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歴史認識や靖国神社をめぐる安倍首相の言動は、おぞましく日本のためにもならないと思っているが、政治的術策としてなかなか優れている。
国内リベラル派やオバマ大統領など限られた勢力は安倍首相の言動にいらついているが、建前は怒っている韓国や中国の支配層は、安倍首相の言動をありがたく活用している。
朴正煕元大統領の娘として大統領選に勝った朴槿恵大統領は、体制を固める前に「親日派」の烙印を押されることを極度に恐れている。
それは、尖閣諸島領有問題で“熱い対立”が続いているなかで党総書記・国家主席に就任した習近平氏とて同じである。
新任の中国・韓国の支配層は、子供じみた口先だけの安倍首相の言動を叩くことで、自身の強さを国民にアピールでき、国民意識の統合にも利用している。さらに、軍事力強化の正当性も主張できる。
最大の受益者は米国支配層であろう。
安倍首相の口先だけの「愛国保守」言動騒動が、東アジアに見掛けは深刻な対立を生み出し、日本のみならず、中国や韓国が米国に寄り添う状況をつくり出しているからである。
“おとな”になれない東アジア諸国間の対立は、政治的にも武器輸出の点でも、米国支配層を潤すことになる。
日中韓そして米国の支配層は裏でお手々つないでの関係だからいいが、現状のような対立状況は日中韓の国民の意識を歪め将来に禍根を残す。
安倍首相は、将来の禍根を小さくするため、そろそろ、中国や韓国に対して“おとな”の外交をしなければならない。
尖閣諸島問題は野田政権が残したものだが、歴史認識問題などは、総裁選から総選挙にかけて安倍氏が表明した政策が引き起こしたものなのだから、安倍首相が責任をもって幕引きを図るべきである。
今回の安倍首相に対する韓国や中国の反発は、安倍首相の言動に反応したものであって、彼らが切り出したものではない。
「いつでも対話のドアは開けている」と言うだけでなく、相手が開いているドアから入ろうという気になる落とし前をつけるべきである。
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［風見鶏］朴槿恵流に出口はあるか
日韓関係が改善の糸口をつかめない。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など今月上旬に開いた一連の国際会議でみせた安倍晋三首相（59）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（61）の姿は、冷え込んだ関係を印象付けた。「対話のドアは常にオープン」と言う安倍氏に、朴氏が応じようとしないのはなぜだろうか。
「歴史に逆行した発言をする指導部のために信頼を築けない」。９月末に訪韓したヘーゲル米国防長官との会談で朴氏は、厳しい日本批判を展開した。領土問題、従軍慰安婦……。発言は、青瓦台（大統領府）の発表資料でＡ４判１ページ近くになる。
日本政府も米国との会談では韓国の悪口を言っている。お互いさまだが、日本の外交官は「２国間会談ででた第三国の話を公表するなんて……」とあきれる。さすがに米国も不快感を示したという。ただ、この時の発言は朴氏の心情をよく示してもいる。
朴氏にとって「信頼」は特別な言葉だ。外交の基本理念は「信頼外交」。約束の履行を通じて南北関係の改善を目指す北朝鮮政策も、「朝鮮半島信頼プロセス」と名付けた。「人間関係で最も大切なものは信頼」とまで言う。
これには朴氏の生い立ちが影響していそうだ。1960〜70年代に軍事政権を率いた父親の朴正熙大統領が側近に暗殺されたのは、27歳の時だ。父の死後、多くの裏切りにもあった。「権力の上層部にいたが、どん底を経験した」と著書で述べている。
大統領秘書室長、国家情報院長、国家安保室長……。朴氏は人事で陸軍士官学校や検察の出身者を重用する。年齢は60代半ばから70代が目立つ。「古き良き父親の時代を知る人物でないと信用できないのか」との指摘がでるほどだ。
朴氏の外交を知るもう一つのキーワードは「原則」だ。正しいと思ったことは譲らない。それは、３〜４月に北朝鮮が激しく韓国を挑発した際の対応によく現れている。
北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を宣言。「今から戦時状況に入る」などと連日、威嚇した。当時、唯一の南北共同事業で、北朝鮮の外貨収入源である開城工業団地も操業中断に追いこんで緊張をあおった。
朴政権はひるまず「韓国民の生命を脅かす挑発をすれば、その指揮勢力まで報復する」と脅し返した。結局、５月に入って北朝鮮は対話モードに転換。開城団地は７回の南北協議などを経て再開にこぎ着け、支持率も上昇した。
「この時の成功体験が朴氏の対日政策を一段と強気にさせた」。日本政府関係者の分析だ。韓国政府高官も「強硬にでれば我々が譲ると思っているなら大間違い。北朝鮮も日本も同じだ」と強調する。
朴氏は「北朝鮮が挑発するたび妥協して見返りを与える悪循環を断ち切る」と繰り返す。同じ考えが「首脳会談の後、また我々を傷つける言動があれば、何のための会談だったのかとなる」とヘーゲル氏に訴えた日韓関係にも流れている。
だが、日本と北朝鮮は果たして同列だろうか。南北関係が冷え込むのと日韓関係が冷戦状態になるのとでは、お互い失うものが違う。両国と同盟を結ぶ米国や、友好関係にある東南アジア諸国も日韓和解を望んでいる。政治信条でぶれないことは大切だが、自縄自縛になれば元も子もない。
安倍外交はどうか。韓国が怒り、日本がなだめ、後で蒸し返される悪循環を終わらせたいのは日本も同じだ。だからといって「韓国なんてもう放っておけ」では、こちらも出口はない。
（ソウル支局長 内山清行）
［日経新聞１０月２７日朝刊Ｐ．２］
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