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株式日記と経済展望
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今や、多くの一般の日本人が、「突き詰めれば、韓国も北朝鮮と
あまり変わらない国のようだ」と考えるに至って来ている。
2013年9月10日 火曜日
◆「歴史」をHis Storyにしてはならない ９月９日 松本徹三
http://blogos.com/article/69658/
韓国の朴槿恵大統領らが盛んに「過去の歴史と向き合おうとしない国には将来はない」という趣旨の事を言っているが、これは全くその通りである。但し、その事を肝に銘じて、行いを正さなければならないのは、日本以上に現在の韓国であろう。本気で歴史的事実を追求し、これに立脚して色々な物事を考えていたならば、「従軍慰安婦」等に関連する自国の活動家の一連の愚かな行いに、追随するような事はしなかっただろうからだ。
歴史を意味する英語のHistoryは、 ”His Story”、つまり「時の権力者が自分に都合の良い形で過去の出来事について語るもの」であるという事をいみじくも示唆している（司馬遷も同じ事を言っている）。この為に行われる事は、先ず、歴史的事実の中から自分に都合の良いものだけを選び出し、都合の悪い事実については「なかった事にする」事であり、次に、都合の良い事実については、たとえ不確かなものであっても、紛れもない事実であったかの様に「断言」し、更に都合良く「歪曲」し、更には、全くなかった事実も「創作」して追加する事である。
「従軍慰安婦」のStoryは、もともとは済州島在住の吉田清治なる「とんでもない日本の旧軍人」が、自らの売名の為に「創作」したものである事は既によく知られているが、これを「拡散」した「とんでもない朝日新聞」は、何故か未だにその非を認めておらず、後は、「これをネタにして日韓の間に摩擦を起こし、何等かの目的を達成しようと企図している」と見られる韓国人のグループによって、いいように「歪曲」され「誇張」され続けている。
「売春行為」の当事者の中には、「ビジネスとして割り切って従事している人たち」もいるが、「自らの意には反するが、両親らの為にやむなく納得した人たち」や「騙されたり脅迫されたりしてその境遇に身を落とした人たち」もおり、多くの悲劇がそこに生まれているのは事実である。しかし、これを「人間性にもとる許されない事」と断じて、感情的に反発して声を大にする人たち（女権運動家やピューリタンはこの典型例）に比し、これを「止むを得ない事」と考える人たちは、普通はこういった「人類共通の恥部」を公に口にする事を避ける（橋下大阪市長は、敢えてこれを口にした為に、ご本人の予想を遥かに越えるバッシングを受けるに至ってしまった）。
という事は、「こういう事をネタにすれば、反撃は受けにくい」と考える卑劣な人たちに、絶好の「策謀」の場が提供される事を意味する。これらの策謀家たちは、ニューヨークのど真ん中で ”Sex Slave” という禍々しいネオン広告まで出したと聞くから、とても尋常とは言えない。
この人たちがもし「正義感を持った誠実な人たち」であったなら、先ずは歴史的な事実を検証する事から始めただろうから、この人たちがその範疇に入らない事は間違いない。それならば、一体何の目的で、彼等は膨大な金を使ってまで、躍起になってこのような異常な「反日宣伝」行動に挺身しているのだろうか？
このようにして作られた異常な “His Story” の被害者は、先ず「米国等で不当に名誉を傷つけられた一般の日本人」だ。次に「日本と韓国にまたがる仕事をしているが故に、日韓関係の悪化で仕事が縮小する恐れのある多くの日本人と韓国人」だ。それ故、 “His Story” 拡散の仕掛人たちは、「虚偽の風説の流布によって、直接的、間接的に不当な損害を被ったこれらの人たち」から、損害賠償の請求を受けても然るべきだ。
韓国側によって宣伝活動のターゲットにされている米国も、「愚かな東洋人同士の意味不明の争い」に、恐らくは内心辟易しているであろうし、国連の事務局の中にも、潘基文事務総長が不用意な発言をしたばかりに、自分たちもこの愚かな争いに巻き込まれるのではないかという懸念が芽生えているかもしれない。
潘基文氏の発言の本来の意図が、仮に「安倍首相の一連の国家主義的（復古的）発言に対する牽制」であったとしても、彼が韓国人である限りは、それだけを韓国の他の反日宣伝活動から切り離して貰えると期待するのは難しいだろう。よく考えてみると、潘基文氏のあの発言は、彼の「国連の事務総長」という立場を考えると、殆ど常軌を逸したものだった訳で、日本は「十分な議論をする事もなく一方的に我国の名誉を傷つける発言をする人物が事務総長である限りは、我が国の国連への分担金を再検討せざるを得ない」という事ぐらいは言っても然るべきだったと思う。
「在日」の人たちも、恐らくは相当の迷惑を受けているだろう。私がもし仮に「在日」だったら、これまでなら「かつての日韓併合を未だに肯定的に見ている日本人」に対し、大いにその「歴史認識の不当性」を論難出来ただろうが、この様な状況下では、もはや一般の日本人に対して「歴史認識」の問題を持ち出すのは難しい。立場の異なる人たちが「歴史認識」の問題を真摯に語り合う為には、お互いのHis Storyではなく、客観的な事実と普遍的な価値観をベースにしなければならないのに、既に「典型的な悪しきHis Story」が、韓国側の手で舞台に乗せられてしまっているからだ。
しかし、突き詰めれば、これまでは韓国に親しみを持ち、それ故に、北朝鮮の問題等も共に解決したいと考えてきた普通の多くの日本人こそが、もしかすると、実は最大の被害者なのかもしれない。今や、多くの一般の日本人が、「突き詰めれば、韓国も北朝鮮とあまり変わらない国のようだ」と考えるに至って来ているし、「原爆は日本人に対する天罰だ」という記事が「中央日報」に掲載されるに至っては、「韓国の方が北朝鮮より酷い」と感じ始めた日本人も多いだろう。そんな状況下で、「韓国と手を結んで共通の目標の達成を目指すべき」等と主張する事は，実際上不可能に近いからだ。
さて、ここでニンマリと笑っているのはどういう人たちなのだろうか？ 「今のような姿勢で対日非難を繰り返していれば、やがて日本が折れてくるだろう」と考えるような能天気はまさかいないだろうから、この人たちは、当然「日本からは何の見返りも得られず、関係が悪化するだけ」という結果は読んでいることだろう。この人たち、つまり「日韓間の経済活動が停滞し、この結果として韓国の経済自体にもマイナスが生じ、現政権の人気が落ちる」事をむしろ秘かに狙っている人たちは，一体誰なのか？ 一般の日本人が「韓国と北朝鮮はあまり変わらない」と次第に考えるに至る事で得をする人たちとは、どういう人たちなのか？
ここで私は、自分が韓国の大統領だったらどうするかを考えてみたい。私なら、大いなる勇気を奮い、覚悟を決めて「対決」を決意する。「対決」とは「日本との対決」ではない。「国内の極左勢力との対決」である。日本と対決してみても、失うものは多くとも、得られるものは何もないだろうが、国内の過激な反対勢力を押さえ込めれば、政権運営への束縛を緩和出来るからだ。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では韓国のK-POPの「少女時代」を北朝鮮の「喜び組」と書いたことがあります。確かに「少女時代」や「KARA]などダンススクールなどで何年もトレーニングに励んで、数千人ものオーディションの中から選ばれたスターであり、韓国の国威発揚のために政府から補助金まで出ている。
日本もようやくその事に気が付いて、K-POPのグループはほとんどテレビでは見かける事は無くなりましたが、あのまま放置していたら日本の芸能界は韓国の芸能界に乗っ取られかねないことになっていたかもしれない。テレビでは韓流ドラマが朝から晩まで放送されていて、それがフジテレビへの批判デモにまでなりました。
日本としては表立っては韓流を禁止しているわけではなく、国民からの反発が強いので自粛ムードで韓流ドラマやK-POPアイドルなどのテレビへの露出は控えられるようになってきた。もちろん韓流ドラマのスターやK-POPアイドルに原因があるのではなく、韓国の李大統領が竹島に上陸したり天皇への謝罪要求発言をしたり、パククネ大統領もアメリカやドイツで反日発言したりしては、反韓ムードは高まるばかりだ。
経済面でも韓国への反発の動きは強まってきており、アベノミクスによる円安は韓国経済を直撃している。NTTドコモもサムスンのスマホをツートップとして採用していましたが、売れ行きが悪くて次からは外されるようだ。テレビや自動車なども韓国のメーカーは何度も日本市場にトライしてきましたが、売れなくて撤退している。
日本が排外的だというのではなくて、韓国の反日政策が日本国民の反発を招いている事に気が付かないのだろうか？ それとも日本人がいつかは折れてきて韓国の言い分を認めるとみているのだろうか？ 最近では韓国も北朝鮮とあまり変わりがない国だと気が付いて反発が強まってきている。
昨日はなぜ「南朝鮮」ではなくて「韓国」と呼ばなければならないかと書きましたが、アメリカなど多くの国は「サウスコリア」と呼んでいる。このようになるのは国家内部に矛盾を抱えているからであり、韓国という国の正当性に問題があるから対外的に強く出なければ国民の支持が得られない。
韓国は小学生のうちから徹底した反日教育を行っている。現実的に考えれば竹島など岩礁に過ぎず、今のところ何の役にも立たない島に韓国の警備隊を置いて領有権を主張するなどまともな国家ではない。歴史カードにしても６５年の日韓の基本条約で解決されたことを蒸し返しているだけであり、日本政府は「河野談話」を発表して問題を蒸し返してしまった。
松本氏が言うように韓国政府が正義に基づいて言っているのなら、国際司法裁判所に訴えればいいのですが、それができないのは「やましいところ」があるからだ。実効支配を続ければ領有権が認められたり、嘘も１００回言えば本当になるわけでもない。昨日も書いたように歴史を知らないのは韓国の方であり、自分に都合のいい事だけを教育して教え込んでいる。
このように韓国政府や大統領が先頭に立って反日を煽るのは、政治的意図があるからであり、韓国には北朝鮮や中国の工作員が入り込んで、親日派の韓国人を弾圧している。親日派というだけで袋叩きされるのは異常ですが、日韓にまたがる仕事をしている人にとっては迷惑この上ないことだ。
このような状況では、韓国自身が孤立してアメリカからも見放されるようになり、２０１５年には実質的に在韓米軍が撤退しているが、今頃になって韓国政府は引き留めにかかっている。アメリカに見捨てられれば韓国は北朝鮮と中国に挟まれた形になり、結果的に韓国は北朝鮮に併合されるかもしれない。そのようなことが韓国人には分からないのだろうか？
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