの第4回にもお伝えした通り、ミャンマーの不動産は高騰の一途をたどっている。

 今後、良質な不動産物件が大量に供給されるようになれば、人々の関心も薄れ、価格高騰の流れも沈静化するかもしれない。また、今後証券市場が整備されたり、金融インフラが整っていくことで、富の一極集中もより軽減するだろう。

 このように、ミャンマーの金融システムの改善においては、制度面を超えた信頼の欠如の問題が大きく影響している。次回以降では、現在どのような形で金融システムの再構築がなされているのかを見ていきたい。