【平壌１月２０日発朝鮮中央通信】日帝の朝鮮侵略史は最も白昼強盗さながらの方法で朝鮮人民を奴隷化し、極悪なファッショ的支配で抑圧、強奪、殺りくした罪悪で塗られている。
その中には、１９１９年１月２２日に高宗皇帝を暗殺した歯ぎしりする犯罪もある。
高宗は、１９０５年１１月、日帝が朝鮮の外交権を奪う目的の下で「乙巳５条約」の締結を要求すると、それに反対して署名と御璽の捺印を拒否した。
「条約」がとうとうねつ造された時には、たとえ外部勢力依存的ではあるが、列強に頼ってそれを無効化させてみようと各方面から努力した。
数回にわたって「条約」の不法無効さを暴く親書、秘密電報を作成して各国首脳に送った。
１９０７年６月、オランダのハーグで開催された第２回万国平和会議に密使らを派遣して世界の面前で「乙巳５条約」の無効を公布し、日帝の朝鮮侵略を断罪、糾弾するようにした。
反日義兵運動を展開するように秘密指令を下す一方、皇帝の権限を利用して親日手先らが意のままにのさばらないようにした。彼は、朝鮮の内政権の強奪を内容とする「丁未７条約」にも反対するなど、日帝の植民地支配権の確立策動に極力障害を生じさせた。
これに危惧を感じた日帝は、高宗を政治舞台から取り除く目的の下、彼を強制的に退位させたことにも満足せず、残忍に毒殺する極悪な犯罪を働いた。
これに関連してある日本の図書には、事実の真相はついに暴露されたのだ、日帝は手先のハン・サンハクをさせて高宗に毒薬を入れた食事をさせたのだ。高宗皇帝は一時間も経たずに重病を起こし、「わたしが何を食べたのでこんなにもつらいのか」と言ってうめきながら急逝した。陛下の両眼は赤く、全身に斑点が生じて腐っていた、と書かれてある。
当時、日本の宮内庁の会計審査局長官であったクラトミ・ユウザブロウが残した日記にも、日本の首相が朝鮮「総督」に「乙巳５条約」を認めないという理由で高宗毒殺を指示したという内容が叙述されている。
日帝の高宗暗殺行為こそ、朝鮮の自主権と民族の尊厳を無残に蹂躙(じゅうりん)した許せない国家テロ犯罪行為である。
高宗が毒殺された時から９５年が過ぎた。
しかし、日本は今日も自分らの侵略犯罪をあくまでも否認して謝罪と賠償に顔をそむけている。むしろ、それを正当化して再侵略に狂奔している。
過去の犯罪を繰り返そうとする日本の反動層の危険極まりない策動は、今、わが共和国を含むアジア諸国と世界の糾弾と排撃を呼び起こしている。
日本は、血の代価を必ず払わせるというわが軍隊と人民の意志をはっきりと見て一日も早く過去清算に臨むべきである。−−−

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【平壌１月２０日発朝鮮中央通信】米国人犯罪者の�｢峻皓氏との記者会見が本人の要請によって２０日、平壌親善病院で行われた。
記者会見には、内外の記者が参加した。
�｢峻皓氏は、幾つかの事実を明らかにし、正確に正すために記者会見を要請したとし、次のように述べた。
去る１５カ月間、スウェーデン大使館員との面会、家族との電話通話や手紙のやり取りなどを通じて米政府と家族にわたしが働いた犯罪行為と共和国政府が取ってくれた人道的措置について正確に知らせた。
ところが最近、わたしに関する報道でわい曲された資料と、共和国政府に対する悪宣伝が含まれている宣伝物がともに流されている。
例えば、昨年１２月、抑留されていた米公民ニューマン氏の釈放に関する記者会見で米副大統領は、わたしが何の理由もなしにここに抑留されていると言った。
妹までも、最近、わたしに何の罪もないように記者会見を行ったという。このようなことが結局、共和国政府の憤激を呼んだと思う。
それで、わたしの立場がひどく苦しくなった。
その結果、去る５カ月間、病院で入院治療を受けていたが、今すぐにでも教化所に再び戻される状況が生じそうだ。それどころか、わたしの赦免問題の解決がいっそう大きな困難を経るようになったと思う。
また、ほかの例を挙げるなら、報道資料のうち、共和国が「人権蹂躙（じゅうりん）国家」だとか、人権成績表がよくないとか、わたしが今まで不当な待遇を受けたとか、という内容が伝わったようだ。
わたしがこの席で明確にしようとするのは、去る１５カ月間、わたしに対するいかなる人権蹂躙行為や不当な苛酷行為がなかったということだ。
共和国政府は今まで、わたしのために人道的な立場から出来る限りのことをしてくれた。スウェーデン大使館と接触できるようにしてくれたし、家族との手紙のやり取りや電話通話も許し、母が訪れて面会できる機会も与えてくれた。そして、わたしの病気が悪化すると、病院で入院治療を受けられるようにしてくれた。
この席を借りて米政府と言論、家族にこれ以上共和国に対するいかなる悪宣伝や、事実とは違う資料をわたしと結びつけてわたしの立場をよりいっそう悪化させる結果を招かないことを訴える。
そして、一日も早く共和国政府から赦免を取り付けて愛する家族の懐に戻ることを願う。
そのために、米政府と言論、家族がもっと積極的な関心と努力を傾けてくれるように頼む。
続けて、�｢峻皓氏は記者の質問に答えた。−−−

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［ソウル　２０日　ロイター］ -北朝鮮で１年以上拘束されている韓国系米国人男性ペ・ジュンホ氏について、ある米政府当局者は、同氏の解放に向け、北朝鮮人権問題担当特使であるロバート・キング氏の派遣を北朝鮮に打診したことを明らかにした。

これに先立ち、同氏は平壌の病院で共同通信など北朝鮮に拠点を置く外国メディアの記者らと会い、「一日も早く家族の元に戻ることを望む」と述べた。

これについて、政府当局者は「北朝鮮当局が記者らとの接触を同氏に認めたということは、同氏を解放してもよいとの意向が働いているものと期待している」と指摘。キング氏の派遣については、北朝鮮からの回答を待っている状態だと語った。

こうしたなか、国務省のマリー・ハーフ報道官は声明で、ペ氏の健康状態を懸念しているとした上で、北朝鮮に同氏の即時解放を要請した

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靖国神社に参拝して国際社会の指弾の対象となっている日本首相の安倍が、年頭の所感で「強い日本」を取り戻す戦いは始まったばかりだと言いふらした。

２０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、安倍が「強い日本」を取り戻すと言ったのは２０世紀前半期にアジアの「盟主」を叫びながら、数多くの国を侵略した帝国主義日本を復活させるということだと暴いた。

論評は、これは平和を願う朝鮮人民をはじめアジア人民と世界の平和愛好人民に対する露骨な挑戦、愚弄であるとし、次のように指摘した。

今、日本では国を軍国主義、戦争国家につくるための策動が本格的な段階で進められている。

昨年の末に、新「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」、初の「国家安全保障戦略」を樹立したのに続き、今年の年頭には「国家安全保障会議」を設けて、その傘下に事務局の役割を果たす「国家安全保障局」を発足させるなど、露骨に軍国化の道に突っ走っている。

今まで、日本ではどの時期の政権を問わず軍事大国化と海外侵略に障害となる法律的・制度的装置を取り除くためにやっきになってきたが、現安倍執権勢力のようにそれほどヒステリックに軍国主義に浮ついて狂奔する連中はかつていなかった。

侵略史を否定し、すべての日本人を徹底した軍国主義者につくって２０世紀に日帝が「大東亜共栄圏」を唱えてアジアの広大な大地を奔走していた時代を復活させようとする日本の反動層の策動はいつになっても、実現できない妄想に過ぎない。

日本は今、滅びる道に向かっている。

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「強い日本」ではなく「滅びた日本」を
見ることになるだろう

最近、日本の首相安倍の妄動が度を過ごしている。

今年に入って年頭の所感というものを発表する席で安倍は、「強い日本」を取り戻す戦いは始まったばかりだの、時代の変化をとらえた憲法改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきだの、何のと言い散らした。

軍事大国化と再侵略野望の実現に血眼になって狂奔している安倍だけが吐きうる妄言だと言える。

首相に就任した初日から彼は、軍国主義を象徴する「君が代」を声高らかに普及しなければならず、これが「強い日本を取り戻す第一歩」であると言いふらした。

「戦後体制からの脱却」と「平和憲法」の改正を叫びながら「強い日本」を取り戻すということを口癖のように唱えてきた。

安倍の唱える「強い日本」とは、去る２０世紀にアジア諸国に対する侵略戦争策動に狂奔した軍国主義日本を意味する。

憲法改正に向けて議論を深めていくと豪語しているのも、まさに軍国主義日本を復活させ、再侵略野望を実現するための法律的土台を構築しようということ以外の何物でもない。

もし、日本が自分らの侵略野望の実現に有利に憲法を改悪する場合、日本の反動層は手綱が放たれた子馬のように再侵略の道に躊躇(ちゅうちょ)することなく踏み出すようになるだろう。

現実は、日本こそ過去も現在もアジアをはじめ世界の平和と安全を脅かす侵略国家であるということをはっきりと示している。

現在、戦犯の後えいらの罪悪に満ちた歴史の否定、狂気じみた軍国主義的妄言に周辺諸国はもちろん、近いという同盟諸国までも深い懸念を表している。

安倍をはじめ日本の反動層は、軍国主義復活策動に執着し続けるなら「強い日本」ではなく、「滅びた日本」を見ることになるということを銘記すべきであろう。

◐http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+70327

【平壌１月２２日発朝鮮中央通信】２２日付の「労働新聞」は、日帝侵略者が朝鮮封建皇帝を毒殺した時から９５年になることで、署名入りの論説を掲載した。
１９１９年１月２２日、各種の不法無法の「条約」を白昼強盗のように作り上げて朝鮮を自分らの植民地に作った日帝は、ハーグ密使事件の責任を負わせて高宗皇帝を強制的に退位させたことにも満足せず、毒殺する極悪な犯罪を働いた。
論説は、朝鮮を武力で占領し、しまいには皇帝まで毒殺した日帝の罪はいかなる場合にも許されないと強調した。
しかし、今日までも島国の日本当局者らは自分らの先祖が犯した罪に対して認めて謝罪するどころか、むしろそれを否定して正当化し、再現しようとしているとし、論説は次のように指摘した。
日本侵略軍の群れの動物的欲望と侵略熱気を盛り立てるとして、国家権力を動員して一人や二人でもない２０万人の朝鮮女性を戦場に連れて行って性奴隷暮らしを強要した日帝の罪は、世界のどの戦争史にも見られない特大型反人倫的犯罪である。
にもかかわらず、日本の反動層は日本軍性奴隷制度が当時としては必要であっただの、お金のために売春婦らが行った自発的な行為だの、静かな場で史家や専門家が論議すべきだの、何のと言って、自分らの犯罪行為を隠ぺいさせようとしている。
朝鮮の神聖な独島を自分らの領土だと言い張ったあげく、わが国から略奪していった貴重な文化遺産を自分らの「国宝」「家宝」につくって展示会を開く破廉恥な行為まで働いている。
この前は首相という安倍が直接出て「強い日本」を取り戻す戦いは始まったばかりだ、と言って日本軍国主義の復活を誓った。
論説は、日本の反動層が歴史に空前絶後の反人倫的罪悪を犯したことについて誠実に反省して過去清算の道に出なければ、恐ろしい結果を招くことになるということを銘記すべきだと強調した。−−−

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【平壌１月２３日発朝鮮中央通信)
日本首相の安倍は今年の年頭の所感で、「強い日本」を取り戻す戦いは始まったばかりだの、時代の変化をとらえた憲法改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきだの、何のということを並べ立てた。
２３日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは安倍が決して出任せに言ったことではなく、日本の反動層の陰険な下心をそのままさらけ出したものであると暴いた。
同紙は、こんにち、日本の反動層の軍国主義復活策動が国際社会の機嫌を取らない露骨な段階に入ったことにその重大さと危険性があるとし、次のように強調した。
「強い日本」を標ぼうする現安倍内閣は、軍事大国化の道にさらに露骨に突っ走っている。
日本は、軍備を拡大する道に進んでいる。
日本は、頻繁に周辺海域で領土紛争を起こしている。
日本の右翼勢力は日帝が起こした戦争を美化し、過去史を合理化した歴史教科書を作って育ちゆく子どもたちに注入している。
こんにち、日本の反動層は公開的に軍事大国化と再侵略のための問題を国家政策に上程させて推し進めている。
軍備を増強し、憲法だけを改正すれば十分に合法的に再侵略の道に踏み出すことができるというのが日本の反動層の打算である。
こんにちになって、日本が「平和国家」なのか、戦争国家なのかを論じるのは事実上、無意味である。
「平和国家」のベールを完全に脱ぎ捨てた戦争国家の日本が、世界征服を夢見る２１世紀の悪らつな侵略勢力として登場している。
同紙は、日本が日帝敗北の教訓を忘却し、軍国化と海外侵略の道にひた走るなら、自分らの破滅しかもたらさないと警告した。−−−

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【平壌１月２４日発朝鮮中央通信】軍国化へ突っ走っている日本が他の犯罪的敷居をまたごうとしている。
去る１９日、日本首相の安倍は日本も４０年、５０年前の思想の古殻に閉じ込められていてはいけないとし、集団的自衛権に対する憲法解釈変更の必要性を力説し、遠からずにそれを強行する意志を露骨にさらけ出した。
日本がけん伝している集団的自衛権とは日本が攻撃を受けなくても、同盟国が攻撃を受けうるという理由で他国を先制攻撃することができる権利をいう。戦後、国際秩序と自国の憲法上、日本は集団的自衛権を行使できなくなっている。
日本はまさに自分らの海外軍事活動を制約するこの障害物をなくして戦争に参加することのできる道、再侵略の道を開け放とうとしているのである。
執権１年を迎える昨年１２月２６日に日本軍国主義の精神的象徴である靖国神社に参拝することによってすでに第２の侵略戦争の開始を宣言した安倍の今回の妄言は、アジア人民と人類の平和志向に対するもう一つの露骨な挑戦である。
安倍の行為に関して先日、外相は「戦争を起こさないという誓い」に参拝の目的があると言った首相の真意を米国に説明するだの、何のとお粗末な弁解を並べ立てている。
新「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」、初の「国家安全保障戦略」の樹立など軍国化と再侵略のための政策的・法律的敷居を一つ一つ崩しながら新しい犯罪の道へ疾走しているのが現日本社会の姿である。
問題の憲法解釈変更のために昨年８月に自国内の強い政治的反対にもかかわらず内閣法制局長官を強制更迭した日本当局者が今回、またもやその意志を公然と表明した目的は他にあるのではない。
集団的自衛権行使の容認の先頭に立っている者を任命したことに関連して、当時、野党のある人士は憲法解釈を見直そうとする「安倍内閣の実際の目的は日本が米国と共に海外で何の制約も受けずに戦争を行うことにある」と明白にした。
戦争国家と化した日本に対し、アジアをはじめ世界の広範な平和愛好勢力が強い懸念を表し、反対、排撃しているのはあまりにも当然である。
世界には過去にアジアを血で染めた戦争国家の日本が要らない。
日本の反動層は、海外侵略の道に踏み出して敗北した自国の歴史を絶対に忘れてはいけない。
日本での諸般の事態は、安倍が靖国神社に参拝して「戦争を起こさないと誓った」のではなく、戦犯らの前で憲法を改正してでも「戦争を行うと誓った」ということを実証している。
戦争国家への道は繁栄ではなく、終局的破滅への道である。−−−

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日本首相の無分別な妄動

昨年の末、日本の首相安倍が日本軍自殺特攻隊を素材とする映画を観た後、感動したと語った。

日本軍自殺特攻隊は第2次世界大戦当時、「大東亜共栄圏」に狂って狂奔していた日帝によって組織され、軍国主義の象徴である「君が代」を歌いながら、侵略戦場で自分らのかしらの弾除けとして無縁仏の運命を余儀なくされた海外侵略の先鋒隊、突撃隊である。

安倍の行動は日本の国民に軍国主義思想を執ように鼓吹して自分らの海外侵略の実現に有利な環境を作ってみようとする極めて陰険な胸中の発露である。

安倍は、日本を軍国化、右傾化の道に向かわせるために手段と方法を選らばなかった。

2013年の年明けから軍国主義の象徴である「君が代」を歌い、「強い日本を取り戻す」と気炎を吐き、大勢の人が見守る中ではばかることなく「天皇万歳」まで叫んだ。

今年も、新年に入って安倍をはじめとする日本の反動層の軍国主義右傾化の歩みはいっそう速まっている。年頭から政治をするという日本の「紳士」らが露骨に靖国神社を訪ねて頭を下げており、いわゆる「有事の対応」という名目の下で「国家安全保障会議」の事務局の役割を果たす「国家安全保障局」を発足させた。

日本のこのような尋常でない動きは、地域の平和と安全、ひいては世界の平和と安全に対する重大な挑戦だと言わざるを得ない。

安倍が大勢の流れを見ず、人類の平和念願に引き続き挑戦するなら、国際社会の呪いと糾弾の中で永遠な破滅を免れないであろう。

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日本反動層の軍国化策動は愚かな自殺行為

日本首相の安倍は今年の年頭の所感で、「強い日本」を取り戻す戦いは始まったばかりだの、時代の変化をとらえた憲法改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきだの、何のと並べ立てた。

これは安倍が決して出任せに言ったことではなく、日本の反動層の陰険な下心をそのままさらけ出したものである。

こんにち、日本の反動層の軍国主義復活策動が国際社会の機嫌を取らない露骨な段階に入ったことにその重大さと危険性がある。

「強い日本」を標ぼうする現安倍内閣は、軍事大国化の道にさらに露骨に突っ走っている。

日本は、軍備を拡大する道に進んでいる。

日本は、頻繁に周辺海域で領土紛争を起こしている。

日本の右翼勢力は日帝が起こした戦争を美化し、過去史を合理化した歴史教科書を作って育ちゆく子どもたちに注入している。

こんにち、日本の反動層は公開的に軍事大国化と再侵略のための問題を国家政策に上程させて推し進めている。

軍備を増強し、憲法だけを改正すれば十分に合法的に再侵略の道に踏み出すことができるというのが日本の反動層の打算である。

こんにちになって、日本が「平和国家」なのか、戦争国家なのかを論じるのは事実上、無意味である。

「平和国家」のベールを完全に脱ぎ捨てた戦争国家の日本が、世界征服を夢見る21世紀の悪らつな侵略勢力として登場している。

日本が日帝敗北の教訓を忘却し、軍国化と海外侵略の道にひた走るなら、自分らの破滅を招くしかない。

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平壌１月２９日発朝鮮中央通信】最近、中国の吉林省文献館で新しく発掘、整理された日帝侵略軍の性奴隷関連資料は今、アジアをはじめ世界人民の憤怒をかき立てている。
性奴隷に関連する３２件の文書資料の中には「憲兵月報」「南京周辺地域の『治安回復情況』に関する報告」などがある。
これらの文書は、中国を侵略した日帝が残したものである。
日帝の性奴隷犯罪行為は、日本の反動層が主張しているように本人らの「志願的要求」によるものではなく、組織的に強行された国家的犯罪である。
２０世紀の前半期、日帝は侵略軍の戦闘士気を高めるとして性奴隷制度を設けた。
性奴隷制度を軍部の重要な業務の一つに規定し、担当部署まで定めた。
政府もこれに加担した。
外務省と現地領事館、「朝鮮総督府」などが日本軍性奴隷問題に直接関与し、特に「朝鮮総督府」は性奴隷の調達と渡航に最も積極的に介入した。
日帝は憲兵と警察、現役軍人を駆り出して朝鮮と中国などアジア諸国で乙女や少女、既婚婦人を問わず女性たちを大々的に拉致して性奴隷に連行した。また、乙女供出という名目で、借金の代わりに女性たちを強制的に連行した。
２０万人の朝鮮女性を含む諸国の数多くの女性を性奴隷にし、ほとんどを無残に虐殺した。
新しく発掘された資料は、それに対する論ばくできない反証資料になる。
特大型の反人倫的罪悪である日帝の性奴隷犯罪に対して謝罪し、賠償するのは日本に課された国際法的・道徳的責任である。―――

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性奴隷犯罪を正当化する日本極右分子の
妄言を糾弾

南朝鮮の『国民日報』が性奴隷犯罪を正当化する日本の極右分子の妄言を糾弾して27日、社説を掲載した。

同紙は、日本のNHK放送の新任会長が記者会見で、過去の日本軍性奴隷犯罪と関連して戦争を行ったいかなる国にも慰安婦はいただの、賠償問題はすでに解決されただの、何だのと妄言を吐いたと暴露した。

これは、性奴隷の被害者だけでなく、全女性を冒とくする行為であると糾弾した。

日本が女性たちを強制連行しなかったという妄言は、明白な歴史わい曲であると糾弾した。

日本が国家的に女性たちを性奴隷に強制動員したというのは、史料と被害者の具体的な証言が証明していると主張した。

最近、日本の極右政治家たちの妄言は度を過ぎているとし、歴史を否定し、わい曲するこれらの妄言は国際的に非難されていると明らかにした。

同紙は、性奴隷犯罪に対する日本政府の公式謝罪と賠償を早急に取り付けなければならないと強調した。

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