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株式日記と経済展望
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韓国の朴槿恵大統領は、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、
約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった
2013年10月7日 月曜日
◆「過去を直視せよ」は偽善か 訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正 10月7日
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310070850001-n1.htm
韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。
≪「過去を直視せよ」は偽善か≫
朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。
日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。
韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。
この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。
≪歴史認識を政治利用する韓国≫
韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。
左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。
歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。
(私のコメント)
外交交渉は大統領や首相の個人の資質が要求されますが、一対一の会談では誰もサポートができないから個人の力量が試される。しかし日本の首相や大臣は各省庁が書いた答案を棒読みするだけの存在だから、国際会議では壁の花になってしまう。英語ができないというよりも議論が出来ない事の方が問題だ。
政治的に安定していない国では、大統領や首相の支持を集めるためには外交で得点を挙げなければならない。その為には無理な要求を突き付けて相手に呑ませれば得点は上がる。日本の首相にはそのようなプレッシャーが少ないから駆け引きもなく譲歩して友好を深めればいいと考えている。しかし国家間には友情も友愛もないのであり、あるのは利害だけだ。
韓国が中国と一体となって日本に外交攻勢をかけて来ていますが、北朝鮮や中国の勢力が韓国を支配しており、国民がいくら保守系の大統領を選んでも李大統領も朴大統領も反日に変わりがない。国民世論が反日だからそれに迎合しているという事ですが、マスコミが反日的だからそうなるのだ。
韓国や中国が歴史カードで日本に攻勢をかけて来るのなら、日本も証拠をそろえて反撃して行かなければ何時までたっても中国韓国は歴史カードで攻め立てて来るだろう。中国や韓国は国際常識が通用せず、歴史論争を外交交渉の場でやっていたら世界中が大混乱になる。戦争のどちらが善でどちらが悪だという事は決められないからだ。
中国や韓国が仕掛ける日本へのネガティブキャンペーンは、中国や韓国の異常さを浮かび上がらせるだけであり、韓国のパククネ大統領はベトナムに行っても、ベトナム戦争における韓国軍の侵略行為を謝罪しなかった。ベトナム側があえて歴史問題を持ち出さなかったからですが、これが国際常識であり、歴史問題は結論を出すには時間のかかる問題だからだ。
中国や韓国とは、65年の日韓基本条約や78年の日中友好条約で「一切の問題」が解決済みの事であり、竹島や尖閣はあえて触れられなかった。「株式日記」でも何度も触れたように竹島や尖閣は無人島であり、当面は何の役にも立たない岩礁であり、領土問題にしても漁業権の問題にしてもあえて触れないのが国家的な対応と言えるのですが、外交におけるプラスとマイナスを考えれば触れないのが常識だろう。
韓国は竹島に警備隊を置いて引くに引けない状況にしてしまいましたが、占領し続ければ自国の領土になると思っているのだろうか? 北方領土にしても占領する事による利益と不利益を考えれば分かりそうなものですが、ロシア人も中国人も韓国人も国境問題でトラブルを起こし続けて外交に課題を抱えてきた。
確かに自国の領土が広がれば多少の利益はあるのでしょうが、現代社会は国家を超越した多国籍複合体や巨大金融財閥が世界を支配している。大統領や首相などは国家の長ではあっても絶対的な権力者ではなく、地図帳を開いてもそれらの帝国は見る事が出来ない。日本は欧米にはそのような多国籍企業や財閥がたくさんありますが、ロシアや中国や韓国などには世界的な多国籍企業や財閥は数が少ない。
19世紀にはどれだけの植民地を持っているかが帝国の繁栄の象徴でしたが、20世紀後半になると植民地は金食い虫となり多くが消滅した。それと同じように国家の領土も国益を損ねてまで広げたところで意味はなく、日本でさえ都市化して北海道や四国、九州などは過疎化して領土としての意味が薄くなってきている。
核ミサイルの時代においては、現金がミサイルであり通貨戦争が現代戦の正体だ。円は世界最強の通貨であり、ドルに対してあらゆる通貨が下落しても円だけが上昇した。つまり円のパワーが世界に影響を及ぼしており、アメリカは今や国家倒産の危機に直面している。ソ連も91年に国家倒産しましたが、通貨戦争に負けたのだ。
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