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支持は高いが“外華内貧” 朴槿恵政権の半年
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130828/frn1308281054003-n1.htm
2013.08.28 夕刊フジ
【ソウル=黒田勝弘】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)政権の発足から半年(25日)が過ぎた。各種世論調査で軒並み60%以上の高い支持率を得ており順調な滑り出しになっている。好評なのは対北政策と外交だが、政権の最大公約だった福祉政策、雇用拡大など経済や課題の「国民との意思疎通」では期待はずれで、いわば“外華内貧”といったところだ。
特に経済は成長率や国内投資などがはかばかしくなく、好材料は見当たらない。景気に対する国民の“体感温度”も低く、これからが正念場となる。
世論調査で最も好感されているのは対北政策。北朝鮮が一方的に操業中断した開城(ケソン)工業団地について「閉鎖、放棄も辞せず」との姿勢が結果的に北を対話に引き出したことから、その「断固たる姿勢」が高く評価されたかたちだ。
外交でも訪米や訪中の際の朴大統領の華やかな姿や英語、中国語でのスピーチ、相手国での歓迎ぶりが国民には強く印象付けられている。対日関係でも歴史問題などをめぐっての「毅然(きぜん)とした態度」が支持を得ているようだ。
朴大統領は就任後、記者会見をまだ一度も行っていない。また公約との関連で経済チームが「増税なき福祉は難しい」と増税案を発表したところ、大統領が乗り出し「増税はダメ」と言い出すなど重要政策で混乱が見られる。にもかかわらずメディアの政権批判はそれほどでもなく、政界筋では「女性大統領で得をしている」との声さえ聞かれる。
これに対し、大統領選で48%もの支持率を得た野党陣営は存在感を発揮できずにいる。野党・民主党は大統領選での情報機関の介入疑惑を争点に「選挙無効」「情報機関改革」を叫び反政府デモ・集会など“場外闘争”を展開しているが、世論の反応は今ひとつだ。
朴大統領は「断固たる姿勢」や「毅然とした態度」など原則重視が看板で、一定の評価につながっているが、一方で「独りぼっちのリーダーシップ」と評されるほど、政権内部での意思疎通は不十分との指摘がある。
表向きにこやかでソフトだが、周辺にはどこか近づき難く助言、直言が難しい雰囲気という。父の朴正煕(チョンヒ)元大統領に似て「政治家嫌い」のせいか、与党セヌリ党との関係も円滑さを欠いている。特に政権を共に勝ち取ったという「同志的な責任集団」がそばにいないため、今後の政権運営には苦労しそうだ。
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