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張氏処刑を主導、党組織指導部の強力な権限 正恩氏はただの“首領演技者” (ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/656.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 28 日 12:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

張氏処刑を主導、党組織指導部の強力な権限 正恩氏はただの“首領演技者”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131228/frn1312280925001-n1.htm
2013.12.28 夕刊フジ


【張真晟のインサイド北朝鮮】

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制の後見役とみなされていた張成沢(チャン・ソンテク)の突然の粛清は世界に衝撃を与えた。一体、北朝鮮の権力層で何が起きているのか。それを分析するには、朝鮮労働党組織指導部についての理解が欠かせない。党組織指導部こそが張成沢の処刑を主導したのだ。

 北朝鮮の対外資料を根拠に北朝鮮を分析する一部の学者たちは、朝鮮人民軍首脳をナンバー2と見誤る。上位の権力者に無縁である一般の脱北者も党組織指導部の実態については知らない。しかし北朝鮮の閉鎖性は、金正日(ジョンイル)時代につくられた首領の代替権力、党組織指導部にこそある。

 党組織指導部とは果たしてどんな組織なのか?

 その権限は5つある。

 1番目は上位の権力層に対する人事権だ。党組織指導部幹部課は中央機関の局長級以上の幹部人事を担当し、軍総政治局長も党組織指導部の検証と同意なしには事実上任命できない構造になっている。

 幹部課は1、2課(中央)▽3課(地方)▽4課(軍)▽5課(護衛司令部)▽6課(国家安全保衛部)▽7課(人民保安省)▽8課(司法府)▽9課(内閣)▽11課(対南工作部署)などに分かれ、核心的権力の全ての人事を取り仕切っている。

 2番目は行政業務にも深々と関与できる生活指導課の権限だ。北朝鮮では全党員、勤労者が生活総和(自己批判)を毎週行うが、それを統括する生活指導課も党組織指導部の傘下にある。生活指導13課(軍担当)の力は絶大で、軍総参謀長も頭を下げて批判を受けなければならないほどだ。

 3番目は「党第一主義」に基づき、誰であっても解任、粛清できる検閲権を持つ点だ。中央と地方、さらに機関で担当を分け、恐怖政治を細分化している。特に検閲4課は高級幹部だけを専門的に管理・監視する“粛清の刃”である。

 4番目は、北朝鮮のすべての権力機関の政策を承認する権限(批准制度)で、これを党組織指導部通知課が遂行している。提議書を批准するという権力の集中は「金正日唯一指導体制」そのものを意味していた。

 最後は金正日、金日成(イルソン)の警護に関連する権限だ。首領の私生活に必要な物資の補充も全て独占している。

 では党組織指導部が張成沢を除去したのはなぜか?

 2007年、金正日は後継体制を準備・支援するため、党組織指導部の政治監察組織、国家安全保衛部(秘密警察)を除く司法権限を持つ行政部を、組織指導部から切り離して張成沢に与えた。

 このことを通じて、張成沢の行政部と組織指導部の対立が深まっていく。

 そして、金正日が脳卒中で倒れるという権力の空白期間があり、その後、党組織指導部第1副部長の李済剛(リ・ジェガン)が10年、平壌−元山(ウォンサン)高速道路で謎の交通事故死を遂げた。次いで国家安全保衛部副部長の柳敬(リュ・ギョン)が11年1月、スパイ疑惑で処刑された。12年には同部第1副部長の禹東則(ウ・ドンチュク)も自殺に追い込まれた。いずれの事件にも張成沢の関与が疑われた。

 金正恩政権で張成沢が権力を強化していくにつれ、切迫した状況に置かれた党組織指導部は、総参謀長の李英浩(ヨンホ)を失った軍部と“野合”していった。

 権力の均衡が崩れた瞬間、張成沢が宿敵関係にあった党組織指導部幹部たちに粛清されるのは、火を見るより明らかだったのだ。

 今後、北朝鮮政権は一層好戦的にならざるをえない。張成沢の主な罪の一つが改革開放にあったためだ。誰であっても核武装より経済発展に少しでも偏れば、張成沢一味とみなされるほかなくなった。

 現在の党組織指導部の権力序列は総括第1副部長の金慶玉(ギョンオク)、検閲担当の第1副部長、趙延俊(チェ・ヨンジュン)、軍担当の第1副部長、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)の順だ。

 今日の金正恩は、党組織指導部と軍の強硬派に取り囲まれた「首領演技者」でしかない。(敬称略)

                   ◇

【プロフィル】張真晟

 チャン・ジンソン 北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て11年、北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。


 

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コメント
 
01. 2013年12月30日 02:20:59 : gRBolSU9iA
米国の危険極まりない新世界大戦のシナリオ

数十年間米国が執ように推し進めている全地球ミサイル防衛システムの構築は表現上の「防衛」であって、実際は他国に対する先制攻撃を狙ったものである。

全地球迅速打撃計画はある個別的な国だけを狙ったものと見るにはあまりにも野心的なものである。

米国は、全地球迅速打撃計画を通常兵器による攻撃と宣伝しているが、発射された巡航ミサイルに何が搭載されているのかは攻撃者だけが知ることである。それに核弾頭が設置されないという保証はどこにもない。

執権初期に「非核世界」構想を大げさに宣伝した米大統領のオバマは、自国の気にさわる国々に「核犯人」のレッテルを張り付けて「核施設」を破壊すべきだという名分の下でハイテク兵器の開発に拍車をかけた。米国の全地球迅速打撃計画はそれを実践に移すためのもので、明白に無謀な先制攻撃を狙ったものである。

米国が深刻な経済危機に苦しみながらも、最新戦争装備の開発および現代化に莫大な資金をつぎ込んでいる目的は明白である。破局的な経済危機の活路を新たな侵略戦争から見い出そうとするのが米国の企図である。「非核世界」の看板の下で強行される米国の武力増強策動によって、国際的に核戦争の危険性は日を追って増大している。

全地球迅速打撃計画は、米国が核および通常兵器に頼って全世界の任意の国に反対する戦争を行おうとしているということを示唆している。

米国の新たな戦争策動は、軍縮と平和を志向する時代の流れに逆行する犯罪行為であり、国際的な軍備競争をさらにあおり立てる危険な妄動である。

世界の平和と安定破壊の主犯、軍備競争をもたらす張本人である米国が、無分別な軍事的妄動に執着するのは時代錯誤的である。

米好戦勢力が新たな世界大戦を夢見ながら自国は無事だろうと打算するなら、それは誤算である。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+69106


02. 2013年12月30日 21:13:45 : w4NVuExwXA
「労働新聞」再侵略野望を実現してみようとする日本の詭弁を糾弾

【平壌12月30日発朝鮮中央通信】日本政府が先日、決定した新「防衛計画大綱」で、共和国が地域および国際社会にとって重大な不安定要因になるなどと言い掛かりをつけた。
30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはさらに軍国化、右傾化している日本に集中した国際的な耳目と警戒心を分散させ、再侵略の野望をなんとしても実現してみようとするずる賢い詭(き)弁だと暴いた。
論評は、日本政府は自国に集中する世界の警戒心と懸念をわれわれに回してみようと小細工を弄していると暴露した。
また、日本の反動支配層が軍事大国化と再侵略の道に進むための自分らの犯罪的策動をそんな下手な小細工で隠してみようとするのは絶対に通じないとし、次のように指摘した。
現実が示しているように、本当の不安定要因は過去犯罪を伏せて「大東亜共栄圏」の昔の夢をかなえようと無分別にのさばっている日本である。
軍事大国化を通じて周辺諸国を軍事的に圧倒し、再侵略をして過去犯罪の責任という拘束から脱することができると思うなら、それより大きな誤算はない。
今日の時代は19世紀後半期、20世紀前半期とは根本的に異なる。
日本が過去の時代のように侵略と略奪に無分別にのさばることのできる国際的環境は絶対に生じないだろう。
日本が前進する歴史の車輪にぶらさがってそれを後進させてみようとやっきになっているが、それは無駄な苦労に過ぎない。
日本政府は、現在のよくない行為が自国の運命をかけてする冒険的な賭博だということを銘記すべきだ。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf


03. 2013年12月30日 22:34:49 : w4NVuExwXA
自滅の道を行く日本 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月30日発朝鮮中央通信】去る26日、日本の執権者が国際社会の反対にもかかわらず、とうとう靖国神社に参拝した。
参拝後、記者の前で「犠牲になった日本人の悲しみ」などと言って戦犯のためのほらまで並べ立てた。
これは、アシア諸国の人民と世界に向かって投げた第2の侵略戦争宣言同様である。
A級戦犯の位牌が保管されている靖国神社は、アジアを血で染めた日本軍国主義の精神的シンボルである。
日本執権者の靖国神社参拝と妄言は、過去に「征韓論」と「大東亜新秩序」を叫びながら、朝鮮とアジア侵略へ猛疾走していたA級戦犯の行為と一脈相通じるものである。
日本は現在、思想的・精神的に完全に右傾化、ファッショ化した戦争国家と化した。
新「防衛計画大綱」と中期防衛力整備計画、初の国家安全保障戦略などを次々と採択して侵略戦争のための法律的・制度的準備をさらに徹底的にした。
天文学的数字にのぼる軍事費にも満足せず、来年度の軍費を2.8%も増やして戦争実行の物質的・技術的土台をより強化するようにした。
昨年12月26日、過去犯罪の否定から軍国化の第一歩を踏み出した日本当局者が今年のまさにこの日には靖国神社参拝で戦争国家日本の復活を国際社会に公表した。
日本当局者のこの宣言は第2の敗北宣言である。
20世紀にアジア諸国の人民の利益を無残に踏みにじり、意気軒昂となってのさばっていたファッショ狂らは例外なく悲惨な運命を免れられなかった。
安倍をはじめとする日本の極右勢力の神社参拝もやはり、アジア諸国の人民はもちろん、上司と自国内の支持勢力からまで非難と冷遇を受けている。
日本はすでに、政治的・外交的・道徳的に完全な破たんに瀕した。
日本の反動層の無分別な妄動が物理的な行動にまで移行する場合、日本の運命が政治的・経済的・軍事的に終局的破滅に瀕するということは火を見るより明らかである。
もし、日本の当局者らに国際社会の警告と忠告を聞き取れるほどの初歩的な理性さえなければ、彼らが行く道は明白に滅亡だけである。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf#this


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