国務省の声明では、今回の訪朝は北朝鮮政府の招待によるもの。キング氏は北朝鮮に対し、「ベ氏が家族と再会し、治療を受けられるよう人道的見地から恩赦を求める」という。

キリスト教宣教師のベ氏は昨年１１月、北朝鮮北東部の羅先（ラソン）を観光目的で訪れていたところを拘束され、今年４月に国家転覆陰謀罪で１５年の労働教化刑を言い渡された。

ベ氏の妹テリ・チャンさんによると、ベ氏は特別教化所（刑務所）に収容され農作業などの労働を行っていたが、健康状態の悪化を受け、病院に移送された。

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R03620130828?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

この先、日本の当局者は自国が設置した有識者会議で集団的自衛権行使容認のための憲法解釈見直しを翌月に再開し、今秋に報告書を提出することを指示した。

これとともに、自民党は集団的自衛権行使を容認する国家安全保障基本法案を秋の臨時国会に提出し採択しようとしている。

特に、日本の反動層は「日米が公海上で共同活動中に米国艦船が攻撃される場合」「米国に向う可能性がある弾道ミサイルを日本がミサイル防衛(MD)システムで迎撃する場合」など各種の状況を前面に立てて、それを集団的自衛権行使の口実に宣伝している。

27日付の『民主朝鮮』紙は論評で、これは、日本の反動層が米国を後ろ盾にしてなんとしても海外侵略の道を開こうと必死になっていることを物語っていると主張した。

同紙は、日本の反動層が集団的自衛権行使の看板を掲げて米国との共同軍事行動に加担して戦後日本の海外軍事活動を禁止する障壁を崩し、公然と海外侵略の道に出ようとしていると暴露した。

また、軍事的に膨脹し、海外での軍事活動が合法化される場合それはすなわち、日本が戦争国家としての体裁と能力を完全に整えたことになると暴いた。

そして、これが相当な程度進められた今日になって、世界はアジアで戦争勃発の危険性を時々刻々感じていると指摘した。

さらに、日本の反動層は軍国主義再侵略策動が災いを自らもたらす愚かな妄動であるということを銘記し、反平和的かつ時代錯誤の行為を直ちに中止しなければならないと強調した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+61968

アジア各国は戦闘機や爆撃、銃撃で蹂躙されたが韓国は無傷だったので愚かにも売春婦
と戦争協力者を被害者に仕立てあげ、加害者のくせに被害者ヅラしてカネくれ詐欺の
妄動に余念がない。

ドイツと併合してヨーロッパを侵略したオーストリアは謝罪しているのに、韓国は
被害者ヅラしてカネくれ詐欺に専念し、謝罪も賠償もする気配がない。

国務省のハーフ報道官は「北朝鮮の決定に驚き失望している」とした上で、ベ氏の健康状態を深く懸念しており、直ちに釈放するよう北朝鮮に引き続き求めていく考えを示した。

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97U00F20130831?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

【平壌８月３１日発朝鮮中央通信】９月１日は、日本で関東大震災が起きた時から９０年になる日である。
この日になれば、わが人民は日本帝国主義者によって強行された身震いする朝鮮人大虐殺蛮行の記憶が思い出されてこみ上げる憤激を禁じ得ない。
１９２３年９月１日、昼１２時頃、関東地方ではマグニチュード７．９の強震が発生した。
地震は、家庭で昼食準備のためにコンロに火をつけた時間に起きたことで住宅が崩れながら火が起こり、瞬く間に大火災に広がった。
当時、日本の住宅は大部分木造建物であった。
同日の大地震と火災によって、１２０余万人が家を失って屋外に放り出され、２０余万人が崩れる建物に下敷になって死んだり、焼け死んだ。
その時、日帝は在日朝鮮人をいけにえにして被災地住民の極度に至った不安と恐怖、高揚した興奮を解消させる奸悪な悪巧みをした。
日帝は「勅令」４０１号で戒厳令を発表して、恐ろしい恐怖の雰囲気をつくる一方、各地方長官に朝鮮人と社会主義者を徹底的に弾圧するよう公式指令を下した。
また、日本の各紙が「朝鮮人が放火する」「朝鮮人が井戸に毒薬を入れた」「朝鮮人が強盗行為をする」という根拠のない流言飛語を連日報道して、日本に朝鮮人への憎悪意識と集団攻撃の雰囲気をもたらした。
「関東戒厳司令部」のそそのかしの下で血に飢えたオオカミの群れと化した日帝軍隊と警察、「自警団」員は朝鮮人を探し出すのに血眼になって奔走し、銃と日本刀、槍とこん棒などの殺人凶器を振り回してたった数日間におおよそ２万３０００人余りの無この朝鮮人を残酷に虐殺した。
人類史を振り返ってみると、戦争や紛争地域で武装集団による大虐殺が強行されたことは少なからず記録されているが、日本のように自然災害まで他民族抹殺の機会に悪用して軍隊と警察、住民を集団的な大虐殺へ駆り出した実例はなかった。
その時から９０年の歳月が流れた。
しかし、日本当局は今日までもそれに対する謝罪と賠償はおろか、真相さえ明白に究明していない。
関東大震災の朝鮮人大虐殺だけでなく、「間島大討伐」と「浮島丸」爆沈事件、日本の炭鉱と鉱山、ダム工事現場と「松代大本営」地下防空壕をはじめ軍事施設の工事現場に強制連行された朝鮮人に対する埋没虐殺など、有名無名の数多くの事件と事実の中で日本政府が真相究明と謝罪、賠償措置を取ったものはひとつもない。
特に、日本は４０余年間朝鮮を武力で不法占領し、わが人民に計り知れない人的・物的・精神的被害を与えたことについて、今日までもその清算を回避している。
朝鮮人強制連行被害者、遺族協会は、わが民族に強行した身震いする大虐殺蛮行について謝罪し、反省する代わりに、むしろ被害者に変身して無分別な反共和国敵視政策に執着している日本当局と右翼反動層の妄動を被害者と遺族の名で厳しく糾弾する。
日本がわが人民に働いた犯罪を正しく清算するのは、違うことのできない歴史的課題、道徳的義務であり、北東アジア地域での共存のための必須の要求である。
日本当局は、血で塗られた過去史を絶対に正当化することも、葬ることもできないということをはっきりと銘記し、一日も早く過去清算に臨むべきである。
チュチェ１０２(２０１３)年８月３１日
平 壌

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【東京聯合ニュース】関東大震災から９０年を迎えた１日、震災後に発生した朝鮮人虐殺の被害者を追悼する行事が日本各地で行われた。

　東京都墨田区の横網町公園では日朝協会東京都連合会主催の「朝鮮人犠牲者追悼式」が開かれた。日本人や在日韓国人ら約２００人が出席し、犠牲者を追悼。当時の様子を記録した写真を展示し、悲惨な虐殺の実態を伝えた。

　在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京本部も午後１時から同公園で追悼式を行った。

　そのほか、神奈川や千葉、埼玉、栃木などで１０団体余りが追悼行事を開催した。

　在日本大韓民国民団（民団）東京本部は港区の韓国中央会館で追悼式を開催。呉公太（オ・ゴンテ）中央本部団長ら約１５０人が出席し、李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使が献花した。

　港区の在日韓人歴史資料館では３１日から企画展「関東大震災から９０年、清算されない過去―写真・絵・本からみる朝鮮人虐殺―」を開催中だ。

　今月７日には多くの犠牲者が出た墨田区の荒川河川敷で追悼式が行われるなど、９月末まで各地で犠牲者を慰霊する行事が開催される。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/01/0400000000AJP20130901001300882.HTML

　1923年の関東大震災から90年となった1日、日本政府は大地震などを想定し、全国で133万人が参加する総合防災訓練を実施した。日本は9月1日を「防災の日」と定め、さまざまな行事を開催している。安倍晋三首相や閣僚らは早朝から首相官邸に集まり、訓練を指揮した。

　だが、在日同胞や日本の良心ある市民にとって、この日は「韓国人（朝鮮人）の虐殺」を追悼する日だ。関東大震災の際、軍や警察、自警団などは「韓国人が火を放ち、井戸に毒を入れた」といった流言飛語を流し、在日韓国人6000人余りを虐殺した。

　同日午前11時半、在日本大韓民国民団（民団）の韓国中央会館（東京都港区）で開催された犠牲者の追悼式には、同胞200人余りが出席。「国を奪われた韓国人だという理由で虐殺されたつらい歴史を忘れずにいよう」と誓い合った。

　イ・ビョンギ駐日韓国大使も追悼式に出席し、献花した。民団の関係者は「昔の記録は確認できないが、大使が式に出席したのはここ10年間で初めてだ」と話している。追悼式は神奈川、埼玉、千葉、群馬など約10カ所でも開催された。日本の社団法人「ほうせんか」は今月7日、虐殺現場の一つだった東京の荒川河川敷で追悼式を開催する。

　また、東京の在日韓人歴史資料館は先月31日から、虐殺に関する写真、絵、資料を展示する企画展を開催している。「当時の狂気じみた雰囲気を生々しく伝える写真や絵を展示している」（同資料館）という。

　一方、31日に東京の明治大学で開催された学会では、関東大震災直後に東京日日新聞が「不逞鮮人（日本に服従しない朝鮮人）各所に放火」といった見出しの号外を発行するなど、日本のマスコミが事実上、韓国人の虐殺をあおったとする発表も行われた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090200648.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090101604.html

9月1日は、日本で関東大震災が起こった時から90年になる日である。

この日になると、朝鮮人民は日本帝国主義者によって強行された身震いする朝鮮人大虐殺蛮行の記憶がよみがえって沸きあがる怒りを禁じ得ない。

1923年9月1日の正午頃、関東地方ではマグニチュード7.9の強震が起こった。

地震は、家庭で昼食支度のためにコンロに火をつけた時間に起こったので家屋が崩壊しながら火がつき、瞬く間に大きな火災が発生した。

当時、日本の住宅は大部分が木造建物であった。

この日の大地震と火災によって、120余万名が家を失って野宿し、20余万名が崩壊する建物に下敷になり、または焼け死にした。

当時、日本帝国主義は在日本朝鮮人をいけにえにして被災地住民の極限に達した不安と恐怖、高まった興奮を沈ませる奸悪な術策をめぐらした。

日本帝国主義は「勅令」401号で戒厳令を発表して、恐ろしい恐怖の雰囲気をつくる一方、各地方の長官に、朝鮮人と社会主義者を徹底的に弾圧するよう公式指令を下した。

また、日本の新聞は「朝鮮人が放火する」、「朝鮮人が井戸に毒薬を入れた」、「朝鮮人が強盗行為をする」という根拠のない流言飛語を連日飛ばして、日本に朝鮮人に対する憎悪意識と集団攻撃の雰囲気を醸成した。

「関東戒厳司令部」の教唆のもとに、血に飢えたオオカミの群れと化した日本軍と警察、「自警団」員は朝鮮人を探し出すのに血眼になって奔走し、銃と日本刀、槍とこん棒などの殺人凶器を振り回してたった数日の間におおよそ2万3000名余りの無この朝鮮人を残虐に虐殺した。

人類史を振り返ってみても、戦争や紛争地域で武装集団による大虐殺が強行されたことは少なからず記録されているが、日本のように自然災害まで他民族抹殺の機会に悪用して軍隊と警察、住民を集団的な大虐殺へ駆り出した実例はなかった。

その時から90年の歳月が流れた。

しかし、日本当局は今までもそれに対する謝罪と賠償はおろか、真相さえ明白に究明していない。

関東大震災の朝鮮人大虐殺だけでなく、「間島大討伐」と「浮島丸」爆沈事件、日本の炭鉱と鉱山、ダム工事現場と「松代大本営」地下防空壕をはじめ軍事施設の工事現場に強制連行された朝鮮人に対する埋没虐殺など、有名無名の数多くの事件と事実のうち、日本政府が真相究明と謝罪、賠償措置を取ったものはどれ一つとしてない。

特に、日本は40余年間朝鮮を武力で不法占領し、朝鮮人民に計り知れない人的・物的・精神的被害を与えたことに対して、今日までもその清算を回避している。

朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は、朝鮮民族に強行した身震いする大虐殺蛮行について謝罪し、反省する代わりに、かえって被害者に変身して無分別な反共和国敵視政策を追求している日本当局と右翼反動勢力の妄動を被害者と遺族の名で厳しく糾弾する。

日本が朝鮮人民に働いた犯罪を正しく清算するのは、違えることのできない歴史的課題、道徳的義務であり、北東アジア地域における共存のための必須の要求である。

日本当局は、血塗られた過去史を絶対に正当化することも、葬ることもできないということを銘記し、一日も早く過去清算に出るべきである。

チュチェ102（2013）年8月31日
平ピョン壌ヤン

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+62248

【平壌９月４日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「１９２３韓日在日市民連帯」などが２日「国会」で記者会見を開き、日本政府が１９２３年関東大震災の際の朝鮮人大虐殺蛮行に対して公式謝罪することを求めた。
記者会見で発言者は、今から９０年前の９月に関東大震災の発生と同時に、日本政府が戒厳令を公布したのに続いて流言飛語を流し、軍隊と警察、「自警団」を駆り出して朝鮮人を悲惨に虐殺したと糾弾した。
また、その時から長い歳月が経ったが、こんにちまでも関東大震災の際の朝鮮人大虐殺蛮行に対する日本政府の公式的な謝罪が成されていないと非難した。
そして、朝鮮人虐殺に対する日帝の罪をことごとく明かして犯罪史の悲劇が二度と繰り返されないようにすべきだと強調した。
続いて、会見文が朗読された。
会見文は、日本政府が今まで隠ぺいしてきた関東大震災朝鮮人虐殺事件に関するすべての公式的な資料を公開するとともに、歴史教科書わい曲策動を直ちに中止することを求めた。
また、現「政府」も日帝の朝鮮人虐殺事件に対する即時の調査を実施すべきだと主張した。−−−

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【平壌９月１３日発朝鮮中央通信】１３日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本政府は災いを自ら招く愚行を取り止めるのがよかろうと警告した。
同紙は、アシア諸国を侵略し、太平洋戦争を挑発して敗北した戦敗国である日本が今、集団的自衛権を持とうと露骨に策動していることについて暴露した。
日本政府は憲法解釈見直しの範囲をより拡大している。
「北朝鮮の長距離弾道ミサイル試射成功」「中国海軍の海洋進出強化」などによって日本の安全保障環境が厳しくなったという口実を掲げて集団的自衛権行使を合法化するための憲法解釈見直しを促そうとしている。
日本政府の今回の策動が過去と異なるのは、集団的自衛権を制限的範囲ではなく、全面的に行使できるように許容しようとするところにある。まさにここに重大さがある。
現日本政府が集団的自衛権を全面的に行使しようとする本心は他にあるのではない。それは、米国を後ろ盾にして軍事大国化と再侵略野望をなんとしても実現しようとすることである。
日本が米国と共同で北東アジア地域で軍事活動を展開すれば同地域の情勢がより悪化する。日本の「自衛隊」武力は、北東アジアだけでなくアジア太平洋地域に進出し、戦争も十分に行える能力を備えている。日本は、世界の警戒心と懸念をかもし出す新たな侵略勢力として登場している。
同紙は、日本政府が過去の轍を再び踏むならばそれは日本が完全に滅びるようにする道であると強調した。−−−

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【平壌９月１４日発朝鮮中央通信】日本の市民団体である「日本軍慰安婦問題解決のための関西ネットワーク」の主催で１１日、ソウルの日本大使館前で日本軍性奴隷問題解決のための第１０９１回水曜集会が行われた。
集会には、南朝鮮の挺身隊問題対策協議会メンバーと日本軍性奴隷被害者、在日同胞、そして日本の人士、米国の宗教家が参加した。
集会では、声明が朗読された。
声明は、第２次世界大戦の時期、日本が数多くの女性を侵略戦場に連れて行って彼女らの自由を奪い、想像もできない苦痛を与えたと暴露した。
また、しかし、日本政府はこの犯罪的事実を必死に否定し、性奴隷問題解決のための水曜集会が始まった時から２１年が過ぎたこんにちまでも、謝罪と賠償を行っていないと糾弾した。
そして、むしろ、日本執権勢力が歴史をわい曲し、平和憲法の改正をうんぬんしながら自分らの軍国主義復活野望をあらわにしていると糾弾した。
声明は、日本政府が過去の犯罪を認めて謝罪と賠償をすべきだと強調した。―――

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【平壌９月１４日発朝鮮中央通信】外信によると、最近日本防衛省が来年の国防予算を今年より３％もさらに増やすという。これは過去２２年間の国防予算で最大の金額となる。
１４日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本の反動層が軍事大国化と再侵略準備にいかに血眼になって奔走しているのかを実証すると暴露した。
同紙は、莫大な資金を軍事費に回そうとする日本好戦分子らの策動は、その延長線上で強行されている右傾化、軍国化策動の一環だと暴き、次のように指摘した。
今まで、日本の反動層は膨大な軍事費を支出して「自衛隊」を近代的な軍事装備、先端戦争技術で武装させてきた。結果、日本「自衛隊」武力は世界の任意の地域に派遣されて軍事作戦を展開できる危険な侵略勢力に登場した。
最近、日本反動層は武人偵察機「グローバル・ホーク」と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をはじめ戦闘機の導入にも莫大な資金を支出している。
この前は、日本海上「自衛隊」の武力増強のためにヘリ搭載型護衛艦である「いずも」号が進水した。
日本の反動層は、２０１５年には新型輸送機「オスプレイ」を「自衛隊」に導入しようとしているということも隠していない。そのための調査研究費だけでも約１億円がかかるという。
これらすべての武力増強策動が防衛的性格を帯びたものではなく、徹頭徹尾侵略を狙って行われているというところに、その重大さと危険性がある。
同紙は、日本の反動層は再侵略が滅亡へ向かう道だということを銘記し、分別ある行動を取る方がよかろうと警告した。−−−

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先日、日本維新の会共同代表である大阪市長の橋下は、日本軍性奴隷犯罪を正当化する自分の発言を非難する決議を採択した米サンフランシスコ市議会にそれを撤回することを求める公開書簡を発送した。

実に驚がくせざるを得ないことである。

目が正常でなければすべての事物が逆に見えるものである。

結局、ゆがんだ史観を持った橋下はあまりにも正当な要求をする国際社会が間違っていると唱えているのである。

現在、日本には橋下のような者があまたいる。

しかし、日本の反動層は明確に認識すべきである。

歴史は、加工品ではない。

歯ぎしりする日本の過去罪悪は日本の反動層が否定したり、美化、粉飾するからといって減ったり、消されたりしない。

日本の過去清算は、国際社会が早急に求める問題である。

日本が過去犯罪の責任から逃れようとあがくほど罪悪はさらに大きくなる。これは歴史の真理である。

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【平壌９月１９日発朝鮮中央通信】１９日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本の未来は軍事大国化ではなく、一日も早く過去清算の道に踏み出すところにあると主張した。
同紙は、過去に日帝が朝鮮人民に働いた天人共に激怒する蛮行について事実資料を挙げて暴き、次のように強調した。
人は罪を犯したらそれに対して謝罪をし、賠償をしなければならない。国家間の関係においても同じである。
戦犯国が被害国に謝罪と賠償をするのは、国際法上から見ても人倫道徳的見地から見ても回避できない国家的責任であり、政治的・道徳的義務である。
ところが、日本は日帝が敗北した時から６８年という歳月が流れた今日までも犯罪の歴史を否定し、右傾化、軍国主義の道に猛烈に疾走している。
日本の下心は他にあるのではない。日本は軍事大国化を促して過去の侵略と犯罪の歴史を再現しようとしている。
日本は過去も現在も少しも変わっていない。日本は、世界の平和を脅かす危険勢力に伸びた。
世界は日本を鋭い視線で注視している。−−−

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【平壌９月２１日発朝鮮中央通信】南朝鮮の挺身隊問題対策協議会が１８日、ソウルの日本大使館前で１０９２回水曜集会を開き、日本当局の歴史わい曲策動を糾弾した。
集会で各発言者は、日本が検定通過させた歴史教科書で日本軍の性奴隷犯罪に関連する内容が事実と全く合っていないことに触れた。
また、性奴隷犯罪がわい曲され、削除された歴史教科書が生徒の手に入るようにしてはいけないと主張した。
そして、日本当局が心から過去の罪悪に対して謝罪し、反人倫的犯罪について歴史教科書に記録して教育すべきだと強調した。−−−

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【平壌９月２３日発朝鮮中央通信】最近、日本の反動層が宇宙軍事化策動にいっそう狂奔している。
周知のように、１４日、鹿児島県にある宇宙航空研究開発機構の内之浦宇宙空間観測所で国産製新型固体燃料ロケット「エプシロン」第１号機が打ち上げられた。
「エプシロン」は固体燃料を使う３段階式ロケットで、全長が約２４メートルである。Ｈ２Ａの固体燃料ロケット補助推進装置とＭ５ロケットの技術を転用したものである。
これについて外信は、「エプシロン」に対して軍事的目的という言葉を付けているが、これは決して理由なきことではない。
「エプシロン」の打ち上げは、１９９６年にＨ２Ａの本格的な開発が始まった時から、２００１年にその最初の打ち上げが行われた時から各々１７年、１２年目だという。
今年５月に主力ロケットＨ２Ａの後継となるＨ３(仮称)の開発を政府宇宙政策委員会専門部会が正式に決定した中で、今回、新型固体燃料ロケット「エプシロン」の打ち上げが行われたのである。
これは、新たな段階に入った日本の宇宙軍事化策動の重大さをそのまま示している。
すでに、日本が宇宙軍事化の道に疾走してきたのは広く知られている事実である。
１９６９年に米国と宇宙征服における協力に関する協定を締結して宇宙ロケット技術分野に浸透できる道を開いた日本は、１９８５年に軍用衛星開発世論を作り始めた。
その年から「民需用」の看板の下で宇宙空間を軍事的目的に利用するための技術工程の開発に本格的に取り掛かった。
それに従って、固体燃料ロケット技術が開発され、２００１年から初のＨ２Ａロケットが製作された。
中国雑誌「世界知識」は、日本の宇宙技術は容易に民需用から軍用に転換されうるものとして、日本は実際の行動で宇宙空間で優位を占めようとする野心をさらけ出していると評した。
日本の宇宙軍事化の野望は、極度に露骨になった。
日本は、朝鮮に対する偵察活動を強化するという口実の下で、２００３年に２機の偵察衛星を搭載したＨ２Ａロケットを打ち上げ、２００７年まで総４機の偵察衛星を打ち上げて２４時間監視システムを構築した。
２００８年５月末に、日本当局は「防衛的目的」の看板を掲げて宇宙空間に対する軍事的利用を許容する「宇宙基本法」を採択して、宇宙の軍事的利用を禁止した１９６９年の国会決議にこれ以上制限を受けなくなった。
「宇宙基本法」によって宇宙軍事技術の開発が許されて、「自衛隊」は意のままに高性能偵察衛星を宇宙に配備できるようになった。
２００９年の「宇宙開発の利用に関する基本方針」とその連続過程として、宇宙軍事化に拍車をかける企図をさらけ出した「宇宙基本計画」が作成、発表された。
今、日本の反動層は今年から５〜１０年間に地上を監視できる衛星の数を倍に増やす計画を作成したという。
これに従って日本は、現在稼働中の情報収集衛星システムとは別途に地球監視衛星６機をもっと打ち上げて新たな衛星システムを構築することになる。
Ｈ２Ａの後継を開発するのは結局、新しい主力ロケットとそれに搭載された軍事衛星をより多く打ち上げるということになる。
戦犯国、敗戦国としての自国の境遇を忘却して再侵略の機会だけをうかがい、宇宙軍事化策動に血眼になって狂奔している日本の危険極まりない行為は、国際社会の当然な警戒心を呼び起こしている。
日本は平和を念願する人類の志向に逆行して理性を失って軍事大国化の道にヒステリックに疾走していては、滅亡のどん底に陥るということを銘記して再侵略野望に浮ついている頭から冷やす方がよかろう。−−−

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【平壌９月３０日発朝鮮中央通信】３０日付の「労働新聞」は、日本防衛省が最近、米国の「高高度ＭＤ(ミサイル防衛)システム」を導入するために２０１４会計年度予算申請案に初めてその調査費用を含めたことで署名入りの論説を掲載した。
同紙は、財政的保証の下に米国の「高高度ＭＤシステム」を引き入れようと画策する日本の反動層の策動は現在のＭＤシステムをいっそう強化するための軍事的妄動であると強調した。
また、米国との協同の下で２重、３重に網を張ろうとする日本の反動層のＭＤシステム構築策動はアジア太平洋地域で軍事戦略的バランスを破壊して、同地域の平和と安全を甚しく脅かし、激しい軍備競争と戦争の危険をもたらす許しがたいミサイル騒動であると糾弾し、次のように指摘した。
ずる賢さは、日本の反動層の「高高度ＭＤシステム」導入策動が先端技術を装備した新世代のロケットを発射したのに続いて強行されていることから現れている。
空母のような任務を遂行するヘリ搭載型護衛艦を進水させた日本の反動層が米国の「オスプレイ」新型輸送機の配備に一肌脱ぎ、それに続いて大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射試験を強行し、米国の「高高度ＭＤシステム」導入策動に狂奔しているのは日本の好戦狂らの軍事大国化と海外膨張策動がすでに度合いを超えたということをはっきり示している。
笑止千万なのは、日本の反動層が自分らのミサイル騒動をいわゆる「北朝鮮のミサイル脅威」に対応するためのものに偽装していることである。
日本の軍事当局者らは、朝鮮半島と地域情勢を混乱させる責任から絶対に逃れられない。
日本の反動層の軍事大国化と海外膨張策動は、第２次世界大戦時期に夢見た「大東亜共栄圏」をよみがえらせるところにその危険性がある。
日本の反動層は、無分別に狂奔してはならない。誤った選択によって日本が国際社会からのけ者にされてまたもや敗戦孤児になり得るということを銘記すべきであろう。―――

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【平壌１０月２日発朝鮮中央通信】先日、フランスのパリで過去の日本軍の性奴隷犯罪を糾弾する集会が行われた。
集会では、朝鮮人被害者女性の証言など日帝の野蛮的行為を暴く各行事が催された。
参加者は一様に、犯罪の歴史を否認している日本当局の態度を問題視して、公式謝罪と賠償を強く求めた。
一方、ＡＦＰ通信は日帝の蛮行を暴露するフランスメディアの活動について報じ、国際的に日本の行為を非難する雰囲気が高まると見通した。
現実的に今、米国、日本、フィリピンなど世界の各地では日本の過去清算を求める声が引き続き響き出ている。
これは、日本軍性奴隷問題の解決がこれ以上先送りできない国際的な問題に公認されていることを示している。
国際社会が日本軍性奴隷犯罪を重大視するのは、それが２０世紀に強行された最も残忍かつ苛酷な特大型反人倫犯罪であるからである。
日帝は、アジアの諸国で数多くの女性を日本軍の性奴隷として強制的に連行し、彼女らにあらゆる悪行を働いた。
２０万人に及ぶ朝鮮女性の貞操を無残に蹂躙(じゅうりん)し、虐殺までする鬼畜のような蛮行を働いた。
女性の貴重なすべての権利を全部奪ったことで、数十年の歳月が流れた今日までも彼女らにはなはだしい精神的・肉体的苦痛を与えている。
問題は、このような犯罪に対する日本の態度である。
今、この国では性奴隷犯罪を正当化する身震いする行為が以前の時期よりいっそう露骨に強行されている。
執権者が公開の席上で、立証資料がない、慰安婦問題は静かな状態で歴史家や専門家が論議すべきだと妄言を吐いた。
政界人物の間では、性奴隷犯罪を認めた河野談話を外交ミスと非難し、慰安婦制度が当時には必要であった、などの驚愕すべき言葉まで出ている。
日本の維新の会共同代表の橋下は、自分の性奴隷犯罪関連妄言を非難した米サンフランシスコ市議会に公開書簡を発送して抗議する行為までした。
彼らをまねて日本の右翼のやくざは、南朝鮮駐在日本大使館の前にある性奴隷少女像の傍に棒ぐいを打ち込んでこの少女像を売春婦に冒とくした合成写真まで作って世界に流布させた。
はては、被害者を冒とくする歌を制作し、それが盛り込まれたＣＤを当事者らに配布する醜悪な行為もためらわずにいる。
今、日本は性奴隷犯罪の清算を求める国際社会に正面切って挑戦している。
これには、いつかは必ず侵略の歴史を繰り返して「大東亜共栄圏」の昔の夢をかなってアジア盟主の地位につこうとする腹黒い下心が潜んでいる。
日本の反動層が、過去の犯罪否定策動に執着するほど国際社会の対日警戒心はいっそう強化されている。
日本は、２０世紀に正義と人類の良心に挑戦して敗戦の苦汁をなめた国である。
恥ずべき過去を繰り返さないようにするには、国際社会の要求と大勢の流れを直視し、過去犯罪の清算に遅滞なく臨まなければならない。−−−

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日本防衛省が最近、米国の「高高度ＭＤ(ミサイル防衛)システム」を導入するために2014会計年度予算申請案に初めてその調査費用を含めたという。

財政的保証の下に米国の「高高度ＭＤシステム」を引き入れようと画策する日本反動層の策動は現在のＭＤシステムをいっそう強化するための軍事的妄動である。

また、米国との協同の下で2重、3重に網を張ろうとする日本の反動層のＭＤシステム構築策動はアジア・太平洋地域で軍事戦略的バランスを破壊して、同地域の平和と安全を甚しく脅かし、激しい軍備競争と戦争の危険をもたらす許しがたいミサイル騒動であると糾弾し、次のように指摘した。

ずる賢さは、日本の反動層の「高高度ＭＤシステム」導入策動が先端技術を装備した新世代のロケットを発射したのに続いて強行されていることから現れている。

空母のような任務を遂行するヘリ搭載型護衛艦を進水させた日本の反動層が米国の「オスプレイ」新型輸送機の配備に一肌脱ぎ、それに続いて大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射試験を強行し、米国の「高高度ＭＤシステム」導入策動に狂奔しているのは日本の好戦狂らの軍事大国化と海外膨張策動がすでに度合いを超えたということをはっきり示している。

笑止千万なのは、日本の反動層が自分らのミサイル騒動をいわゆる「北朝鮮のミサイル脅威」に対応するためのものに偽装していることである。

日本の軍事当局者らは、朝鮮半島と地域情勢を混乱させる責任から絶対に逃れられない。

日本の反動層の軍事大国化と海外膨張策動は、第２次世界大戦時期に夢見た「大東亜共栄圏」をよみがえらせるところにその危険性がある。

日本の反動層は、無分別に狂奔してはならない。誤った選択によって日本が国際社会からのけ者にされてまたもや敗戦孤児になり得るということを銘記すべきであろう。

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