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【追跡〜ソウル発】韓国、世界規模で“ディスカウントジャパン”運動 漫画祭、ユネスコ…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401180941000-n1.htm
2014.01.18 夕刊フジ
日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル 加藤達也）
■国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展
韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。
ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。
「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」
韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。
企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。
出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。
漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。
■日本の取り組みを完全に無視
李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。
日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。
その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。
慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。
■国会議員は「巡回写真展」
慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。
与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。
「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。
韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。
ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。
■慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？
“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。
女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。
記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。
同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。
女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。
韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。
ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。
ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。
■観光客にも日本叩きで同調求める
韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。
インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。
すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。
聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。
日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。
日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
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