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【月刊正論】自滅する韓国 「忘恩の徒」による終わりなき反日
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130814/frn1308141130000-n1.htm
2013.08.14 夕刊フジ
事大主義丸出して中国に接近する韓国。その未来は「歴史的に正しい位置」、つまり属国化である（経済評論家・三橋貴明 月刊正論９月号）
■朴槿恵大統領の異常な要請
筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴槿恵大統領が中国に「朝貢」し、中国のハルビン駅に安重根の銅像を建てて欲しいと習近平国家主席に「依頼」した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか。（実在するわけだが）
伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。例えば、セルビア大統領がボスニア・ヘルツェゴビナに対し、
「（１９１４年に）オーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人ガヴリロ・プリンツィプの銅像をサラエボのラテン橋に立てて欲しい」
などと言った日には、普通に戦争になるだろう。それ以前に、あまりにも異常な要請なので、セルビア大統領が国内から総バッシングされることになるだろうが。
ところが、韓国の場合は、そもそも朴大統領は「国内の世論に迎合」し、愛国パフォーマンスとして上記の異常な要請を行ったのだ。すなわち、韓国では他国の重鎮政治家を暗殺した自国民テロリストの記念碑建造を、隣国の主席に依頼した大統領が、却って国民の支持を得てしまうのである。ここまで歪んだ国家は、さすがに韓国以外に例を思いつかない。
韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。すなわち、世界最長の皇統を頂く隣国「日本」に対する「羨ましい！」「妬ましい！」という思いこそが、彼らを反日へと突き動かすパワーなのだ。
我々日本人は、特に他国への劣等感を持たないため、「歴史認識が重要だ」などと内政干渉まがいの要請を突きつけたりはしない。理由は、我が日本国が世界に誇るべき「歴史」を持っており、国民が他国の歴史認識など気にしないためだ。
それに対し、韓国、北朝鮮の歴史は、屈辱の積み重ねである。具体的には、お隣の大国「中華帝国」の属国としての立場を強制され、毎年、美女を含む貢物を皇帝に献上しなければならなかった。そんな時代が、１０００年以上も続いたわけである。
李王朝時代、朝鮮国の国王は、漢城の西に建てられた「迎恩門」において、中華帝国皇帝からの使者を三跪九叩頭の礼をもって出迎えなければならなかった。日清戦争に日本が勝利し、下関条約により朝鮮国は大清帝国からの独立を果たした。すなわち、屈辱的な中華帝国の属国という立場から、日本が救いだしてくれたというのが「史実」なのである。清国のくびきを（日本のおかげで）逃れた李氏朝鮮の人々は、迎恩門を叩き壊し、同じ場所に「独立門」を建てた。とはいえ、小中華意識が強い韓国人にとっては、「日本に独立させてもらった」という事実もまた、屈辱の歴史なのである。というわけで、迎恩門も下関条約も、現在の韓国の歴史の教科書には載っていない。
韓国のソウル高裁は、７月10日、大戦中に徴用された韓国人４人の「日本製鉄の製鉄所などで過酷な勤務を強いられた」という訴えを認め、新日鉄住金に約３５００万円の支払いを命じた。日本の菅官房長官は、ソウル高裁の判決に対し「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントを発したが、当然だ。大戦中の日韓の問題は１９６５年の日韓請求権協定により、「完全に解決済み」になっている。韓国人が戦時徴用について損害賠償を求めるのは勝手だが、相手にするべきは韓国政府であり、日本企業ではない。
しかも、新日鉄は日韓国交正常化以降に、巨額の資本、技術を韓国に移転し、浦項総合製鉄（現在のポスコ）を建設した、いわば韓国経済の恩人である。韓国人の頭の中からは、迎恩門が独立門に変わった歴史や、新日鉄が韓国経済のテイクオフに貢献した事実は消え去ってしまっているのだろう。いずれにせよ、韓国の反日が劣等感に基づいている以上、我が国がどれだけ韓国に譲歩し、彼らを宥めようとしたところで無駄である。一つの問題が解決すると、韓国人はすぐさま「新たに別の反日のネタ」を持ち出してくるだけだ。
まさに「忘恩の徒」という言葉が相応しい韓国人。彼らの劣等感が「歴史」に起因している以上、韓国の反日に終わりはない。たとえ、一時的にウォン安の影響でサムスン電子の売り上げ、利益が拡大し、「日本に勝った！」と騒ぎ立てたところで、歴史を消し去ることができない限り、彼らの劣等感が消え去る日は訪れない。
そもそも、一企業の売り上げや利益を他国企業と比べ、「勝った！」「負けた！」と騒ぐほどバカバカしいことはない。何しろ、企業の業績はオリンピックではないのだ。さらに言えば、一企業の利益が巨大化したとき、反対側で必ず「誰か」が損をしている。
韓国の場合、サムスンなどの好業績の裏で誰が損をしていたのかといえば、もちろん韓国国民だ。何しろ、リーマンショック以降の李明博政権は、ウォン安（韓国国民が輸入物価上昇で損をする）、大手企業の購買力を利用した売上原価の削減（韓国の下請け企業が損をする）、派遣社員拡大による人件費圧縮（従業員である韓国国民が損をする）、さらに法人税の減免措置（韓国政府、ひいては韓国国民が損をする）により、大手輸出企業に経済を牽引させる政策を採った。サムスンなど、一部の韓国企業の業績が改善して、当たり前だ。そもそも、韓国の家電市場や自動車市場は、サムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車など少数企業による寡占構造になっている。国内市場が寡占化すると、当然ながら市場競争が弱まり、国内の消費者は「高い買い物」をさせられることになる。またまた、韓国国民が損をするという話である。続きは月刊正論９月号でお読みください
三橋 貴明氏 昭和44（１９６９）年、熊本県で生まれる。東京都立大学（現首都大学東京）経済学部卒。外資系企業などをへて、平成20年に三橋貴明中小企業診断士事務所を開設、フリーランスの評論活動を開始。近著に『日本大復活の真相』『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』『反動世代−日本の政治を取り戻す』（中野剛志らとの共著）。
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