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株式日記と経済展望
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日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。
「軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。
2013年12月24日 火曜日
◆「韓国は信頼できない」72%、日本人の反韓感情が最悪に 12月17日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121701134.html?ent_rank_news
日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。
読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、「信頼できる」という回答(16%)を圧倒した、と報じた。一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答(57%)が「信頼できない」という回答(41%)を上回った。また「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。中国を「信頼できる」という回答は、米国(32%)が日本(5%)より多かった。
日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、ロシア(40%)の順となった。韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東(75%)、北朝鮮(66%)、中国(62%)の順となった。
「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。
◆韓国人の日本に対する好感度、北朝鮮と同程度に 12月23日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122300656.html?ent_rank_news
日本が軍事大国化や歴史を歪曲(わいきょく)する露骨な動きを進めた2013年、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。
峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ(R&R)に依頼し、米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、日本は2.57点(10点満点)で、北朝鮮(2.37点)と同程度という結果になった。米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。
同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。
韓国人の日本に対する好感度の低下は今年初めから続いた。日本に対する好感度は、1月に3.31点、5月に2.93点、8月に2.64点、10月に2.46点と低下の一途をたどり、北朝鮮に対する好感度(1月2.99点、5月2.07点、8月2.38点、10月2.46点)と同程度か、少し高いという状況が続いた。
日本では今年2月に外相が独島(日本名:竹島)の領有権に関する発言をし、4月には国会議員たちが集団で靖国神社に参拝、7月には麻生太郎副総理が「ナチスの憲法改正手法を見習ったらどうか」と発言し、10月には独島に関する動画を公開するなど、1年を通して韓国の国民感情を刺激してきた。また、日本をパートナーではなくライバルと考える国民の比率も、今年1月の63.6%から、今月には66.2%へと上昇した。これは日本をパートナーと考える人の比率(22.2%)のほぼ3倍だ。
一方、日本の内閣府が実施した、日本人の韓国に対する親密度についての調査結果(100点満点、「親しみを感じる」と「やや親しみを感じる」の合計)も、2009年に63.1点、10年に61.8点、11年に62.2点と同程度で推移していたのが、昨年には39.1点にまで急落し、今年は40.7点となった。峨山政策研究院のキム・ジユン研究員は「来年も日本政府の姿勢に変化がなければ、好感度の低下は続くとみられる」と語った。
(私のコメント)
韓国や中国の反日感情は近年ますます強くなって来ていますが、韓中で反日感情が高まれば日本でも嫌韓感情や嫌中感情が高まる。領土問題や歴史認識問題があるからですが、影響が大きくなれば経済活動にも反映してくるだろう。中国の反日デモでは日系企業の中国からの撤退を加速させてる。どちらが困るかと言うと中韓における経済の停滞は政治の不安定化につながるが、日本では経済の低迷でも暴動まで起きる事は無い。
韓国でも経済の低迷でパククネ政権の支持率が落ちてきているという事ですが、それよりも不支持率の増加が目立ちます。北朝鮮もNO2の粛清で政治が不安定化していますが、北朝鮮による挑発的な行動は続くだろう。このような状況で韓国のパククネ大統領は歴史カードで反日を告げ口外交を繰り返しています。
韓国から見れば、北朝鮮に対しては中国の力で北朝鮮の暴発を防ぎ、日本に対してはアメリカの力で韓国の言い分を受け入れさせるという計算が有ったからだろう。しかし中国やアメリカが韓国の都合のいいように動いてくれるのだろうか? 中国からは防空識別圏で裏切られて、アメリカからは集団的自衛権で韓国は裏切られた。だからパククネ大統領の支持率も落ち始めた。
韓国には日本ならいくら叩いても最後は助けてくれると思い込んでいるし、今まではそうだった。しかし韓国が中国との親密化とアメリカとの距離を置く政策はアメリカもイライラしている。アメリカは韓国に踏み絵を迫っていますが、中国からも踏み絵を迫られる事だろう。このように二股外交は破綻をきたしやすく、旗色を鮮明にしておかないとまた裂き状態になるだろう。
日本は、中国にも韓国にも海を隔てているので、直接的な脅威は少なく中韓はさほど海空軍の力はさほど無いので、領土問題でも尖閣や竹島など棚上げに出来ますが、中韓にとっては政権への求心力でもあるので強硬な措置を取らざるを得ない。竹島にも防衛部隊を送り込んでいますが、要塞化して日本は近づけなくしている。
尖閣問題は中国は公船を送り込んで領海を侵犯させて嫌がらせしていますが、尖閣と竹島は連携している。つまり韓国と中国は連携して反日を煽っているのであり、アメリカを巻き込んでパククネは韓中米の反日包囲網を構想しようとしたが失敗した。それに対して安倍首相はASEAN+日本で牽制している。
韓国の反日と日本の嫌韓とが連鎖反応のように起きていますが、韓国の外交的な孤立が気になります。経済的にもいい影響が出るわけではなく、数年経てばその影響が出て来るだろう。現在の円安ウォン高は貿易黒字や赤字の影響が出ているわけですが、現在の輸出の好調がウォン高で数年経てば中国などとの競争や円安の日本などとの競争の影響が出て来るだろう。
外交面でも北朝鮮との関係が不安定要素ですが、中韓の親密化が北朝鮮における親中派の粛清に繋がったのではないかと思われる。北朝鮮にとっては中国は生命線でもあるのですが、中国とのパイプ役を粛清したことで北朝鮮はどうするのだろうか? 韓国にとっても日本は生命線のはずですが反日で関係が悪化して親日派狩りが行われている。
このように円安ウォン高はかつての日本のように国内不況とデフレ経済を招いて、命綱の輸出も低迷すればパククネ政権への支持率にも影響が出てくる。パククネ大統領は支持率を改善するために李明博大統領のようにより反日を強化しなければならない状況になるのだろうか?
韓国の反日は今後どのような影響をもたらすのだろうか。ZAKZAKの記事では次のように書かれている。
◆朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと4年以上も… 12月20日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131220/frn1312201810007-n1.htm
朴槿恵(パク・クネ)氏(61)が大統領に当選して1年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。
「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。
一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年1月から11月末までに破産を申請した企業は423社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は751社。「1日(営業日)平均5・1社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった1998年以降で最多だという。
今年に入って、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥が相次いで破綻するなど、多くの企業が資金繰りに窮している。最大の輸出先である中国経済に減速懸念が広がっているうえ、アベノミクスで円安ウォン高が進んだことで、輸出企業の競争力が低下したことも痛手になった。中央日報は「大企業はサムスン電子と現代自動車を除くと事実上、非常経営体制」と報じている。(後略)
(私のコメント)
当面は韓国の反日と日本の嫌韓との我慢比べが続くことになりますが、韓国経済の破綻がいずれ表面化するだろう。その時韓国は中国に救済を求めるのだろうか。中国にしても韓国にしても外国からの資本と技術供与で経済発展してきた国ですが、経済の拡大で気が大きくなり日本やアメリカに対して挑戦的態度や不服従な態度を取るようになり、経済にも影響が出てきた。
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