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タイで非常事態宣言
【バンコク＝高橋徹】タイ政府は21日、首都バンコクと周辺県に非常事態を宣言した。22日の発効後は、警備にあたる治安部隊の武器使用などが可能になる。大規模な反政府デモが続くバンコクでは爆発や銃撃事件が頻発し、治安が悪化している。総選挙を２月２日に控え、インラック政権は治安当局の権限を強めて混乱拡大に備える。
対象地域は首都全域と新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）など重要施設がある周辺県の一部で期間は60日間。タイへの渡航自粛を勧告する国が相次ぎ、観光産業などに一段の打撃が及ぶ可能性がある。
バンコクで非常事態宣言が発令されるのは2010年４月以来。
［日経新聞１月２２日朝刊Ｐ．１］
タイ、選挙前に治安維持狙う 非常事態宣言 軍は中立の立場
【バンコク＝高橋徹】タイのインラック政権が首都バンコクに非常事態宣言を発令したのは、反政府デモ隊を標的にした襲撃事件など治安の悪化に対応するためだ。２月２日の総選挙を予定通りに実施するのが政権の最優先課題。その可否を占う不在者投票を今月26日に控え、混乱を最小限にとどめて総選挙を乗り切りたい考えだ。
タイでは汚職罪での服役を拒み、国外逃亡中のタクシン元首相の帰国に道を開く「恩赦法案」をきっかけに反政府デモが始まり、すでに３カ月近く続く。タクシン氏の妹であるインラック首相の退陣と総選挙阻止を目指すデモ隊は、今月13日にバンコク旧市街から都心部に集会の拠点を移動。「首都封鎖」を掲げて主要７交差点を占拠した。
デモ隊が活動を先鋭化させるなか、17日と19日には都心部でデモ隊を標的にした爆発物の投げ込み事件が発生。１人が死亡、70人近くが負傷した。
それでもデモ隊は活動続行を宣言。汚職防止などの政治改革の先行実施を訴え、選挙阻止を狙う。不在者投票や総選挙を妨害するのは必至で、暴力の激化と政情不安の拡大を招く恐れが強い。
混乱を避けるため、選挙管理委員会や経済界からは選挙延期を求める声が上がる。だが政権は非常事態宣言で治安維持を強化し、あくまで選挙を強行する構えだ。
もっとも、カギを握る国軍は「中立の立場」を主張。非常事態宣言に伴う治安担当のナンバー２には国軍首脳を起用するのが慣例だが、今回は国家警察本部のアドゥーン長官が就いた。軍は「治安は警察で制御可能」と積極的な関与を拒んでおり、政権との意見の違いが浮き彫りになった。
非常事態宣言下では報道規制や集会の禁止、逮捕状なしの身柄拘束といった権限が治安当局に与えられる。前回バンコクに非常事態宣言が発令された2010年には国軍がデモ隊を強制排除し、90人を超える死者が出た。インラック首相は17日、日本経済新聞など海外の主要メディアとの会見で「暴力は避ける。治安当局にもデモ隊への実力行使は避けるよう指示を徹底している」と強調。今のところ、強制排除の可能性は否定している。
［日経新聞１月２２日朝刊Ｐ．２］
タイ反政府派、集会継続 非常事態宣言初日、混乱はなく
【バンコク＝京塚環】2010年４月以来の非常事態宣言が発令されたタイの首都バンコクでは、適用初日の22日午前に目立った混乱はなかった。だが、反政府デモ隊はインラック政権打倒と来月２日に予定する総選挙の実施阻止を目指す姿勢を崩さず、大規模な集会を続けている。
非常事態宣言の発令後も、反政府デモ隊はバンコクの主要交差点を占拠する「バンコク封鎖」を継続した。ただ、大きな混乱がないため市民は自動車を使い始め、中心部の渋滞が激しくなっている。一方、デモ隊を率いるステープ元副首相は「非常事態宣言を発令しても戦いをやめない」と表明。26日に総選挙の不在者投票を控え、衝突などが起きる可能性もある。
［日経新聞１月２２日夕刊Ｐ．１］
米「タイの暴力を非難」
爆発や銃撃 収拾へ対話求める
【ワシントン＝吉野直也】米国務省のハーフ副報道官は21日、大規模な反政府デモが長期化するタイの首都バンコクで、デモ隊を標的にした爆発や銃撃事件が頻発していることについて「深刻化する暴力を強く非難する」との声明を発表した。タイの反政府デモ隊が13日に「首都封鎖」をして以降、米政府がタイで頻発する暴力事件に対して非難声明を出すのは初めてとなる。（１面参照）
タイ政府は21日、首都バンコクと周辺県に2010年４月以来の非常事態を宣言した。22日の発効後は警備にあたる治安部隊の武器使用が可能になる。２月２日の総選挙を控え、タイのインラック政権には治安当局の権限を強めて混乱の拡大を抑える狙いがあるとみられている。
ハーフ氏は声明で「米国は長年の同盟国であるタイの民主制度と、同制度への移行を支持する」と表明した。そのうえで「政治的な立場の違いを平和的、民主的に解決するため、全ての当事者が対話を受け入れるよう求める」と強調。インラック政権と反政府デモ隊の双方に対し、暴力による事態打開に向かわないよう訴えた。
さらに「全ての当事者に暴力の自制と法の支配を尊重するよう求める」と言明した。インラック政権に続発する爆発や銃撃事件への調査を要求するとともに、事件に関与した犯人の検挙と刑事責任を追及するよう求めた。米国務省の声明を受けたインラック政権と反政府デモ隊の対応に注目が集まる。
駐タイ米大使らがインラック政権と反政府デモ隊の双方に対話を進めるよう働き掛けており、米政府も事態の早期沈静化に向けた側面支援を続ける。米国務省は19日にバンコクなどで「状況が予測できなくなっている」とし、在留米国人やタイへの渡航者に注意を呼び掛ける渡航情報を出したばかりだった。
深く憂慮し注視 官房長官
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、タイ政府が首都バンコク全域に非常事態を宣言したことを受け「深い憂慮をもって注視している。対話を通じて平和裏に事態が収拾されることを望む」と語った。
［日経新聞１月２２日夕刊Ｐ．２］
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