株式日記と経済展望
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朴大統領をはじめ韓国側の「告げ口外交」は通常なら考えられないやり方だ。
国際的儀礼を欠いているし、すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

2013年11月17日 日曜日

◆朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る　１１月１７日　NEWSポストセブン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131117-00000009-pseven-kr

SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。この主張が真っ赤な嘘であることは、先にSAPIO編集部が刊行した『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』に詳しい。真実を覆い隠す外交が破綻するのは時間の問題だ。アメリカでの韓国外交も現地では反発を生んでいる。在米ジャーナリストの高濱賛氏が現状を報告する。

　＊　＊　＊
　今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。

　朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy（告げ口外交）」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

　ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。

　韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の（歴史認識に対する）免罪符を与えた」（青瓦台関係者）と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。

「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。

　朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」

　批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

　同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

　朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ。

（私のコメント）

韓国の対日外交は、米中両大国に挟まれて歪んだ形で反日外交に結びついている。中国には歴史カードで連帯を組み、アメリカには「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」狙いがあった。しかし集団安全保障ではアメリカは日本に味方した。東アジア情勢の変化がそうさせているのですが、韓国は中国寄りになっている事をアメリカは気が付いている。

アメリカのMD基地建設にも韓国は反対していますが、これは中国に対しての忠誠を示すものだ。このような韓国の米中二股外交は、また裂き状態になって韓国に障害をもたらすだろう。韓国そのものがアメリカ無くしては存在しえないものであり、状況はイスラエルに似ていますが、韓国は中国にすり寄ればアメリカは韓国を切り捨てるだろう。しかし韓国人はそのことが分からない。

イスラエルもアメリカとの関係が微妙になってきていますが、アメリカは中東からもアジアからも軍事力に関しては手を引く方向にある。国防予算が大削減されるからですが、アメリカがいつまでも韓国やイスラエルに全面支援をする時代は過ぎ去ろうとしている。もちろん韓国やイスラエルは多くの工作員をアメリカに送り込んでロビー活動をしていますが、アメリカも無い袖は振れない。

９０年代は韓国も中国も歴史カードを振りかざせば日本政府は面白いように言う事を聞いてくれて金をばら撒いてくれた。日本の政治家もODAなど経済援助名目で金をばら撒いてキックバックを得てきたからだ。しかしアジア情勢も変わりつつあり、中国は経済成長で軍事力の近代化に取り組んで空運力や海軍力やミサイル増強でアメリカを圧迫しつつある。

韓国は北から北朝鮮の圧力を受け、西からは中国の海空軍が軍事訓練を繰り返して韓国は挟み撃ちにあう格好になっている。このような状況では在日米軍が唯一の頼りになりますが、中国は韓国に反日外交で日米分断工作を仕掛けている。歴史カードを振りかざせばアメリカをはじめとして世界各国が韓国の味方をしてくれるという計算なのでしょうが、日本側の思わぬ反撃で思惑は外れたようだ。

攻撃は最大の防御なりと言いますが、言論戦においては当てはまる事であり、攻撃されたら反撃しなければ認めたことになってしまう。日本の政治家は歴史の専門家ではないし、日本の歴史学会は反日左翼の巣窟でありマスコミも朝日新聞などが歴史カードの火付け役になってきた。しかしネット時代になって反日左翼やマスコミや中韓に反論するようになってきて形勢は逆転してきた。

言論戦においては、外国の工作機関や反日マスコミの物量戦に対して、日本のネット歴史家は事実を積み上げて反論して行くと、反日左翼のプロパガンダは崩壊して反日左翼は発言力を失って行った。残されたのは親米派と愛国派の対立であり、中韓に対しては共闘してもアメリカに対する言論主張が異なる。

アメリカに対しても歴史カードは事実を積み上げて反論して行くべきであり、従軍慰安婦問題にしても、韓国が言っている嘘を一つ一つばらして行けば理解してもらえるようだ。韓国にしても韓国がしてきたことを一つ一つばらして攻撃すれば、韓国側も沈黙せざるを得ないだろう。言論戦は知識の質と量の戦いであり、嘘を１００回繰り返しても中韓では通用しても日本では通用しない。韓国政府もこのような事実にどう反論できるのだろうか？

◆「韓国政府が米軍相手に慰安婦運営した証拠」が浮上、公文書サインに朴大統領の父！国会パニック状態ｗｗｗ　親日罪・米国賠償請求、大変だな！　１１月１０日
http://crx7601.com/archives/34720623.html　
韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

　6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基 地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが 明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠 償訴訟を準備していることが明らかになった。

　ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4 月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府 政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

　政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地 村に9,935人の女性が生活していると把握していた。文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水 △その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病 対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

　その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ 議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策 に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管 理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

　だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は 「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般 的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、 調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

　論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政 策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

　政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムトシン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

コメント
01. 2013年11月17日 16:46:39 : 2D6PkBxKqI 「韓国政府が米軍相手に慰安婦運営していたからといって、日本軍の慰安婦強制連行が嘘になる訳じゃないいんだけどな TORAには論理が理解できないんだな
02. 2013年11月17日 19:20:23 : 77Kno4ENaM >オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。 オバマ政権というかアメリカ合衆国政府が安倍政権の歴史認識に問題がある、とは何を指しているか、この際認識しておこう。 端的に言うと、そのようにアメリカが考え出したきっかけは言うまでもなく安倍首相が憲法改正に強い意欲を持っているとわかったことだ。 なぜか？ 日本はポツダム宣言を受諾して「日本国が無条件降伏」したと日本人も思い込み、負けたんだから何されてもしょうがない、という理解と心情になり、日本の精神文化も解体され憲法まで押し付けられたことを認めない日本人が出来てしまった。 ところがポツダム宣言を読むと、無条件降伏を求められたは日本軍であり、日本国でも日本政府でもない。またミズーリ号条で調印した文書の正式名称は停戦協定文書であり、一般呼称となっている降伏文書ではない。 これらをいつのまにか日本が無条件降伏して、なにをされても文句が言えないと思い込まされたのは実はマッカーサーの意図であり、それはカイロ会議でのルーズベルトの決意を受け継いだものだった。 しかしポツダム宣言はそれより後に正式に出された文書であり、日本の降伏を追求するのは無理だとして日本軍の無条件降伏のみに絞ったものだ。 これを安倍氏を含め日本人が分かってきたこと、そして戦後続いてきた日本の従順路線を変更されるかもしれないことをアメリカは歓迎するわけがないのである。 こういうレベルで日米関係が推移しているときに、戦時売春婦のことを、それも欺瞞とわかりきっていることをわめきつづける‘大統領’がアメリカでかわいそうなほど愚かな人品とみられ、そんな棟梁を戴く国がどんな目で見られているかは、言わずもがなである。
03. 2013年11月17日 20:43:32 : D1CV8VzFWA 日韓友好を取り戻すために議員連盟が虎視眈々と韓国への資金援助を狙ってるよ。 平昌オリンピックへの友好協力を名目にして日本政府に支援をさせて、見返りの キックバックで大儲けだ。何しろ日本の検察警察は韓国政府に手が出せない。 安全確実な収賄だぞ。 しかも平和と友好の使者として称えられて次期選挙では当選確実。こんな政治家が 韓国の反日を育て煽り陰で大儲けしてるんだ。誰がこのマッチポンプ政治家だかは ニュースに気を付ければ直ぐ判るよ。日韓首脳会談にも動いてるから。
04. 2013年11月17日 22:50:29 : 7CacKTUh7k 1930年から20年近くに渡り、日本人は考える事を完全に禁止されるようになった。この間にあらゆる出版物は当局の検閲・発禁処分に晒された。 戦後も全く同じであった。日本人は米ソ中韓朝の奴隷かＡＴＭにされた。それは嫌だと言う人が最近増えてきたと思われる。
05. 2013年11月18日 09:55:41 : l6olkR8ois 戦争法と言う不思議な国際法があり、人が人を殺すことが合法化されるのが戦争。 戦時中の一々の出来事を現代の平和な世まで引きずり、今の判断基準で批判していたら、戦争当事国の首脳は全員が殺人教唆の罪に問われることになるし、戦争の英雄はどうなるのか。 戦争に加担した全ての国にとって、戦時中の過去を掘り下げられることは、今もって強奪した美術品の返還問題もあり良しとしないんじゃないかな。 本音を言えば各国も触れたくない話題を叫ぶ韓国は自爆の道を歩んでいる。 それよりも知りたいことは、過去に執着する韓国では殺人を犯した者が死亡したときは、墓も作らず、親族からも葬式供養されないのか。 靖国問題に関わるので誰か知っていたら教えて欲しいです。
06. 2013年11月19日 10:39:45 : rxcQ4Cl30o 日本政府、ケネディ米大使に「日米首脳のパイプ役」期待 安倍首相、親米路線掲げるもオバマ氏との会談は2回だけ リベラル派の女性大使、慰安婦問題で韓国の立場に同調する可能性も ◓http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2013111900886 　新駐日米国大使のキャロライン・ケネディ氏が日本での活動を本格的に開始した。ケネディ氏は18日、東京の外務省で斎木昭隆事務次官を表敬訪問し「オバマ大統領は日本を重要視しており、自分が駐日大使として歓迎されることは名誉だ」と述べた。また、過去に京都や奈良を訪問した際の思い出にも触れ「日本各地を訪れて日本への理解を深めたい」と抱負を語った。 　ケネディ氏は19日に天皇への信任状奉呈式に臨み、20日には首相官邸で安倍晋三首相と会談する。 　15日の着任早々、天皇、首相との会談が設定されたことは、ケネディ氏に対する日本側の期待がそれだけ大きいことを示している。故ジョン・F・ケネディ元大統領の娘であるケネディ氏の一言一言が、日米関係に大きな影響を与えると見ているわけだ。菅義偉官房長官は記者会見で、ケネディ氏がオバマ大統領と親密な関係にあることを踏まえ「日本の立場、考え方をストレートに大統領に伝えることができる」と期待を示した。 □親米路線掲げる安倍首相、オバマ氏との会談はわずか2回 　安倍首相は親米路線を掲げているが、オバマ大統領よりもむしろロシアのプーチン大統領との会談回数の方が多い。ここ半年間でプーチン大統領とは4回会談した一方、オバマ大統領との会談は2月の首脳会談と9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた単独会談の2回だけだ。民主党所属のオバマ大統領と保守派の安倍首相は考え方が合わないとの指摘も聞かれる。 　日本人は、厚い友情をアピールしてきた日米首脳の姿を見慣れている。中曽根康弘元首相とレーガン元大統領、小泉純一郎元首相とブッシュ元大統領は互いに友人のように接し、これを基に安定した日米関係が築かれた。私邸や別荘に招き、一緒に歌を歌う様子を披露したこともあった。それに比べると、オバマ大統領と安倍首相からは親密さが感じられない。このため日本では、ケネディ氏がややぎこちない両首脳の間を取り持つ役割を果たすと期待されている。 □慰安婦めぐるケネディ氏の発言に注目 　一方で、ケネディ氏に対する懸念も出ている。外交官としての経験がない上、リベラル派として知られる同氏が予想外の言動に出ることも考えられるためだ。毎日新聞によると、自民党議員の間では女性のケネディ氏が旧日本軍の慰安婦問題などでどんなスタンスを取るのか懸念する向きもあるという。麻生太郎副総理兼財務相は先の記者会見で「外交手腕は全くの未知数だ」と述べ、推移を見守る考えを示した。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111900886.html
07. 2013年11月19日 12:14:00 : rxcQ4Cl30o 米バージニア州で東海併記を義務化する法案提出へ 　米国バージニア州上院で同州の公立学校教科書に東海と日本海の併記を義務化する法案が提出される。東海併記キャンペーンを行っている「米州韓人の声（VOKA）」（ピーター・キム会長）は17日「民主党に続き共和党が東海併記法案を別に提出すると知らせてきた」と明らかにした。 　民主党は今年5月、デーブ・マースデン上院議員を中心に東海併記法案提出計画を表明したが、共和党はリチャード・ブラック上院議員が18日に法案の提出に関する会見を開いた。 　民主党と共和党の両党による東海併記法案は来年1月にそれぞれ提出されるが、その趣旨と内容が事実上同じものとなっているため、近く一つの法案としてまとめられる見通しだ。 　バージニア州上院では昨年も同じ法案が提出されたが、上院教育委員会での採決では1票差で否決されている。しかしそれから時間が過ぎ、東海併記の正当性を支持する意見が広まりつつあるため、今回の採決が注目されている。 　また共和党は下院でも院内代表のティム・ヒューゴ議員が今年7月、教育委員会の承認した公立学校の教科書に東海を表記する内容の法案を提出すると表明しており、米国50州の中で最初に上下両院で東海併記法案が立案されることになった。 ニューヨーク＝ ノ・チャンヒョン特派員 NEWSIS／朝鮮日報日本語版 ☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111901181.html

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