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株式日記と経済展望
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韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要
先進国の中でも孤立感を深める一方である。朴大統領の意味なき「反日一辺倒」
2013年11月2日 土曜日
◆韓国・朴槿恵大統領の 「反日一辺倒外交」という愚行 １０月３０日 WEDGE
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00010000-wedge-cn&p=1
今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。
朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。
挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。（中略）
米国務長官のメッセージ？
そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。
米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。
10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。
千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」と話しかけているのではないか。
このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。
英、豪も日本の安保政策を支持
千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会（2＋2）の会合への参加である。そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC（国家安全保障会議）設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。
安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。
そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。
この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。
しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。
その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
（私のコメント）
韓国のパククネ大統領の外交戦略は、アメリカの信任を得られず孤立してしまった。歴史カードを振りかざせばアメリカは必ず韓国の味方をしてくれるという戦略は梯子を外された。その背景には中国の変化があり、鄧小平の改革開放路線で融和的な外交から、近隣諸国への軍事力を背景にした外洋進出政策にある。典型的な遠交近攻政策であり、中国は海軍力を誇示するようになった。
これはアメリカの海軍力への挑戦であり、日本、台湾、フィリピン、マレーシアの第一列島線が切り崩されれば、アメリカ西海岸まで遮るものが無くなりアメリカの直接的な脅威になる。アメリカは中国を戦略的パートナーとして経済面では手を組んできたが、その戦略的パートナーシップの対象は日本だった。日本を円高にして日本の資本と技術の中国移転はアメリカ金融資本にとっても利益だった。
その中国が、尖閣諸島の問題を契機にして反日暴動が起きるようになり、パナソニックなどの工場が焼き討ちされ、日系資本のスーパーも焼き討ちされた。中国の排外主義は今のところ日本に限られるが、やがてはすべての外資を排斥するようになるだろう。反日暴動が起きたこと自体が改革開放政策からの転換であり、外資に対して税制や賃上げなどでメリットは無くなりつつある。
中国が経済発展すれば洗練された民主国家になるというのはアメリカの幻想であり、中国が近代国家になれないのは国際ルールを守らず法治国家にはなれないからだ。天安門でもテロ事件が起こりましたが、強権的な独裁体制は強化され、軍事拡大で周辺諸国を威圧し始めた。このような結果アメリカにおける対中政策は変化しつつあり、日本封じ込めから中国封じ込めに変わりつつある。
アベノミクスで円安が認められて１ドル７５円から１００円まで円安になることで、中国経済はダメージを負っている。日本の資本と技術が中国からASEAN諸国に移転が始まっている。反日感情と共に売り上げが落ちているから撤退を余儀なくされている。賃金面でも中国よりもミャンマーなどのアジア諸国の方がはるかに低賃金であり、反日感情も少ない。
中国は韓国を使って日本の孤立化を図ろうとしたのでしょうが、パククネ大統領はアメリカやEUを回って日本への告げ口外交を行った。中国の習近平主席は韓国のパククネを使って安倍内閣を追い込めば１年で終わると見ていたのでしょうが、自民党政権への支持率は高いままだ。これには円安によるアベノミクス効果が効いている。
韓国も円安ウォン高でダメージを負っていますが、パククネは安倍崩しのために世界を精力的に回って告げ口外交を行った。しかし米中が蜜月ムードの時なら効果的だったのでしょうが、米中冷戦ムードが出てくる状況になれば、アメリカにとって日本封じ込めは日本を中国に追い込むことになる。鳩山民主党政権で「離米親中」の動きが出てアメリカは慌てた。ルーピー鳩山だから出来たことであり、「中国の野戦司令官」も政権から排除された。
９０年代から続いたアメリカと中国による「日本封じ込め政策」の戦略は、鳩山政権の誕生で転換期を迎えた。一時は日中韓の三国定期協議まで開かれるようになり、日本がアメリカから中国への接近は、東アジアのバランスを大きく変える事にアメリカは初めて気が付いた。鳩山首相は沖縄の米軍基地の海外移転を求めたが、アメリカ政府が日本を追い込み過ぎればこのようになる事は分かりきったことだ。
安倍内閣の誕生も、アメリカの対中戦略の転換が背景にあり、以前は安倍氏は「戦後レジームの見直し」を言ってアメリカから警戒された人物だ。それが再登場できたのはアメリカの外交政策の変化がそこにある。しかしパククネ大統領には米中蜜月時代の戦略がそのまま踏襲されている。だから「米中韓戦略対話」を提唱しましたがアメリカ政府は乗らなかった。
このような状況では、パククネ大統領が反日で暴走すればするほど国際的に孤立する事は目に見えている。中国としてはパククネに反日で暴走させて韓国が孤立したところで、北朝鮮と中国で韓国を挟み撃ちにして朝鮮半島全体を手に入れるつもりだ。アメリカも２０１５年には実質的に韓国から手を引く。パククネ大統領としては今更親日政策に方針転換するわけにもいかず中国からも裏切られて「自爆」するしかない。
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