日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は３１日、共同通信の取材に対し、１１月２〜７日の日程で北朝鮮を訪問する意向を明らかにした。スポーツ交流が目的で、１日に北京に入り、２日に平壌に移って７日まで滞在する予定だ。ただ、参院議院運営委員会理事会は渡航を認めない方針を決めており、訪朝すれば問題となりそうだ。

　猪木氏は平壌でスポーツ交流イベントに出席。朝鮮労働党の金永日国際部長や、金正恩第１書記の叔父で最側近とされる張成沢国防副委員長らと会談する可能性がある。

　国会開会中の渡航に関しては、事前に議運委理事会の許可を得るとの取り決めがある。猪木氏は渡航を申請したが、１０月３１日の持ち回り理事会は具体的な日程について説明がないとの理由で不許可とした。理事会決定に反して渡航するのは極めて異例で、与野党には懲罰委員会に諮るべきだとの意見もある。

　猪木氏は「参院にはスケジュールを提出した。開会中だが信念を通す。早期の日朝国交正常化に向けた環境づくりができればいい」と述べた。

　猪木氏は北朝鮮側と独自のパイプを持っており、７月下旬に続いて今回で２７回目の訪朝となる。政府は対北朝鮮制裁の一環として国民に渡航自粛を要請している。（共同）

◐http://www.sanspo.com/geino/news/20131031/pol13103120060001-n1.html

【平壌１１月２日発朝鮮中央通信】日本国会参議院議員の猪木寛至氏と一行が２日、空路平壌入りした。―――

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮を訪問している日本のアントニオ猪木参院議員（日本維新の会）が４日、自身が理事長を務めるＮＰＯ法人「スポーツ平和友好協会」の平壌事務所を開設することで北朝鮮側と合意した。朝鮮中央通信が報じた。

　猪木氏は北朝鮮・朝日友好親善協会の馬哲洙（マ・チョルス）書記長と事務所開設に関する合意書に調印した。

　猪木氏は、過去に平壌で日朝の体育・文化交流行事が成功裏に開催されたことに触れ、今後、多様な事業を活発に行っていく意向を明らかにした。

　朝鮮中央通信は、スポーツ平和友好協会平壌事務所がスポーツをはじめさまざまな分野での日朝交流や協力を拡大する活動を通じて双方の友好的な雰囲気作りに寄与するだろうと説明した。

　猪木氏は同日、朝日友好親善協会顧問を務める朝鮮労働党の金永日（キム・ヨンイル）書記と会談したが、具体的な会談内容は明らかになっていない。

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/04/0300000000AJP20131104003300882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/04/2013110403601.html

【平壌１１月４日発朝鮮中央通信】朝日友好親善協会と日本の特定非営利活動法人スポーツ平和交流協会間の平壌代理事務所の開設に関する合意書が４日、平壌で調印された。
調印式には、朝鮮側からマ・チョルス書記長をはじめ朝日友好親善協会のメンバーが、相手側から日本の特定非営利活動法人スポーツ平和交流協会の理事長である日本国会参議院議員の猪木寛至氏と一行が参加した。
マ・チョルス書記長と猪木寛至理事長が、合意書にサインした。
代理事務所は、スポーツをはじめ各分野における交流と協力を実現するための相互連携および代理業務活動を通じて、朝日両国人民間の友好の雰囲気を醸成するのに寄与することになる。
代理事務所は、平壌市中区域に位置している。
猪木寛至氏は、平壌代理事務所が開設されたことをとてもうれしく思うと述べた。
また、１９９５年と２０１２年に平壌で国際スポーツおよび文化行事と朝日両国体育大学選手間の競技が成功裏に行われたことに触れ、今後、多様な活動を活発に展開する意向を表した。−−−

朝日友好親善協会顧問が日本国会参議院議員一行と会見

【平壌１１月４日発朝鮮中央通信】朝日友好親善協会の顧問である朝鮮労働党中央委員会の金永日書記は４日、訪朝中の日本の特定非営利活動法人スポーツ平和交流協会の理事長である日本国会参議院議員の猪木寛至氏と一行に会って談話を交わした。
これには、党中央委員会の金成男副部長が参加した。−−−

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【平壌１１月５日発朝鮮中央通信】先日、日本首相が設けた有識者会議が「国家安全保障戦略」概要を作成したが、これに武器と関連技術の輸出を禁止した「武器輸出３原則」を再検討するということが明記された。日本は今後、「国家安全保障戦略」概要に基づいて最終案を作成し、それを１２月に新防衛計画大綱に明記し、閣議で決定しようとしている。
５日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が長い間「順守」してきた「武器輸出３原則」を捨て、国際的な武器開発システムに加わろうとするのは軍事大国化野望の実現を狙ったものであると暴露した。
同紙は、他国との軍事技術交流と協力を強化して軍事大国化に必要な先端軍事技術機材と武器を保有しようとするのが日本反動層の打算であるとし、次のように強調した。
現在、日本は日本版「国家安全保障会議」(ＮＳＣ)設置に関連する法案を作成する、特定機密保護法案を採択するとして騒ぎ立てている。
その理由について日本の反動層は、「軍備を増強する中国と核開発を進める北朝鮮によって日本周辺の安保状況が厳しくなるため」だの、何のと力説している。
しかし、それは自分らの軍事大国化と海外膨張策動を正当化しようとする詭（き）弁に過ぎない。
日本の反動層は、国家機構体系を戦時体制に改編して戦争の挑発と遂行に有利な条件を整えようと企んでいる。
日本は、アジアにまたもや戦争の惨禍を被らせようとする自分らの妄動がどんな結果をもたらすかについて熟考すべきである。−−−

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日本の対朝鮮再侵略企図

先日、日本外務省が「独トク島領有権」主張を盛り込んだ動画をインターネットに掲載した。今回、日本は独島が自分らの「固有の領土」であることを国内外に広く知らせるために歴史的な経緯と国際法上の根拠などを説明する動画を制作してインターネット上に掲載したと見苦しい説明を並べた。

日本反動層の「独島領有権」主張は、「大東亜共栄圏」の妄想をなんとしても実現しようとする日本軍国主義者の好戦的な再侵略企図、領土膨脹野望から出発したものである。

独島が地理的にも、歴史的にも、国際法的に名実ともに朝鮮の領土だということが確定された以上、日本が「独島領有権」を主張する何らの理由がない。

日本の反動層は、独島問題を国際化、政治化して独島を紛争領土につくり、それを口実として再侵略の道に出ようとしている。

こんにち、日本反動層の軍国化策動は度を越しており、海外膨張策動は本格的な段階に入っている。

現在、日本の軍事力は地上と空中、海上のすべての空間にわたって攻撃能力を備えた侵略武力となった。今、残ったのがあるならば他国に対する侵略の口実を設けることだけである。

こんにち、日本の反動層は海外侵略の最初の対象としてわが国を狙っている。過去の日帝がそうであったように、朝鮮半島を足場として「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするのが日本反動層の野望である。

独島は昨日もそうであったが、今日も明日も永遠に朝鮮の領土である。日本の当局者らは現実を直視して時代錯誤の妄想を脱しなければならない。

◐http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+66195

【平壌１１月７日発朝鮮中央通信】７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、過去の日帝の性奴隷犯罪は歴史に空前絶後の特大型反人倫的犯罪として必ず決算されなければならないと主張した。
同紙は、日帝の性奴隷犯罪行為は日本の反動層が言っているように本人らの「自願的要求」や「意思」によるものではなく組織的に強行された国家的犯罪であるとし、次のように指摘した。
日本の反動層が日本軍性奴隷犯罪の強制さを公然と否定するのは、日本特有の卑劣さと鉄面皮さの極致である。
現日本当局者の間では、性奴隷問題に関連して強制さを証明する十分な事実と証拠が不足するだの、歴史学者が論じる学術上の問題だの、何のという妄言が吐いている。
日本の反動層が性奴隷犯罪の強制さを否定する裏面には、それに対する責任と賠償を回避しようとする下心も潜んでいる。性奴隷犯罪について率直に認め、謝罪、賠償するのは日本の回避することのできない歴史的責任であり、法的・道徳的義務である。しかし、日本は性奴隷犯罪を執ようにわい曲し、その責任と清算の義務を免れようとあらゆる術策を弄している。
過去の日本の侵略と略奪の痕跡がどこにも歴々とし、数多くの被害者とその子孫が歴史の実見者として生きているこんにち、自分らの極悪な性奴隷犯罪をわい曲している日本当局の仕打ちにわが民族だけでない世界が憤怒している。
日本の反動層は、はっきりと認識しなければならない。
日本が特大型反人倫的犯罪を清算する代わりに、それを執ように回避するなら、国際社会のさらなる糾弾、排撃を免れないであろう。−−−

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