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タイ総選挙、延期せず デモ隊の妨害必至
首相、選管と協議
2014/1/28 23:33
【バンコク=高橋徹】大規模な反政府デモが続くタイの政府と選挙管理委員会は28日、2月2日の次期総選挙(下院選、定数500)の延期の是非を協議し、予定通りに実施すると決めた。各地で中止に追い込まれた26日の不在者投票に続き、選挙阻止を狙うデモ隊の妨害は確実で、投票を行えない地域は4〜6カ月後に再選挙を実施する見通し。この間は国会招集と新首相の選出はできず、政治空白は長期化が避けられなくなった。
「政府と選管の意見が一致しなかったため、プミポン国王の勅令に従って選挙は予定通りに行わなければならない」。28日の協議後、ソムチャイ選管委員と共同記者会見に臨んだポンテープ副首相は、選挙実施の理由を説明した。
今回の選挙を巡っては「平和裏には行えない」と危惧する選管が政府に再三延期を勧告し、政府はこれを拒否してきた。選管の申し立てを受けたタイ憲法裁判所が24日に「延期は可能」とし、新たな日程は政府と選管が協議して決めるべきだとの判断を示していた。
この日の協議にはインラック首相も出席。選管は3〜4カ月の延期が問題解決に役立つと主張したが、政府側は「延期すれば問題がもっと増える」と反論。合意には至らず、憲法裁が示した延期要件を満たせなかった。
解散前の下院の3分の1の議席を占めた最大野党・民主党はすでに選挙をボイコット。首相が所属するタクシン元首相派の与党・タイ貢献党の圧勝は確実だ。首相は民意の支持を後ろ盾に、政権維持を目指す構えだ。
ただ選挙を強行しても、膠着状態にある政情混乱の打開は見通せない。
デモ隊の妨害によって28選挙区に立候補者がおらず、選挙後30日以内と規定される国会招集に必要な475人の選出は不可能な情勢。26日に行った期日前の不在者投票も375選挙区のうち2割強の83選挙区が中止に追い込まれた。
デモ隊を率いるステープ元副首相は28日夜の演説で「来月2日の選挙は実施させない」と宣言。支持者を動員し、投票所を包囲するなどの激しい妨害行為が予想される。
政府と選管は、投票が不成立に終わった選挙区で4〜6カ月後に再選挙を実施し、国会招集要件を満たす人数の議員選出を目指すとしている。この間、インラック政権は選挙管理内閣として存続する見込み。ただ、あくまで首相退陣を求めるデモ隊が抗議活動を続ける公算は大きく、再選挙が可能かは不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28053_Y4A120C1FF1000/?dg=1
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